「脱中国化」という言葉が中国メディアに頻繁に登場してきて、中国国内でもホットな話題となっていると石平氏。
各種の動きを紹介しておられましたので、備忘録としてアップさせていただきました。
各国企業が生産拠点を中国から東南アジアなどへ移した結果、サプライチェーンが中国から離脱していく動きを紹介しながら、中国がいかにしてこの流れを止めるのかを説いたのは、新京報という有名全国紙。
米国企業や日本企業が生産拠点を中国から撤去していく動きを詳しく記して、米国主導の世界経済の「脱中国化」に警戒せよ、と訴えたのは、ニュースサイトの「新浪財経」。 （日本企業で進んでいる？）
中国人民大学経済研究所所長・中誠信集団会長の毛振華氏は、「今年の経済成長率は０％に近いだろう」と今後の経済成長に悲観的な見通しを示しながら、米国主導の世界経済の「脱中国化」に警戒せよ、と訴えたのだそうです。
今月９日、香港のフェニックステレビ公式サイトの「鳳凰網」は上海交通大学上海高級金融学院・北京大学国家発展研究院と連携して、「世界経済と政策の選択」と題するオンライン・フォーラムを開催。
国家金融と発展実験室理事長・中国社会科学院学部委員の李揚氏は、今年３月、米・豪・ブラジル・韓など９カ国中央銀行が通貨スワップ協定を新たに結んだ際、中国と人民元の存在を無視したことを例に挙げ、通貨の「脱中国化」に不信感を示したのだそうです。
中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加入したときの交渉代表だった龍永図氏も、基調演説を行って、「海外では一部の人々が“脱中国化”を語り始めた。われわれは高度なる警戒心を持たなければいけない」と述べたのだそうです。
先月から中国各界のエリートたちが一斉に「脱中国化」の動きに言及して大きな危機感を示しているのだそうで、脱新型コロナウイルス感染を宣言して、「マスク外交」を展開し、「新冷戦時代」の米国との覇権争いの勝利を目指す習近平の強気姿勢の裏で、中国国内では、中国への不信感を募らせた世界の国々が、脱中国に舵を切り始めていることへの危機感を募らせているのですね。
当然習近平の耳にも入っていることでしょう。
新型コロナ感染の情報を隠蔽（いんぺい）したり、各国に不良品の医療物資を送ったりしたほか、混乱に乗じてあちこちの海域で軍事的な行動を加速させたりする中国に対し、国際社会はその異質性と危険性を再認識した。その結果、今後、あらゆる意味で「脱中国化」が進んでいくであろうと石平氏。
今回の武漢肺炎感染拡大で、医療用マスクやその他重要な医療関連衣類や、自動車部品、住宅用備品他、多くのものが中国に依存（含、日本企業の中国工場）していることが判明しました。
そしてそのことの危険性も！
国内回帰が姦しくなってきていますが、何故ここまで中国依存が進んでしまっていたのか。その原因の解決策なくして、国内回帰は掛け声だけで終わってしまいます。
そのなぜかは明白で、コストと人手不足です。キャノンの様な一部企業では進められていたことですが、工場の無人化がひとつの解決策ですね。AIの発展で期待は膨らみます。
尖閣近海に「海警」を連日出没させ、侵略をうかがう中国。
日本が進むべき方向は明かですね。
# 冒頭の画像は、人の姿が戻り始めている北京市内の工事現場
この花の名前は、モラエア・ポスリタキア
↓よろしかったら、お願いします。
各種の動きを紹介しておられましたので、備忘録としてアップさせていただきました。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「脱中国化」既に世界潮流 - 産経ニュース 2020.5.21
４月以来、「脱中国化」という言葉が中国メディアに頻繁に登場してきてホットな話題となっている。
それは主に世界経済の「脱中国化」を指しているが、例えば先月１５日、新京報という有名全国紙は「グローバル的なサプライチェーンの脱中国化を防ごう」と題する記事を掲載した。米中貿易戦争開始後、特に新型コロナウイルスの世界的な蔓延（まんえん）以来、各国企業が生産拠点を中国から東南アジアなどへ移した結果、サプライチェーンが中国から離脱していく動きを紹介しながら、中国がいかにしてこの流れを止めるのかを説いた。
ニュースサイトの「新浪財経」は同２７日に「製造業の脱中国化の底流」と題する長文の記事を掲載した。新京報同様、さまざまな具体例を挙げて米国企業や日本企業が生産拠点を中国から撤去していく動きを詳しく記した。「新浪財経」は２８日には、中国人民大学経済研究所所長・中誠信集団会長の毛振華氏の発言を紹介する形で「脱中国化」の問題を取り上げた。毛氏はあるオンライン・シンポジウムで、「今年の経済成長率は０％に近いだろう」と今後の経済成長に悲観的な見通しを示しながら、米国主導の世界経済の「脱中国化」に警戒せよ、と訴えたという。
その中で毛氏は、米国が発動した対中貿易戦争が脱中国化の第一歩となったが、今後、米国が諸同盟国を抱き込んで脱中国化を進め、中国を排除した新しい経済秩序の構築をたくらむのではないかと語り、「それは中国にとって大変不利な状況だ」と危機感を募らせた。
そして今月９日、香港のフェニックステレビ公式サイトの「鳳凰網」は上海交通大学上海高級金融学院・北京大学国家発展研究院と連携して、「世界経済と政策の選択」と題するオンライン・フォーラムを開催した。ここでも「脱中国化」が大きな話題となった。
国家金融と発展実験室理事長・中国社会科学院学部委員の李揚氏は、今年３月、米・豪・ブラジル・韓など９カ国中央銀行が通貨スワップ協定を新たに結んだ際、中国と人民元の存在を無視したことを例に挙げ、「中国を排除し人民元を排除した世界の貨幣同盟が形成されつつある」と言い、通貨の「脱中国化」に不信感を示した。
中国対外貿易経済合作部（現商務部）副部長（副大臣）を務めた龍永図氏もフォーラムに登場し、基調演説を行った。彼は、「海外では一部の人々が“脱中国化”を語り始めた。われわれは高度なる警戒心を持たなければいけない」と述べた。実はこの龍氏こそが中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加入したときの交渉代表であり、その発言は注目を集めた。
このように、先月から中国各界のエリートたちが一斉に「脱中国化」の動きに言及して大きな危機感を示しているのだが、彼らの心配は決して杞憂（きゆう）ではない。各国企業の生産拠点の中国からの移転や世界のサプライチェーンの中国からの脱出の動きはすでに大きな流れとなって中国経済を脅かしている。
世界の「脱中国化」は経済領域に限ったことではない。新型コロナ感染の情報を隠蔽（いんぺい）したり、各国に不良品の医療物資を送ったりしたほか、混乱に乗じてあちこちの海域で軍事的な行動を加速させたりする中国に対し、国際社会はその異質性と危険性を再認識した。その結果、今後、あらゆる意味で「脱中国化」が進んでいくであろう。
日本政府と企業は今後どのような対中認識を持ち、対中関係を展開していくのかが問われる。くれぐれも方向性を間違ってはいけない。
４月以来、「脱中国化」という言葉が中国メディアに頻繁に登場してきてホットな話題となっている。
それは主に世界経済の「脱中国化」を指しているが、例えば先月１５日、新京報という有名全国紙は「グローバル的なサプライチェーンの脱中国化を防ごう」と題する記事を掲載した。米中貿易戦争開始後、特に新型コロナウイルスの世界的な蔓延（まんえん）以来、各国企業が生産拠点を中国から東南アジアなどへ移した結果、サプライチェーンが中国から離脱していく動きを紹介しながら、中国がいかにしてこの流れを止めるのかを説いた。
ニュースサイトの「新浪財経」は同２７日に「製造業の脱中国化の底流」と題する長文の記事を掲載した。新京報同様、さまざまな具体例を挙げて米国企業や日本企業が生産拠点を中国から撤去していく動きを詳しく記した。「新浪財経」は２８日には、中国人民大学経済研究所所長・中誠信集団会長の毛振華氏の発言を紹介する形で「脱中国化」の問題を取り上げた。毛氏はあるオンライン・シンポジウムで、「今年の経済成長率は０％に近いだろう」と今後の経済成長に悲観的な見通しを示しながら、米国主導の世界経済の「脱中国化」に警戒せよ、と訴えたという。
その中で毛氏は、米国が発動した対中貿易戦争が脱中国化の第一歩となったが、今後、米国が諸同盟国を抱き込んで脱中国化を進め、中国を排除した新しい経済秩序の構築をたくらむのではないかと語り、「それは中国にとって大変不利な状況だ」と危機感を募らせた。
そして今月９日、香港のフェニックステレビ公式サイトの「鳳凰網」は上海交通大学上海高級金融学院・北京大学国家発展研究院と連携して、「世界経済と政策の選択」と題するオンライン・フォーラムを開催した。ここでも「脱中国化」が大きな話題となった。
国家金融と発展実験室理事長・中国社会科学院学部委員の李揚氏は、今年３月、米・豪・ブラジル・韓など９カ国中央銀行が通貨スワップ協定を新たに結んだ際、中国と人民元の存在を無視したことを例に挙げ、「中国を排除し人民元を排除した世界の貨幣同盟が形成されつつある」と言い、通貨の「脱中国化」に不信感を示した。
中国対外貿易経済合作部（現商務部）副部長（副大臣）を務めた龍永図氏もフォーラムに登場し、基調演説を行った。彼は、「海外では一部の人々が“脱中国化”を語り始めた。われわれは高度なる警戒心を持たなければいけない」と述べた。実はこの龍氏こそが中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加入したときの交渉代表であり、その発言は注目を集めた。
このように、先月から中国各界のエリートたちが一斉に「脱中国化」の動きに言及して大きな危機感を示しているのだが、彼らの心配は決して杞憂（きゆう）ではない。各国企業の生産拠点の中国からの移転や世界のサプライチェーンの中国からの脱出の動きはすでに大きな流れとなって中国経済を脅かしている。
世界の「脱中国化」は経済領域に限ったことではない。新型コロナ感染の情報を隠蔽（いんぺい）したり、各国に不良品の医療物資を送ったりしたほか、混乱に乗じてあちこちの海域で軍事的な行動を加速させたりする中国に対し、国際社会はその異質性と危険性を再認識した。その結果、今後、あらゆる意味で「脱中国化」が進んでいくであろう。
日本政府と企業は今後どのような対中認識を持ち、対中関係を展開していくのかが問われる。くれぐれも方向性を間違ってはいけない。
各国企業が生産拠点を中国から東南アジアなどへ移した結果、サプライチェーンが中国から離脱していく動きを紹介しながら、中国がいかにしてこの流れを止めるのかを説いたのは、新京報という有名全国紙。
米国企業や日本企業が生産拠点を中国から撤去していく動きを詳しく記して、米国主導の世界経済の「脱中国化」に警戒せよ、と訴えたのは、ニュースサイトの「新浪財経」。 （日本企業で進んでいる？）
中国人民大学経済研究所所長・中誠信集団会長の毛振華氏は、「今年の経済成長率は０％に近いだろう」と今後の経済成長に悲観的な見通しを示しながら、米国主導の世界経済の「脱中国化」に警戒せよ、と訴えたのだそうです。
今月９日、香港のフェニックステレビ公式サイトの「鳳凰網」は上海交通大学上海高級金融学院・北京大学国家発展研究院と連携して、「世界経済と政策の選択」と題するオンライン・フォーラムを開催。
国家金融と発展実験室理事長・中国社会科学院学部委員の李揚氏は、今年３月、米・豪・ブラジル・韓など９カ国中央銀行が通貨スワップ協定を新たに結んだ際、中国と人民元の存在を無視したことを例に挙げ、通貨の「脱中国化」に不信感を示したのだそうです。
中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加入したときの交渉代表だった龍永図氏も、基調演説を行って、「海外では一部の人々が“脱中国化”を語り始めた。われわれは高度なる警戒心を持たなければいけない」と述べたのだそうです。
先月から中国各界のエリートたちが一斉に「脱中国化」の動きに言及して大きな危機感を示しているのだそうで、脱新型コロナウイルス感染を宣言して、「マスク外交」を展開し、「新冷戦時代」の米国との覇権争いの勝利を目指す習近平の強気姿勢の裏で、中国国内では、中国への不信感を募らせた世界の国々が、脱中国に舵を切り始めていることへの危機感を募らせているのですね。
当然習近平の耳にも入っていることでしょう。
新型コロナ感染の情報を隠蔽（いんぺい）したり、各国に不良品の医療物資を送ったりしたほか、混乱に乗じてあちこちの海域で軍事的な行動を加速させたりする中国に対し、国際社会はその異質性と危険性を再認識した。その結果、今後、あらゆる意味で「脱中国化」が進んでいくであろうと石平氏。
今回の武漢肺炎感染拡大で、医療用マスクやその他重要な医療関連衣類や、自動車部品、住宅用備品他、多くのものが中国に依存（含、日本企業の中国工場）していることが判明しました。
そしてそのことの危険性も！
国内回帰が姦しくなってきていますが、何故ここまで中国依存が進んでしまっていたのか。その原因の解決策なくして、国内回帰は掛け声だけで終わってしまいます。
そのなぜかは明白で、コストと人手不足です。キャノンの様な一部企業では進められていたことですが、工場の無人化がひとつの解決策ですね。AIの発展で期待は膨らみます。
尖閣近海に「海警」を連日出没させ、侵略をうかがう中国。
日本が進むべき方向は明かですね。
# 冒頭の画像は、人の姿が戻り始めている北京市内の工事現場
この花の名前は、モラエア・ポスリタキア
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