中国の南シナ海での人口島建設とその軍事拠点化。米海軍のけん制作戦実行要請にも関わらずオバマ大統領が、習近平との交渉で止めさせると制止していたのですが、会談で無視され、「FONP」の実行を許可したことは、諸兄がご承知の通りです。
しかし、作戦を開始したものの、頻度は3ヶ月余りに1回と言うもので、4回目については、ドゥテルテ比大統領の訪中をにらんで、5ヶ月と1週間ぶりにようやく実施されました。
がしかし、3回目までは、曲がりなりにも人口島の12カイリ以内の通航（領海であったとしても無害通航）であったものが、今回は、12カイリの外の通航。
「中国の南シナ海の軍事的支配を牽制するためのFONOPならば、そもそも1カ月に1度でも少なすぎる。極論すれば、1日おきに軍艦やら軍用機を派遣するとともに、中国による領有権を暗に認めないことを示すために、何らかの軍事的デモンストレーションを実施するくらいの覚悟が必要だ」と、米海軍関係の戦略家が指摘する中での、後退した作戦実施でした。
こんな状況を、対中強硬派の戦略家たちは、「こんなFONOPが“アメリカの強い軍事的覚悟を見せつけた”状態であるならば、中国共産党指導者たちはアメリカ側を『臆病者集団』と侮り始めかねない」と、危惧しているのだそうです。
全く同感で、オバマ大統領の「世界の警察」取り下げ宣言以降、ロシア、中国、北朝鮮、自称イスラム国など、世界各地で力による覇権拡大が勃発していますが、米国の国内回帰が、世界の混乱を産んでいるのですね。
財政の逼迫で軍事費が制限される中、また、若者の戦闘による犠牲をなくすためにも、内向きにならざるを得ないのは当然の話ですが、アジア回帰を唱えていながら、中国の力による現状変更に、腰が引けた姿勢で臨んでいる現状は、「中華の夢」をかかげ、米国に追いつき追い越して、世界の覇権を制し様と目論む中国を助長させるだけです。
自国一国で世界の警察を一手に引き受けなくても、欧州ではNATOがある様に、世界の地域ごとに、関係諸国と連合して、対処する必要はあります。
記事が指摘する通りで、抑止力が働けば戦争には至りませんが、力での覇権拡大を目論んでいる相手に勝てるとおもわせたら、戦争が始まるのですね。
今は、米大統領選で空白が生じていることも、野望を抱いている国々にチャンスを与えてもいます。
FBIの再捜査開始で、支持率のリードを無くしているヒラリー候補。またまた混沌としてきた大統領選の行方も、憂慮されます。
自国は自分達で護る。先ず第一義的に考えねばならないことです。その上で、関連諸国と連合して地域の平和を護る。それが、世界の常識ですね。
度々、青山繁晴氏が指摘される様に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とする憲法（前文）は、他国に頼って自国民の安全と生存を保持するとしていますが、自国のことは、先ずは自国で護る決意が、我々日本国民に必要です。
これまでは、米国の核の傘の下で、おんぶにだっこで護られてきた日本の安全保障。米国が国内回帰を進める今、時代の流れが変わろうとしているのですから、我々の考えや行動も時代に即して変化させねばなりませんね。
相対理論ではありませんが、まわりが変化するときに、立ちすくんでいることは、退歩・脱落・落伍なのです。
# 冒頭の画像は、4回目となるFONOPを実施したアメリカ海軍イージス駆逐艦ディケーター
この花の名前は、アリウム・ギガンチューム
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しかし、作戦を開始したものの、頻度は3ヶ月余りに1回と言うもので、4回目については、ドゥテルテ比大統領の訪中をにらんで、5ヶ月と1週間ぶりにようやく実施されました。
がしかし、3回目までは、曲がりなりにも人口島の12カイリ以内の通航（領海であったとしても無害通航）であったものが、今回は、12カイリの外の通航。
「中国の南シナ海の軍事的支配を牽制するためのFONOPならば、そもそも1カ月に1度でも少なすぎる。極論すれば、1日おきに軍艦やら軍用機を派遣するとともに、中国による領有権を暗に認めないことを示すために、何らかの軍事的デモンストレーションを実施するくらいの覚悟が必要だ」と、米海軍関係の戦略家が指摘する中での、後退した作戦実施でした。
こんな状況を、対中強硬派の戦略家たちは、「こんなFONOPが“アメリカの強い軍事的覚悟を見せつけた”状態であるならば、中国共産党指導者たちはアメリカ側を『臆病者集団』と侮り始めかねない」と、危惧しているのだそうです。
全く同感で、オバマ大統領の「世界の警察」取り下げ宣言以降、ロシア、中国、北朝鮮、自称イスラム国など、世界各地で力による覇権拡大が勃発していますが、米国の国内回帰が、世界の混乱を産んでいるのですね。
オバマの腑抜けFONOP、“中国の”島に近づかず はるか沖合を通航するだけ、米海軍周辺からは怒りの声 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2016.10.27（木） 北村 淳
10月21日、アメリカ海軍イージス駆逐艦ディケーターが南シナ海西沙諸島の永興島（ウッディー島）とトリトン島（中建島）それぞれの沿海域を航行して「航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を実施した。
■5カ月ぶりに実施された4回目のFONOP
今回のディケーターによるFONOPは、オバマ政権がようやくゴーサインを出して2015年10月27日に行われた第1回「南シナ海でのFONOP」以来、4回目のFONOPとなる（なお、アメリカは南シナ海だけでなく世界中の海でFONOPを実施している。本稿での「FONOP」は南シナ海で実施されたFONOPを意味する）。
第1回目のFONOPでは、イージス駆逐艦ラッセンが、中国が人工島を築き3000メートル級滑走路を建設していた南沙諸島スービ礁の沿岸から12海里内海域を通航した（現在、スービ礁の滑走路はすでに完成している）。
それからおよそ3カ月後の2016年1月30日、西沙諸島のトリトン島12海里内海域で、イージス駆逐艦カーティス・ウィルバーによって第2回目のFONOPが実施された。その後、中国は、西沙諸島が多大な軍事的脅威を被ったとして、地対艦ミサイルや地対空ミサイルをトリトン島などに配備した。
再び3カ月と10日が経った5月10日、イージス駆逐艦ウィリアムPローレンスが南沙諸島のファイアリークロス礁沿岸12海里内海域を通航して、第3回目のFONOPを行った。スービ礁同様にファイアリークロス礁も中国が暗礁を埋め立てて誕生させた南沙人工島の1つで、やはり3000メートル級滑走路や大型艦船が使用できる港湾設備も建設されている。
その後5カ月が経過しても一向に第4回目のFONOPが実施されないため、オバマ政権の弱腰の対中姿勢を嘆いていた米海軍関係の戦略家たちは怒り心頭に達していた。彼らは次のように主張する。
「中国の南シナ海の軍事的支配を牽制するためのFONOPならば、そもそも1カ月に1度でも少なすぎる。極論すれば、1日おきに軍艦やら軍用機を派遣するとともに、中国による領有権を暗に認めないことを示すために、何らかの軍事的デモンストレーションを実施するくらいの覚悟が必要だ」
そのような状況下で、フィリピンのでドゥトルテ大統領が中国を公式訪問したタイミングで、5カ月と1週間ぶりにようやく第4回目のFONOPが決行されたのである。
■これまでのFONOPとの違い
これまで実施された3度のFONOPでは、「中国の領海」と中国当局が定義している海域（スービ礁沿岸12海里内、トリトン島沿岸12海里内、ファイアリークロス礁沿岸12海里内）を米海軍駆逐艦が航行した。
ただし多くの海軍戦略家たちは、アメリカ軍艦がそれらの海域をただ単に通過しただけでは、「もともと国際法上軍艦に付与されている無害通航権を行使しただけに過ぎない形だけのFONOPであり、中国に対して何らインパクトを与えることにはならない」と批判していた。
ところが、今回のFONOPでは、駆逐艦デュケーターは永興島やトリトン島の12海里“領海線”にすら近づかず、それらの“中国の島嶼”のはるか沖合を通過しただけである。そのため、海軍関係の対中強硬派の人々の（オバマ政権に対する）驚きと怒りと失望はかなり大きいものとなっている。
■FONOPの当初の意図は何だったのか
国連海洋法条約によると、領海は「海岸線（基線）から12海里」ということになっている。そして海岸線が複雑に入り組んでいる場合などは、現実の海岸線ではなく入り組んだ海岸線や海岸線から至近距離にある島などの適当な地点を直線で結び、その直線を基線として領海を設定することが認められている（直線基線）。
ただし、領海の範囲があまりにも広大になるよう意図した直線基線は認められない。だが、少なからぬアメリカの国際海洋法の専門家たちは、「中国は南沙諸島や西沙諸島での領海を設定するにあたって、直線基線を大ざっぱに用いて、極めて広大な領海を設定している」と指摘している。
それを踏まえて、国際法の専門家の中には次のように4回目のFONOPを擁護する者もいる。「アメリカが今回のFONOPで永興島やトリトン島の沿岸から12海里以上離れた海域を航行したのは、中国が直線基線を過度に用いていることに対して警告をするためである。12海里は根本的な問題ではない」
しかしながら、もしオバマ政権がそのような意図によってディケーターにFONOPを実施させたのならば、それは中国当局による“直線基線の設定の仕方”に対する警告ということになり、中国による南シナ海の島嶼（少なくとも西沙諸島）の領有権の主張が正当であることを前提としていることになる。
つまり、西沙諸島に対するベトナムや台湾の領有権の主張をアメリカが無視し、中国の領有権の主張を認めた上で、しかしながら「直線基線の引き方に問題がある」と技術的な疑義を呈するためにFONOPを実施したことになるのだ。
そもそも南シナ海でのFONOPにオバマ政権がゴーサインを与えたきっかけは、中国が南沙諸島に7つもの人工島を建設し、それらを軍事拠点化しようとしている動きを牽制するためであった。そして究極的には、南沙人工島に加えて、すでに軍事拠点が出来上がっている永興島を中心とする西沙諸島や、軍事拠点の建設が始まるものとみなされているスカボロー礁など、南シナ海全域にわたる中国による軍事的支配に対してストップをかける、というのがアメリカ当局の意図であった。
しかしながら、直線基線に対する警告のためにFONOPを実施したとなると、アメリカ側の中国による南シナ海の軍事的支配に待ったをかけるという警告の意図は消え失せてしまうことになる。
多くのアメリカ海軍関係戦略家たちが驚き、かつ失望しているように、イージス駆逐艦ディケーターが永興島やトリトン島の遙か沖合を通過しただけのFONOPは、中国に対して何らのメッセージを与えることにはならないのだ。
■「オバマ政権は“臆病者”」と考える中国
オバマ政権により認可されて実施されてきたFONOPは、実際のところ中国側に対して脅威を与えるどころか、何ら牽制にすらなり得ない程度の“腰の引けた”レベルのものである。そして、今回のFONOPでは12海里海域に入り込むことすらしなかった。
対中強硬派の戦略家たちは、この状況に対して次のように危惧している。「こんなFONOPが“アメリカの強い軍事的覚悟を見せつけた”状態であるならば、中国共産党指導者たちはアメリカ側を『臆病者集団』と侮り始めかねない」
敵側を「なかなか油断ならない」と警戒している場合には、戦争や軍事衝突が勃発することは極めてまれである。だが、敵側を「たいしたことはない」「臆病者」「弱虫」と侮蔑している場合にこそ戦争につながっていくということを、古今東西の歴史は雄弁に物語っている。
10月21日、アメリカ海軍イージス駆逐艦ディケーターが南シナ海西沙諸島の永興島（ウッディー島）とトリトン島（中建島）それぞれの沿海域を航行して「航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を実施した。
■5カ月ぶりに実施された4回目のFONOP
今回のディケーターによるFONOPは、オバマ政権がようやくゴーサインを出して2015年10月27日に行われた第1回「南シナ海でのFONOP」以来、4回目のFONOPとなる（なお、アメリカは南シナ海だけでなく世界中の海でFONOPを実施している。本稿での「FONOP」は南シナ海で実施されたFONOPを意味する）。
第1回目のFONOPでは、イージス駆逐艦ラッセンが、中国が人工島を築き3000メートル級滑走路を建設していた南沙諸島スービ礁の沿岸から12海里内海域を通航した（現在、スービ礁の滑走路はすでに完成している）。
それからおよそ3カ月後の2016年1月30日、西沙諸島のトリトン島12海里内海域で、イージス駆逐艦カーティス・ウィルバーによって第2回目のFONOPが実施された。その後、中国は、西沙諸島が多大な軍事的脅威を被ったとして、地対艦ミサイルや地対空ミサイルをトリトン島などに配備した。
再び3カ月と10日が経った5月10日、イージス駆逐艦ウィリアムPローレンスが南沙諸島のファイアリークロス礁沿岸12海里内海域を通航して、第3回目のFONOPを行った。スービ礁同様にファイアリークロス礁も中国が暗礁を埋め立てて誕生させた南沙人工島の1つで、やはり3000メートル級滑走路や大型艦船が使用できる港湾設備も建設されている。
その後5カ月が経過しても一向に第4回目のFONOPが実施されないため、オバマ政権の弱腰の対中姿勢を嘆いていた米海軍関係の戦略家たちは怒り心頭に達していた。彼らは次のように主張する。
「中国の南シナ海の軍事的支配を牽制するためのFONOPならば、そもそも1カ月に1度でも少なすぎる。極論すれば、1日おきに軍艦やら軍用機を派遣するとともに、中国による領有権を暗に認めないことを示すために、何らかの軍事的デモンストレーションを実施するくらいの覚悟が必要だ」
そのような状況下で、フィリピンのでドゥトルテ大統領が中国を公式訪問したタイミングで、5カ月と1週間ぶりにようやく第4回目のFONOPが決行されたのである。
■これまでのFONOPとの違い
これまで実施された3度のFONOPでは、「中国の領海」と中国当局が定義している海域（スービ礁沿岸12海里内、トリトン島沿岸12海里内、ファイアリークロス礁沿岸12海里内）を米海軍駆逐艦が航行した。
ただし多くの海軍戦略家たちは、アメリカ軍艦がそれらの海域をただ単に通過しただけでは、「もともと国際法上軍艦に付与されている無害通航権を行使しただけに過ぎない形だけのFONOPであり、中国に対して何らインパクトを与えることにはならない」と批判していた。
ところが、今回のFONOPでは、駆逐艦デュケーターは永興島やトリトン島の12海里“領海線”にすら近づかず、それらの“中国の島嶼”のはるか沖合を通過しただけである。そのため、海軍関係の対中強硬派の人々の（オバマ政権に対する）驚きと怒りと失望はかなり大きいものとなっている。
■FONOPの当初の意図は何だったのか
国連海洋法条約によると、領海は「海岸線（基線）から12海里」ということになっている。そして海岸線が複雑に入り組んでいる場合などは、現実の海岸線ではなく入り組んだ海岸線や海岸線から至近距離にある島などの適当な地点を直線で結び、その直線を基線として領海を設定することが認められている（直線基線）。
ただし、領海の範囲があまりにも広大になるよう意図した直線基線は認められない。だが、少なからぬアメリカの国際海洋法の専門家たちは、「中国は南沙諸島や西沙諸島での領海を設定するにあたって、直線基線を大ざっぱに用いて、極めて広大な領海を設定している」と指摘している。
それを踏まえて、国際法の専門家の中には次のように4回目のFONOPを擁護する者もいる。「アメリカが今回のFONOPで永興島やトリトン島の沿岸から12海里以上離れた海域を航行したのは、中国が直線基線を過度に用いていることに対して警告をするためである。12海里は根本的な問題ではない」
しかしながら、もしオバマ政権がそのような意図によってディケーターにFONOPを実施させたのならば、それは中国当局による“直線基線の設定の仕方”に対する警告ということになり、中国による南シナ海の島嶼（少なくとも西沙諸島）の領有権の主張が正当であることを前提としていることになる。
つまり、西沙諸島に対するベトナムや台湾の領有権の主張をアメリカが無視し、中国の領有権の主張を認めた上で、しかしながら「直線基線の引き方に問題がある」と技術的な疑義を呈するためにFONOPを実施したことになるのだ。
そもそも南シナ海でのFONOPにオバマ政権がゴーサインを与えたきっかけは、中国が南沙諸島に7つもの人工島を建設し、それらを軍事拠点化しようとしている動きを牽制するためであった。そして究極的には、南沙人工島に加えて、すでに軍事拠点が出来上がっている永興島を中心とする西沙諸島や、軍事拠点の建設が始まるものとみなされているスカボロー礁など、南シナ海全域にわたる中国による軍事的支配に対してストップをかける、というのがアメリカ当局の意図であった。
しかしながら、直線基線に対する警告のためにFONOPを実施したとなると、アメリカ側の中国による南シナ海の軍事的支配に待ったをかけるという警告の意図は消え失せてしまうことになる。
多くのアメリカ海軍関係戦略家たちが驚き、かつ失望しているように、イージス駆逐艦ディケーターが永興島やトリトン島の遙か沖合を通過しただけのFONOPは、中国に対して何らのメッセージを与えることにはならないのだ。
■「オバマ政権は“臆病者”」と考える中国
オバマ政権により認可されて実施されてきたFONOPは、実際のところ中国側に対して脅威を与えるどころか、何ら牽制にすらなり得ない程度の“腰の引けた”レベルのものである。そして、今回のFONOPでは12海里海域に入り込むことすらしなかった。
対中強硬派の戦略家たちは、この状況に対して次のように危惧している。「こんなFONOPが“アメリカの強い軍事的覚悟を見せつけた”状態であるならば、中国共産党指導者たちはアメリカ側を『臆病者集団』と侮り始めかねない」
敵側を「なかなか油断ならない」と警戒している場合には、戦争や軍事衝突が勃発することは極めてまれである。だが、敵側を「たいしたことはない」「臆病者」「弱虫」と侮蔑している場合にこそ戦争につながっていくということを、古今東西の歴史は雄弁に物語っている。
財政の逼迫で軍事費が制限される中、また、若者の戦闘による犠牲をなくすためにも、内向きにならざるを得ないのは当然の話ですが、アジア回帰を唱えていながら、中国の力による現状変更に、腰が引けた姿勢で臨んでいる現状は、「中華の夢」をかかげ、米国に追いつき追い越して、世界の覇権を制し様と目論む中国を助長させるだけです。
自国一国で世界の警察を一手に引き受けなくても、欧州ではNATOがある様に、世界の地域ごとに、関係諸国と連合して、対処する必要はあります。
記事が指摘する通りで、抑止力が働けば戦争には至りませんが、力での覇権拡大を目論んでいる相手に勝てるとおもわせたら、戦争が始まるのですね。
今は、米大統領選で空白が生じていることも、野望を抱いている国々にチャンスを与えてもいます。
FBIの再捜査開始で、支持率のリードを無くしているヒラリー候補。またまた混沌としてきた大統領選の行方も、憂慮されます。
自国は自分達で護る。先ず第一義的に考えねばならないことです。その上で、関連諸国と連合して地域の平和を護る。それが、世界の常識ですね。
度々、青山繁晴氏が指摘される様に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とする憲法（前文）は、他国に頼って自国民の安全と生存を保持するとしていますが、自国のことは、先ずは自国で護る決意が、我々日本国民に必要です。
これまでは、米国の核の傘の下で、おんぶにだっこで護られてきた日本の安全保障。米国が国内回帰を進める今、時代の流れが変わろうとしているのですから、我々の考えや行動も時代に即して変化させねばなりませんね。
相対理論ではありませんが、まわりが変化するときに、立ちすくんでいることは、退歩・脱落・落伍なのです。
# 冒頭の画像は、4回目となるFONOPを実施したアメリカ海軍イージス駆逐艦ディケーター
この花の名前は、アリウム・ギガンチューム
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