泊原発営業運転を再開

　調整運転中の北海道電力泊原子力発電所 3号機の営業運転移行について、北海道の高橋はるみ知事は、泊原発周辺の４町村（泊村、神恵内村、共和町、岩内町）と連絡を取り、容認の考えを伝達。４町村から理解を取り付け、「国において、最終検査の手続きを行われることについて異議はない」と述べ、海江田万里経済産業相へ道の営業運転移行容認を伝えたのだそうです。
　これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は東京で北電の担当者に検査終了証を交付した。北電は午後４時すぎに３号機の営業運転を再開したそうです。
　泊原発３号機が営業運転再開　震災後初　　：日本経済新聞
　
　九州電力玄海原発の再稼働を巡っては、海江田氏が地元を訪問し安全を訴え、県と玄海村の再稼働容認にこぎつけたところを、菅の思いつきの突発発言で、再稼働にはストレステストの合格が条件化される流れに一転しました。
　更に、菅の私的見解と後に訂正された、具体性に欠ける脱原発宣言が、定期点検などで次々に停止する原発や定期点検を終えた原発の再稼働に、大きくブレーキをかける状況となり、来春には日本の原発はすべて自動的に停止する状況を招いています。
　泊原発は、他の停止中の原発とは異なり、調整運転に入っており トラブルがなければ、4月には営業運転が可能となる見込みの状況にあり、停止中の39期とは異なる状況にありました。なので、「今回のケースが原発再稼働の追い風になるとは思えない」と電力業界ではみているのだそうですが、中途半端な状態で、先送りされてきた調整運転に決着が観られたことは、地元の方々の苦汁の決断やご努力の賜と、評価されるべきことだと考えます。
　

泊原発３号機再開：他の再稼働は不透明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　１７日に営業運転を再開した北海道電力泊原発３号機は、「脱原発」路線を鮮明にする菅直人首相と、全国の原発の運転を半歩でも進めたい経済産業省、住民を前に推進姿勢を打ち出しにくい自治体との間で、迷走を続けた。定期検査やトラブルで停止中の原発は現在３９基。それらを再稼働するには、福島第１原発事故前から調整運転していた泊原発３号機よりもハードルは高く、今回が他の原発の運転再開の呼び水になるとの見方は少ない。【立山清也、和田憲二、田中裕之】

　「泊原発３号機と、定期検査で停止中の他の原発は置かれた状況が全く違う。今回のケースが原発再稼働の追い風になるとは思えない」（電力会社幹部）－－。東日本大震災と福島第１原発事故後初の原発の営業運転再開にもかかわらず、電力業界は厳しい表情を崩さない。
　菅直人首相の方針で定期検査などで運転停止中の原発は国の安全評価（ストレステスト）をクリアするのが再稼働の大前提となった。しかし、震災前からフル稼働の調整運転を続けてきた泊３号機は「異常な状態を長期化できない」（内閣官房幹部）との理由で、安全評価を営業運転再開の条件とすることが見送られた経緯がある。
　一方、定検やトラブルなどで停止中の原発（現在３９基）の再稼働には、安全評価をパスした上、立地自治体の了承を得るという二重のハードルが待ち受ける。具体的には、安全評価の「１次評価」で、電力会社は定検で停止中の原発について、地震や津波に対しどれだけ安全上の余裕があるか分析し直し、国に報告する。事業者の作業は１～２カ月で完了し、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の「ダブルチェック」で安全性を検証する仕組みだ。
　既に北海道、東北、北陸、関西、四国の各電力会社が作業に着手。東京、九州などが準備を進めるが、１次評価で技術的な安全性が確認されても、再稼働のお墨付きを与えるかどうかは、首相や官房長官、経産相、原発事故担当相ら関係閣僚の政治判断となる。さらに、安全協定などを結ぶ立地自治体の容認も不可欠で「（再稼働までの手続きが）いつ終わるかは読めない」（電力大手幹部）のが実情だ。
　福島第１原発の事故に住民説明会でのやらせ質問問題も加わり、地元の不信は強い。運転開始から４０年を超す美浜原発１号機など「高経年化炉」を抱える福井県は「（安全評価に）高経年化対策が含まれているように見えない」（西川一誠知事）と政府の対応に疑問を呈している。また、東電の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の泉田裕彦知事も「（福島第１原発事故の検証を終えない段階での安全評価は）気休めに過ぎない」と厳しい姿勢を示す。

◇国と道　意思疎通不十分
　泊原発３号機が調整運転から５カ月以上も営業運転に移行しなかった背景には、調整運転中の原発の扱いや再開への手順について、国と北海道が十分な意思疎通を図ってこなかったことがある。
　始まりは、九州電力玄海原発の再稼働を巡って、政府が７月６日に突然安全評価導入を表明したことだった。
　調整運転中の原発の営業運転再開は「再稼働」なのか「運転継続」なのか。経産省はその２日後、北電に営業運転に向けた最終検査を受けるよう指導したが「再稼働」の扱いなら安全評価の１次評価対象になる。政府内の見解不一致を感じた高橋はるみ知事は、この点をただす文書を海江田万里経産相に提出したが、回答は３週間も待たされた。今月９日、回答が届いてからも、国と道の関係はぎくしゃくした。経産省原子力安全・保安院が道の意向も確かめずに北電に検査申請を求めたため、高橋知事は激怒。結局、海江田経産相が「道の判断を待つ」と高橋知事に電話で伝え、軟着陸を図った。
　一方、ボールを投げ返された形の道も混乱した。高橋知事は１６日に道議会特別委員会を開いた後、同日中に容認表明する方針を固めたが、特別委は容認への「拙速批判」で荒れた。道としては電力需要が高まる冬場を前に泊原発３号機をいったん停止させる選択肢は取りにくい。最終的に原子力安全委員会がチェックに加わったことを評価してゴーサインを出したが、積極的に安全対策を強化する姿勢には乏しかった。

　現在停止中の原発再稼働には、ストレステストと立地自治体の了承という大きく二つの関門があります。
　ストレステストには、地震や津波などに対する安全性の分析・報告の一次評価と、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の「ダブルチェック」で安全性を検証があります。
　自治体の了承も、福島第１原発の事故が継続中である上に、住民説明会でのやらせ発覚が重なり不信感が強まっていて、菅の脱原発宣言もあり、困難が予想されます。

　17, 18日がピーク（特に関電と東北電力）と予測された状況も、乗り越えられそうですが、このまま原発の停止が進む冬場に向け、早くも石油ストーブの需要が取りざたされています。（ガスストーブは話題になっていない？）
　福島第一の初期動作で、電源喪失しても自動冷却出来る装置が停止されたことを現場トップが知らずに対策を進めていたといった、福島第一と女川や福島第二とは異なる事故につながる動きがまた新たになっています。つまり、地域住民の避難所の役割を果たした災害に耐えた女川原発と、事前の対策設計やその実行の有無の差で地域住民はおろか、全国に被害を及ぼし、他国にも心配をかけている福島第一の違いが、またひとつわかったことになります。
　遊爺は、福島第一をもって、すべての原発が危険で直ぐに廃止すべきと言い切れないと言ってきています。何故福島第一が、チェルノブイリと並び評される大事故を起こし、今もまだ継続されたままなのか。女川や福島第二との差はなになのか。これを知っていて、対策が打てると日本の技術を信頼するから、日本の原発を導入したいという国があるのではないですか。
　横道にそれますが、少し...。世界の風評被害に冷静にと呼びかける日本の我々がいて、ガガの様に外国人でありながら世界に向けて安全を身をもって訴えてくれている人々が居ます。ギラード豪首相もそうでした。一方で、同じ日本人でありながら、風評やマスコミの中途半端な素人解説に踊らされて過剰反応をしたり、海外へお金をばらまきに旅行に出かけている人々もいます。日本が今未曾有の危機に面していること。一時生まれていた、日本が一致団結して助け合う動き。熱しやすく冷めやすいのは、遊爺もその典型ですが、この日本の苦難は、超円高も含め冷めても許されるレベルではないことを、思い起こさねば日本は本当に沈没します。

　最終廃棄物の処理技術も確立（英仏に依存）されず、処理場所も先送り。そんな原発は、いずれは廃止される運命にあり、CO2を増やさないことと並行したエネルギー源の開発が望まれることは、議論の余地のないことです。
　ポピュリズムの民主党やマスコミに騙されないことが肝心です。
　そんな観点から、北海道の皆様が、中途半端な状況で先送りされていた調整運転に、賢明な結論をだされたことに敬意を表します。

　　この花の名前は　チョウセンヨメナ

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