米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者による先月末の韓国の元慰安婦、金福童（キム・ボクトン）さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載したのだそうです。
寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や２０１５年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容や、事実を「報道しない自由」を駆使する点の補足もした。
ＮＹタイムズ側は、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調。
チェ記者は、ピュリツァー賞を受賞しているのだそうですが、この記事で紹介されている限りで見られめ報道内容は、証拠検証不足で偏向の伝聞を丸呑みした内容であることは、諸兄も即刻お気づきのもの。
「第二次大戦中の日本軍の性奴隷」とは、発信元の朝日新聞が誤報と謝罪済みの内容だし、米国国立公文書館には、『「慰安婦」とは、売春婦、もしくは、「軍を追いかけている売春婦」、つまり「追軍売春婦」以外の何者でもない。』とした、資料が在ることは、テキサス親父こと、トニー・マラーノ氏が広めていただいることも諸兄がご承知の通りです。
米国戦争情報局資料 ＝ 「慰安婦は売春婦（prostitute）であるにすぎない」 - 遊爺雑記帳
【歴史戦】英の慰安婦資料が判明 「強制連行」の記述なし 韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる 兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も（1/5ページ） - 産経ニュース
チェ記者の記事はその上で、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張。
ピュリツァー賞を受賞したともあろう記者が、どんな取材をすればこんなことが書けるのでしょう。
1995年に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じた償い事業や、2015年12月の日韓両政府による不可逆的合意がなされた、「慰安婦問題日韓合意についても、取材根拠が不明ながら「役に立たないのは当初から明白だった」と断定。
大菅報道官は、事実を述べ、偏向・誤報記事を正していただいているのです。
「役に立たない」との取材根拠は示されていませんが、現実は、存命中だった元慰安婦47人のうち34人（72％超）が「財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」真実も無視されています。
ピュリツァー賞を受賞を掲げながら、「報道しない自由」を駆使し偏向報道をするチェ記者。こんな輩をソウル支局長に登用するとは、NYタイムスも人を見る眼がないですね。
こうした偏向＆誤報を救い上げ、真実に照らした修正活動をしていただいた、大菅報道官には感謝です。河野大臣の方針もあるのでしょうか。
歴代の駐米国大使（国内の次官より上位で外務官僚のトップとされる）や岸田大臣の外務省では稀有な行動でした。
震源はどこか不明ですが、こうした誤報、プロパガンダをひとつひとつ潰していくのは、多忙な業務を抱えるエリート外務官僚の方々には、お手数をおかけすることになりますが、実は海外での日本の評価を高めるという最重要な存在目的に直結するお仕事なのです。
過去、こうした活動には動かなかった駐米大使館や外務省。
内弁慶で、国益より対面する相手への自己のうけを優先した岸田前大臣。大臣だけの責任ではありませんが韓国、中国のプロパガンダを放置し、このNYタイムスの報道の様な誤澎が拡散した今日の状況をまねいた、外務省と駐米大使館の責任は大きい。
地味ではあるものの重要な世論形成の為の今回の大菅報道官の活動。駐米大使館も含め今後拡充され、韓国、中国の活動に打ち勝てるよう、頑張っていただきたい。
# 冒頭の画像は、2015年12月 慰安婦問題で合意した、岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相
この花の名前は、アワコガネギク
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や２０１５年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容や、事実を「報道しない自由」を駆使する点の補足もした。
ＮＹタイムズ側は、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調。
外務省報道官、ＮＹタイムズの元慰安婦問題の記述に「誤り」と反論（1/2ページ） - 産経ニュース 2019.2.8
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、同紙が先月末の紙面で掲載した韓国の元慰安婦、金福童（キム・ボクトン）さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載した。寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や２０１５年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容で、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調している。
問題の記事は同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者によるもので、１月３０日付の２０面に掲載された。記事は同月２８日にがんで死去した金さんについて「第二次大戦中の日本軍の性奴隷で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した」と紹介した。
記事はその上で、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張する一方、日本政府などによって１９９５年に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じた償い事業には一切言及しなかった。
日韓合意に関しても「金さんらの反発からみて（元慰安婦の救済の）役に立たないのは当初から明白だった」と酷評した。
大菅報道官はこれに対し、「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と反論。慰安婦問題を含む補償問題は６５年の日韓基本条約で解決済みだと指摘しつつ、「日本政府は全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」と訴えた。
また、記事が日韓合意および合意に基づく「和解・癒やし財団」の支援を金さんら元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているのに対し、存命中だった元慰安婦４７人のうち３４人が「財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。
同紙によると、チェ記者はＡＰ通信勤務などを経て２００５年に同紙に入社。ＡＰ通信記者当時の００年、朝鮮戦争中に起きた米軍による韓国民間人の虐殺事件「老斤里（ノグンリ）事件」の報道でピュリツァー賞を受賞している。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、同紙が先月末の紙面で掲載した韓国の元慰安婦、金福童（キム・ボクトン）さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載した。寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や２０１５年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容で、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調している。
問題の記事は同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者によるもので、１月３０日付の２０面に掲載された。記事は同月２８日にがんで死去した金さんについて「第二次大戦中の日本軍の性奴隷で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した」と紹介した。
記事はその上で、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張する一方、日本政府などによって１９９５年に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じた償い事業には一切言及しなかった。
日韓合意に関しても「金さんらの反発からみて（元慰安婦の救済の）役に立たないのは当初から明白だった」と酷評した。
大菅報道官はこれに対し、「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と反論。慰安婦問題を含む補償問題は６５年の日韓基本条約で解決済みだと指摘しつつ、「日本政府は全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」と訴えた。
また、記事が日韓合意および合意に基づく「和解・癒やし財団」の支援を金さんら元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているのに対し、存命中だった元慰安婦４７人のうち３４人が「財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。
同紙によると、チェ記者はＡＰ通信勤務などを経て２００５年に同紙に入社。ＡＰ通信記者当時の００年、朝鮮戦争中に起きた米軍による韓国民間人の虐殺事件「老斤里（ノグンリ）事件」の報道でピュリツァー賞を受賞している。
チェ記者は、ピュリツァー賞を受賞しているのだそうですが、この記事で紹介されている限りで見られめ報道内容は、証拠検証不足で偏向の伝聞を丸呑みした内容であることは、諸兄も即刻お気づきのもの。
「第二次大戦中の日本軍の性奴隷」とは、発信元の朝日新聞が誤報と謝罪済みの内容だし、米国国立公文書館には、『「慰安婦」とは、売春婦、もしくは、「軍を追いかけている売春婦」、つまり「追軍売春婦」以外の何者でもない。』とした、資料が在ることは、テキサス親父こと、トニー・マラーノ氏が広めていただいることも諸兄がご承知の通りです。
米国戦争情報局資料 ＝ 「慰安婦は売春婦（prostitute）であるにすぎない」 - 遊爺雑記帳
【歴史戦】英の慰安婦資料が判明 「強制連行」の記述なし 韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる 兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も（1/5ページ） - 産経ニュース
チェ記者の記事はその上で、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張。
ピュリツァー賞を受賞したともあろう記者が、どんな取材をすればこんなことが書けるのでしょう。
1995年に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じた償い事業や、2015年12月の日韓両政府による不可逆的合意がなされた、「慰安婦問題日韓合意についても、取材根拠が不明ながら「役に立たないのは当初から明白だった」と断定。
大菅報道官は、事実を述べ、偏向・誤報記事を正していただいているのです。
「役に立たない」との取材根拠は示されていませんが、現実は、存命中だった元慰安婦47人のうち34人（72％超）が「財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」真実も無視されています。
ピュリツァー賞を受賞を掲げながら、「報道しない自由」を駆使し偏向報道をするチェ記者。こんな輩をソウル支局長に登用するとは、NYタイムスも人を見る眼がないですね。
こうした偏向＆誤報を救い上げ、真実に照らした修正活動をしていただいた、大菅報道官には感謝です。河野大臣の方針もあるのでしょうか。
歴代の駐米国大使（国内の次官より上位で外務官僚のトップとされる）や岸田大臣の外務省では稀有な行動でした。
震源はどこか不明ですが、こうした誤報、プロパガンダをひとつひとつ潰していくのは、多忙な業務を抱えるエリート外務官僚の方々には、お手数をおかけすることになりますが、実は海外での日本の評価を高めるという最重要な存在目的に直結するお仕事なのです。
過去、こうした活動には動かなかった駐米大使館や外務省。
内弁慶で、国益より対面する相手への自己のうけを優先した岸田前大臣。大臣だけの責任ではありませんが韓国、中国のプロパガンダを放置し、このNYタイムスの報道の様な誤澎が拡散した今日の状況をまねいた、外務省と駐米大使館の責任は大きい。
地味ではあるものの重要な世論形成の為の今回の大菅報道官の活動。駐米大使館も含め今後拡充され、韓国、中国の活動に打ち勝てるよう、頑張っていただきたい。
# 冒頭の画像は、2015年12月 慰安婦問題で合意した、岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相
この花の名前は、アワコガネギク
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