中国軍が18日、台湾海峡で一部海域で演習のため船舶の航行を16時間禁止し実弾射撃軍事演習を実施したのだそうです。
中国の崔天凱(ツイティエンガイ)駐米大使は17日、香港メディアに、今回の演習は「台湾独立派」などに対する警告という「明らかなシグナルだ」と語ったのだそうです。
台湾は2020年の総統選の行方を占う統一地方選を11月に控え、蔡政権の「現状維持」の中台政策が独立派、統一派双方から批判を浴び、支持率が低迷しているのだそうです。
習政権は台湾世論の分断状況を見透かし、武力圧力を高め、「台湾独立論」と、トランプ政権の台湾接近をけん制しているのですね。
国内世論に分裂の隙が生じると、その隙に付け込んで「三戦戦略」の内の「世論戦」を展開して武力の背景をちらつかせ覇権の手を入れるのが中国の戦略。勿論、そもそもの世論の分断にも「世論戦」は展開されています。
台湾に対し、習政権は、今年、数十万人規模の中国シンパを生みだすため、対外業務などを担当する公務員に、接待などを通じ「5人以上の台湾の友人」を作るよう指示したのだそうです。
「三戦戦略」は、メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」からなり、「世論戦」は、学者、評論家、メディア、政治家を買収し、世論を制御し侵略する戦略であることは、諸兄がご承知の通りです。
台湾侵略の為産まれた戦略で、台湾のメディア、学者、評論家、政治家の多くが毒牙に犯されているのだそうですが、今では台湾に留まらず、世界中に広く展開されていることは、衆知のことですね。
更に、過剰人口を逆に利用して海外に流出させ、海外の国内で人口による圧力をかけていく、「中国の人口圧力とグローバルネットワーク戦略」も併せることで、より強力な数の力での世論誘導も展開しています。
【07-101】中国の人口圧力とグローバルネットワーク戦略 | SciencePortal China
米国の故サンフランシスコ市長は中国系のエドウィン・マー・リー（中国名は李孟賢）氏でしたし、サンフランシスコ市の人口の四分の一が中国系、選挙有権者登録の１６％が中国系アメリカンなのだそうですね（2014年時点）。やがては、中国系の大統領誕生も狙われているとか。。
サンフランシスコは中国に侵略されたのか？ - 遊爺雑記帳
勿論、日本もターゲットで、沖縄の翁長県知事は、中国の福岡領事館が支援して誕生させたという話は、諸兄がご承知の通りです。
台湾や南シナ海への中国の覇権拡大は、東シナ海や尖閣諸島＝沖縄、延いては日本に対してもエスカレートしています。
平和ボケの日本。ゆでがえるの様に犯され始めていることに気づいていない偏向オールドメディアに騙されている輩が、また増えてきた。眼を凝らすと、「世論戦」の毒牙に犯されているのではと疑わしい、メディア、評論家、政治家がそこここにいるように見えます。
# 冒頭の画像は、南シナ海での中国史上最大の観艦式に臨んだ習近平
この花の名前は、シュウメイギク
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中国の崔天凱(ツイティエンガイ)駐米大使は17日、香港メディアに、今回の演習は「台湾独立派」などに対する警告という「明らかなシグナルだ」と語ったのだそうです。
中国 台湾海峡で演習 軍事力誇示 独立論けん制 （4/19 読売朝刊）
【北京＝竹内誠一郎、台北＝牧野田亨】中国系香港紙「大公報」(電子版)などによると、中国軍は18日、台湾海峡で実弾射撃軍事演習を実施した。中国の習近平政権は、台湾の蔡英文政権の内外で高まる「独立論」と、台湾への支援を強める米国のトランプ政権を、自らの軍事力を誇示することでけん制した。
■航行16時間禁止
台湾海峡の一部海域は18日、演習のため船舶の航行が16時間禁止された。中国の崔天凱(ツイティエンガイ)駐米大使は17日、香港メディアに、今回の演習は「台湾独立派」などに対する警告という「明らかなシグナルだ」と語った。
12日には、中国軍トップの習中央軍事委員会主席(国家主席)が同国海南省沖の南シナ海で、主力艦48隻などを集めた「中国史上最大規模」の観艦式を行ったばかりだった。
台湾の中央通信によると、台湾行政院(内閣に相当)の報道官は18日、演習に関し、「定例で規模も非常に小さい。中国が故意に誇大化しているだけ」と強調した。演習を巡っては、1996年3月の台湾初の総統直接選挙の際に中国軍のミサイル演習実施と米軍の空母派遣で緊張が高まった「台湾海峡危機」の再来との見方も出ていた。
台湾では最近、頼清徳(ライチンドォー)行政院長(首相に相当)が立法院(国会に相当)で、自身が台湾独立派だと繰り返し発言。7日には、独立派の政治団体や政党が新組織「喜楽島連盟」を結成し、「中華民国」から「台湾」への「国名」変更などの是非を問う住民投票を来年4月に実施する目標を掲げた。
トランプ政権は米中経済摩擦の深刻化などに伴い、台湾との関係強化に動いており、独立派を勢いづかせている。米国大使館に相当する「米国在台湾協会」が6月に予定する新オフィスの完成式典に、トランプ政権幹部が出席するかどうかが注目されている。
■台湾、世論が分断
台湾は2020年の総統選の行方を占う統一地方選を11月に控える。与党・民進党の蔡政権は、社会保障改革などへの世論の反発に加え、「現状維持」の中台政策が独立派、統一派双方から批判を浴び、支持率が低迷。独立派は蔡政権を対中強硬路線に引き込む思惑とみられる。野党・国民党などは、頼氏の発言と、それを抑えようとしない蔡氏の姿勢が中国の強硬姿勢を招いていると批判する。
習政権は台湾世論の分断状況を見透かし、「武力統一」に踏み切る可能性を隠そうとしない。中国軍の旧南京軍区で副司令官を務めた王洪光(ワンホングァン)中将は3月末、中国メディアに対し、陸海空軍の共同作戦で、「3日もかからずに台湾は制圧できる」との見解を示したした。
中国中央テレビは今月、ロケット軍(戦略ミサイル部隊)の旅団に新型の中長距離弾道ミサイルが配備されたと伝えた。中国が15年に行った軍事パレートで初公開された「東風(DF)26」とみられる。射程3000～4000キロメートルで、命中精度も高いといい、台湾有事の際、後方支援拠点となることが想定されるグアムの米軍基地への強いけん制となる。
■硬軟織り交ぜ
ただ、中国共産党関係者によると、対台湾政策部門の高級幹部は最近、「武力統一」は「まだ先の話だ」と語ったという。総合的な軍事力で米国に追いつくまで、正面対決は避けたい考えとみられる。
中国政府関係者によると、習政権は今年、対外業務などを担当する公務員に、接待などを通じ「5人以上の台湾の友人」を作るよう指示した。この関係者は数十万人規模の中国シンパを生みだすためだ」と本紙に語り、習政権が台湾世論への浸透工作も加速させるとの見通しを示した。
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＊最近の米中台間の主な動き
3月16日 米国で米台高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」成立
21日 アレックス・ウオン米国務次官補代理が訪台
30日 頼清徳行政院長が、自身は台湾独立派と発言
4月 7日 独立派が「台湾」への「国名」変更の是非を問う住民投票を目指す新組織結成
台湾の潜水艦自主建造計画について、米政府が米企業に台湾側との商談認める
10日 習近平氏が台湾企業団と面会。台湾商工界は「旗幟(きし)鮮明に台湾独立に反対しなければならないと発言
11日 米台軍事企業のフオーラムが5月に初めて台湾で開催されると発表
12日 習氏海南省で「中国史上最大規模の観艦式」を実施
中国が台湾海峡での実弾演習を発表
13日 蔡英文氏が台湾北東海域での大規模演習を初視察
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WHO総会に参加 台湾医師会が要求 中国圧力招待されず
【台北＝牧野田亭】台湾医師会など台湾の医療関係19団体が18日に記者会見し、5月下旬にジュネーブで開かれる世界保健機関(WHO)総会に台湾の参加を求める声明を発表した。招待状がまだ届かず、昨年に続いて中国の圧力で出席できない可能性が高まっているという。
台湾はWHOメンバーではないが、2009～16年はオブザーバーとして招待された。だが、昨年は招かれなかった。16年に誕生した蔡英文政権が中国の求める「一つの中国」原則を受け入れず、中台関係が悪化したためだ。
台湾医師会は記者会見で、WHOが世界医師会に対し、ホームページに掲載している会員名「台湾医師会」の「台湾」を「中国・台湾」に変更するよう求めたことを明らかにし、「他の国際医療組織にも同じ圧力をかけている」と批判した。
【北京＝竹内誠一郎、台北＝牧野田亨】中国系香港紙「大公報」(電子版)などによると、中国軍は18日、台湾海峡で実弾射撃軍事演習を実施した。中国の習近平政権は、台湾の蔡英文政権の内外で高まる「独立論」と、台湾への支援を強める米国のトランプ政権を、自らの軍事力を誇示することでけん制した。
■航行16時間禁止
台湾海峡の一部海域は18日、演習のため船舶の航行が16時間禁止された。中国の崔天凱(ツイティエンガイ)駐米大使は17日、香港メディアに、今回の演習は「台湾独立派」などに対する警告という「明らかなシグナルだ」と語った。
12日には、中国軍トップの習中央軍事委員会主席(国家主席)が同国海南省沖の南シナ海で、主力艦48隻などを集めた「中国史上最大規模」の観艦式を行ったばかりだった。
台湾の中央通信によると、台湾行政院(内閣に相当)の報道官は18日、演習に関し、「定例で規模も非常に小さい。中国が故意に誇大化しているだけ」と強調した。演習を巡っては、1996年3月の台湾初の総統直接選挙の際に中国軍のミサイル演習実施と米軍の空母派遣で緊張が高まった「台湾海峡危機」の再来との見方も出ていた。
台湾では最近、頼清徳(ライチンドォー)行政院長(首相に相当)が立法院(国会に相当)で、自身が台湾独立派だと繰り返し発言。7日には、独立派の政治団体や政党が新組織「喜楽島連盟」を結成し、「中華民国」から「台湾」への「国名」変更などの是非を問う住民投票を来年4月に実施する目標を掲げた。
トランプ政権は米中経済摩擦の深刻化などに伴い、台湾との関係強化に動いており、独立派を勢いづかせている。米国大使館に相当する「米国在台湾協会」が6月に予定する新オフィスの完成式典に、トランプ政権幹部が出席するかどうかが注目されている。
■台湾、世論が分断
台湾は2020年の総統選の行方を占う統一地方選を11月に控える。与党・民進党の蔡政権は、社会保障改革などへの世論の反発に加え、「現状維持」の中台政策が独立派、統一派双方から批判を浴び、支持率が低迷。独立派は蔡政権を対中強硬路線に引き込む思惑とみられる。野党・国民党などは、頼氏の発言と、それを抑えようとしない蔡氏の姿勢が中国の強硬姿勢を招いていると批判する。
習政権は台湾世論の分断状況を見透かし、「武力統一」に踏み切る可能性を隠そうとしない。中国軍の旧南京軍区で副司令官を務めた王洪光(ワンホングァン)中将は3月末、中国メディアに対し、陸海空軍の共同作戦で、「3日もかからずに台湾は制圧できる」との見解を示したした。
中国中央テレビは今月、ロケット軍(戦略ミサイル部隊)の旅団に新型の中長距離弾道ミサイルが配備されたと伝えた。中国が15年に行った軍事パレートで初公開された「東風(DF)26」とみられる。射程3000～4000キロメートルで、命中精度も高いといい、台湾有事の際、後方支援拠点となることが想定されるグアムの米軍基地への強いけん制となる。
■硬軟織り交ぜ
ただ、中国共産党関係者によると、対台湾政策部門の高級幹部は最近、「武力統一」は「まだ先の話だ」と語ったという。総合的な軍事力で米国に追いつくまで、正面対決は避けたい考えとみられる。
中国政府関係者によると、習政権は今年、対外業務などを担当する公務員に、接待などを通じ「5人以上の台湾の友人」を作るよう指示した。この関係者は数十万人規模の中国シンパを生みだすためだ」と本紙に語り、習政権が台湾世論への浸透工作も加速させるとの見通しを示した。
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＊最近の米中台間の主な動き
3月16日 米国で米台高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」成立
21日 アレックス・ウオン米国務次官補代理が訪台
30日 頼清徳行政院長が、自身は台湾独立派と発言
4月 7日 独立派が「台湾」への「国名」変更の是非を問う住民投票を目指す新組織結成
台湾の潜水艦自主建造計画について、米政府が米企業に台湾側との商談認める
10日 習近平氏が台湾企業団と面会。台湾商工界は「旗幟(きし)鮮明に台湾独立に反対しなければならないと発言
11日 米台軍事企業のフオーラムが5月に初めて台湾で開催されると発表
12日 習氏海南省で「中国史上最大規模の観艦式」を実施
中国が台湾海峡での実弾演習を発表
13日 蔡英文氏が台湾北東海域での大規模演習を初視察
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WHO総会に参加 台湾医師会が要求 中国圧力招待されず
【台北＝牧野田亭】台湾医師会など台湾の医療関係19団体が18日に記者会見し、5月下旬にジュネーブで開かれる世界保健機関(WHO)総会に台湾の参加を求める声明を発表した。招待状がまだ届かず、昨年に続いて中国の圧力で出席できない可能性が高まっているという。
台湾はWHOメンバーではないが、2009～16年はオブザーバーとして招待された。だが、昨年は招かれなかった。16年に誕生した蔡英文政権が中国の求める「一つの中国」原則を受け入れず、中台関係が悪化したためだ。
台湾医師会は記者会見で、WHOが世界医師会に対し、ホームページに掲載している会員名「台湾医師会」の「台湾」を「中国・台湾」に変更するよう求めたことを明らかにし、「他の国際医療組織にも同じ圧力をかけている」と批判した。
台湾は2020年の総統選の行方を占う統一地方選を11月に控え、蔡政権の「現状維持」の中台政策が独立派、統一派双方から批判を浴び、支持率が低迷しているのだそうです。
習政権は台湾世論の分断状況を見透かし、武力圧力を高め、「台湾独立論」と、トランプ政権の台湾接近をけん制しているのですね。
国内世論に分裂の隙が生じると、その隙に付け込んで「三戦戦略」の内の「世論戦」を展開して武力の背景をちらつかせ覇権の手を入れるのが中国の戦略。勿論、そもそもの世論の分断にも「世論戦」は展開されています。
台湾に対し、習政権は、今年、数十万人規模の中国シンパを生みだすため、対外業務などを担当する公務員に、接待などを通じ「5人以上の台湾の友人」を作るよう指示したのだそうです。
「三戦戦略」は、メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」からなり、「世論戦」は、学者、評論家、メディア、政治家を買収し、世論を制御し侵略する戦略であることは、諸兄がご承知の通りです。
台湾侵略の為産まれた戦略で、台湾のメディア、学者、評論家、政治家の多くが毒牙に犯されているのだそうですが、今では台湾に留まらず、世界中に広く展開されていることは、衆知のことですね。
更に、過剰人口を逆に利用して海外に流出させ、海外の国内で人口による圧力をかけていく、「中国の人口圧力とグローバルネットワーク戦略」も併せることで、より強力な数の力での世論誘導も展開しています。
【07-101】中国の人口圧力とグローバルネットワーク戦略 | SciencePortal China
米国の故サンフランシスコ市長は中国系のエドウィン・マー・リー（中国名は李孟賢）氏でしたし、サンフランシスコ市の人口の四分の一が中国系、選挙有権者登録の１６％が中国系アメリカンなのだそうですね（2014年時点）。やがては、中国系の大統領誕生も狙われているとか。。
サンフランシスコは中国に侵略されたのか？ - 遊爺雑記帳
勿論、日本もターゲットで、沖縄の翁長県知事は、中国の福岡領事館が支援して誕生させたという話は、諸兄がご承知の通りです。
台湾や南シナ海への中国の覇権拡大は、東シナ海や尖閣諸島＝沖縄、延いては日本に対してもエスカレートしています。
平和ボケの日本。ゆでがえるの様に犯され始めていることに気づいていない偏向オールドメディアに騙されている輩が、また増えてきた。眼を凝らすと、「世論戦」の毒牙に犯されているのではと疑わしい、メディア、評論家、政治家がそこここにいるように見えます。
# 冒頭の画像は、南シナ海での中国史上最大の観艦式に臨んだ習近平
この花の名前は、シュウメイギク
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