1956年10月、鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名した「日ソ共同宣言」は、北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、平和条約の交渉を行うというものでした。
しかしその後、四島返還を求めての交渉が続き、ロシア経済が苦しくなっていたエリツィン大統領時代には、四島返還実現の可能性が高まった時代がありました。
しかし、2016年12月のプーチン大統領来日を境に、「日ソ共同宣言」の二島返還と経済支援優先に方向転換され、今年はゼロ島返還なのに経済協力のレベルに至ってしまったことは、諸兄がご承知の通りです。
産経のモスクワ・小野田氏が、今年の総括と、来年への展望に触れておられます。
２０１９年、複数回の首脳会談や外相会談、実務者協議が行われたものの、期待された具体的進展はなかった。日露間の最大の懸案である日露平和条約締結交渉とその本丸である領土交渉では、ロシアの態度は硬化したと、小野田氏は振り返っておられます。
1月の日露外相会談で、ラブロフ外相が、 「『南クリール諸島は第二次大戦の結果としてロシア領になった』ということを日本が認めない限り、交渉は前進させられない」とするロシアの立場を強調。
四島返還か、二島返還かの日本側の考えを頭から否定、ゼロ島返還の狼煙をあげました。
以後は記事の経過のように進み、ロシア側の、日米安保条約の存在を盾にしたゼロ島返還の主張に至っていることは、諸兄がご承知の通りです。
支持率が低下しているプーチン氏には、あえて国民の反発を招きかねないような決断をする余裕はなくなってきていて、日本に譲歩して国民の反発を説得できるメリットがえらられない現状。
1月の首脳会談後、プーチン氏は「決定は両国世論に支持されなければならない」と発言。国内世論の反発を考慮し、交渉の長期化を示唆していましたが、長期化どころか、1年が経たない間に、ゼロ島返還に至っています。
平和条約交渉に対するプーチン氏の興味の減退を象徴する出来事として小野田氏は2つの出来事をあげておられます。
ひとつは、トルコ軍のシリア北部侵攻をめぐって１０月にモスクワで行われたトルコのエルドアン大統領との会談。もうひとつは、ウクライナ東部紛争をめぐって１２月にパリで行われたロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの４カ国首脳会談。
２つの会談ではともに、一定の合意が達成されたのだそうで、プーチン氏は一定の成果や結論を得る必要があると判断した場合、時間を問わずに徹底的に議論に応じることがわかるが、現状の日露交渉では、このような姿勢は見えていないと。
日本が到底飲めないと解っている、日米安保条約を盾に、セロ島返還主張に至っています。
ラブロフ露外相は１１月、日米関係に関するロシアの「懸念のリスト」を日本に伝達したと言っているのだそうですが、内容は明らかにされていません。
小野田氏は、「引き渡し後の島に米軍が配備されないようにする」などとの確約を日本に求めた可能性が指摘されていると。
日本の主権を指示するもので、論外の話ですし、向こうも承知の上でのふっかけなのですね。
つまり、現状変更の意思はない。
米中の「新冷戦時代」。かつての冷戦時代で方やの雄であったロシア。
中共が「国共内戦」で政権を横取りできたのは、ソ連の支援のおかげなのですが、今では、天然ガスのパイプライン「シベリアの力」が開通し、中国が上得意先となりました。（価格交渉では、中国が主導権を握っていたとか）
軍事行動でも、接近しています。
ロシアと中国、パイプライン開通でアメリカに対抗 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
かつての日中露関係では、対立が生じる二国間関係が生じると、第三国に接近して 2:1 の体制にし対峙する構図が繰り返されましたが、今は米国も絡んだ四か国の関係。
中露が対米対立で接近している構図。
しかし、プーチン氏は、中露同盟関係には否定の姿勢。長い国境線を接する中露関係は、基本的には対抗姿勢でした。
現状では、この四か国関係で、日本が及ぼす影響力は、欧米がウクライナ問題で対ロ制裁を課す中で、逆行して経済支援話を進めていること。香港、ウィグルへの中国の圧政に世界が注目する中、習近平主席を国賓で迎えるという、米中「新冷戦」の動きに逆行をしていることが挙げられます。
安部首相は、訪中し、国賓招致で釘をさしたとか、さしてないとか。いずれにしても、両国に対する外交カードは薄弱ですね。
小野田氏は、国際政治の舞台における日本の“可動範囲”が大きくない現在の状況が続く限り、来年も日露平和条約交渉に大きな進展は期待しにくいと。
しかし、日本政府が交渉戦略を見直す必要性に迫られる可能性も否定できないとも。
いえ、北方領土の不法占拠の解決なくして、日露平和条約の締結のメリットは、日本側も少ない。是非交渉戦略の見直しを行っていただきたい。
冷却期間を置き、欧米の対露制裁と歩調を合わすのは有効な選択肢と考えますが、いかがでしょう。
# 冒頭の画像は、6月の首脳会談時の中露両首脳
この花の名前は、アスクレピアス‘レッドバタフライ
↓よろしかったら、お願いします。
しかしその後、四島返還を求めての交渉が続き、ロシア経済が苦しくなっていたエリツィン大統領時代には、四島返還実現の可能性が高まった時代がありました。
しかし、2016年12月のプーチン大統領来日を境に、「日ソ共同宣言」の二島返還と経済支援優先に方向転換され、今年はゼロ島返還なのに経済協力のレベルに至ってしまったことは、諸兄がご承知の通りです。
産経のモスクワ・小野田氏が、今年の総括と、来年への展望に触れておられます。
【ロシアを読む】今年も進展なかった日露領土交渉 プーチン氏の“意欲減退”鮮明に（1/4ページ） - 産経ニュース 2019.12.26
日本とロシア間の最大の懸案である日露平和条約締結交渉と、それに付随する北方領土帰属交渉は２０１９年、複数回の首脳会談や外相会談、実務者協議が行われたものの、期待された具体的進展はなかった。北方領土での日露共同経済活動など信頼醸成プロセスでは一定の前進がみられたが、“本丸”である北方領土帰属交渉では、ロシアの態度はむしろ硬化している。プーチン露大統領の言動を中心にして今年の日露交渉を振り返るとともに、来年の展望を占った。
（モスクワ 小野田雄一）
■「両国世論の支持必要」
昨年１１月のシンガポールでの首脳会談で、安倍晋三首相とプーチン氏は「平和条約締結後にソ連は日本に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡す」と定めた１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速させることで合意。日本国内では「４島回復の断念につながる」との批判が出た一方、「最低でも２島の返還が現実味を帯びた」との期待感も強まった。ロシア国内では、島の引き渡しに反対する抗議デモが起きたほか、世論調査でも回答者の大半が島の引き渡しに反対しているとの結果が出た。
今年の日露交渉は１月１４日、河野太郎外相（当時）とラブロフ露外相によるモスクワでの外相会談で始まった。ラブロフ氏は会談後の記者会見で「『南クリール諸島（北方領土のロシア側呼称）は第二次大戦の結果としてロシア領になった』ということを日本が認めない限り、交渉は前進させられない」とするロシアの立場を強調した。これを日本が認めた場合、「ロシアによる不法占拠」という日本の主張の根拠が失われることになり、日本にとっては容認しがたい主張だ。
１月２２日には安倍首相とプーチン氏による首脳会談もモスクワで行われた。プーチン氏は会談後の会見で「両国が相互に受け入れ可能な決定を得るためには綿密な作業が控えている。決定は両国世論に支持されなければならない」と発言。国内世論の反発を考慮し、交渉の長期化を示唆した発言として受け止められた。
■「交渉はテンポ失った」
プーチン氏は３月、露財界人との会合で「平和条約締結には、日米安全保障条約からの日本の離脱が必要だ」「日露交渉はテンポを失った」との認識を示した。発言の背景には、この時期、米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を米国がロシアに通告し、「条約失効後に米国が日本にミサイルを配備するのではないか」との見方が広がっていたことがある。
プーチン氏は６月下旬、露国営テレビとのインタビューで島の引き渡しについて尋ねられ、「そのような計画はない」と回答。同月末の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日露首脳会談を前に、日本に譲歩しない姿勢を強調した。実際、６月の首脳会談の成果は、平和条約交渉の加速継続の確認など形式的なものにとどまった。
８月には、メドベージェフ露首相が４年ぶりに北方領土の択捉島に上陸した。
■日本を挑発？
９月に露極東ウラジオストクで行われた日露首脳会談の後の記者会見で、プーチン氏は「平和条約締結問題は二国間関係にとどまらない。米国への日本の義務を考慮する必要がある」とし、日米安保条約が交渉の障壁になっているとの認識を改めて示した。日本側に島を引き渡した場合、そこに米軍の戦力が配備される可能性などを念頭に置いた発言とみられている。この首脳会談の直前には、プーチン氏は露企業が色丹島に建設した水産加工場の操業開始式典にビデオ中継を通じて参加。ロシア単独での北方領土開発に抗議してきた日本への挑発とも取れるような行動も見せつけた。
ウラジオストクでの会談で両首脳は、１１月の南米チリでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて次回会談を実施することで合意した。しかし露大統領府は１０月３０日、「プーチン大統領はＡＰＥＣに参加しない」と発表。結局、ＡＰＥＣ首脳会議自体がチリ政府の決定により中止となったが、プーチン氏の対日交渉への“意欲の減退”を象徴する出来事となった。
１２月１９日にモスクワで行われた毎年恒例の年末記者会見で、プーチン氏は「日米同盟への懸念」という従来の主張を繰り返した。同日行われた日露外相会談でもこれといった成果はなかった。平和条約交渉の具体的な進展は、今年１年を通じてみられなかったというのが実情だ。
■共同経済活動で前進も
平和条約交渉が停滞している一方、北方領土での日露共同経済活動や文化的交流、査証（ビザ）取得の緩和などの面では一定の前進もあった。
６月の大阪での首脳会談で両首脳は、共同経済活動で事業化を目指すとされた（１）海産物養殖（２）温室野菜栽培（３）観光ツアー開発（４）風力発電の導入（５）ごみ処理対策－の５項目のうち、観光ツアー開発とごみ処理対策に関して具体化作業を進めることで一致。８～９月にごみ処理に関する両国専門家の意見交換を実施したほか、１０月末には観光ツアーの試行事業も行われた。
１６年１２月の山口県での首脳会談での合意に基づき、１８～１９年にかけてロシアで行われた交流事業「ロシアにおける日本年」では、文化や経済、スポーツなどで計６００以上のイベントが開催され、延べ１５０万人以上が参加した。
１１月には露外務省が、現在は極東など一部地域に限定されている日本人を対象とした「電子ビザ」制度を、２１年からロシア全土に拡大すると発表した。ビザ取得が簡素化され、日本からのロシア旅行の活性化が期待されている。
■制度設計で隔たり
ただ、共同経済活動に関しては今後、協議の難航も予想されている。共同経済活動を開始するためには、日露双方の法的な立場を害さない形で経済事業と人の往来を可能にする新しい制度を構築する必要がある。制度設計をめぐる日露の見解の隔たりは埋まっていない。
さらに共同経済活動は本来、平和条約締結に向けた信頼醸成プロセスだと位置付けられてきた。平和条約交渉で目立った進展のないまま、共同経済活動の前進のみを“成果”として掲げる日本政府の姿勢に対し、日本国内では「予算・外交資源の無駄遣いだ」との批判的な声も強まりつつある。来年の日本政府は、こうした国民の視線にどう応えるかということも課題となる。
■プーチン氏の興味減退
平和条約交渉に対するプーチン氏の興味の減退は、別の場面でも間接的に露呈した。
象徴的だった出来事が２つある。
ひとつは、トルコ軍のシリア北部侵攻をめぐって１０月にモスクワで行われたトルコのエルドアン大統領との会談。もうひとつは、ウクライナ東部紛争をめぐって１２月にパリで行われたロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの４カ国首脳会談だ。
前者ではプーチン氏とエルドアン氏の会談は６時間超に及んだ。後者も記者発表は当初の予定から５時間以上も遅れた。世界が注目したこの２つの会談ではともに、一定の合意が達成された。
これらの会談から明らかになったのは、プーチン氏は一定の成果や結論を得る必要があると判断した場合、時間を問わずに徹底的に議論に応じるということだ。日露交渉では、このような姿勢は見えていない。
■米ＶＳ中露がマイナス要因
日露双方の専門家の間では、ともに強い政治基盤に支えられた安倍首相とプーチン氏の在任中に平和条約が結ばれなかった場合、締結のチャンスはかなり遠のくとの見方が強い。安倍首相の任期は２１年、プーチン氏の任期は２６年までだ。
日露外交筋は「日露交渉は残念ながら、世界が固唾をのんで結果を見守っているようなものではない。ロシア側から見れば、日本に“譲歩”するメリットはほとんどない。支持率が低下しているプーチン氏にも、あえて国民の反発を招きかねないような決断をする余裕はない」と分析する。
米国とロシア、米国と中国の対立構造が当面続く見通しであることも、平和条約交渉のマイナス要因だ。ラブロフ露外相は１１月、日米関係に関するロシアの「懸念のリスト」を日本に伝達したとし、日本側の対応を待つ考えを明らかにした。リストの詳細は不明だが、「引き渡し後の島に米軍が配備されないようにする」などとの確約を日本に求めた可能性が指摘されている。こうした要求は、日本国内への米軍の基地設置権などを定めた日米安保条約と矛盾する恐れがある。
北朝鮮の脅威や、中国の軍事的な台頭、ロシアと中国の軍事協力関係の深化などアジア情勢が不安定化する中、日本は米国との同盟関係にひびを入れるわけにはいかないのが実情だ。国際政治の舞台における日本の“可動範囲”が大きくない現在の状況が続く限り、来年も日露平和条約交渉に大きな進展は期待しにくい。日本政府が交渉戦略を見直す必要性に迫られる可能性も否定できない。
日本とロシア間の最大の懸案である日露平和条約締結交渉と、それに付随する北方領土帰属交渉は２０１９年、複数回の首脳会談や外相会談、実務者協議が行われたものの、期待された具体的進展はなかった。北方領土での日露共同経済活動など信頼醸成プロセスでは一定の前進がみられたが、“本丸”である北方領土帰属交渉では、ロシアの態度はむしろ硬化している。プーチン露大統領の言動を中心にして今年の日露交渉を振り返るとともに、来年の展望を占った。
（モスクワ 小野田雄一）
■「両国世論の支持必要」
昨年１１月のシンガポールでの首脳会談で、安倍晋三首相とプーチン氏は「平和条約締結後にソ連は日本に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡す」と定めた１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速させることで合意。日本国内では「４島回復の断念につながる」との批判が出た一方、「最低でも２島の返還が現実味を帯びた」との期待感も強まった。ロシア国内では、島の引き渡しに反対する抗議デモが起きたほか、世論調査でも回答者の大半が島の引き渡しに反対しているとの結果が出た。
今年の日露交渉は１月１４日、河野太郎外相（当時）とラブロフ露外相によるモスクワでの外相会談で始まった。ラブロフ氏は会談後の記者会見で「『南クリール諸島（北方領土のロシア側呼称）は第二次大戦の結果としてロシア領になった』ということを日本が認めない限り、交渉は前進させられない」とするロシアの立場を強調した。これを日本が認めた場合、「ロシアによる不法占拠」という日本の主張の根拠が失われることになり、日本にとっては容認しがたい主張だ。
１月２２日には安倍首相とプーチン氏による首脳会談もモスクワで行われた。プーチン氏は会談後の会見で「両国が相互に受け入れ可能な決定を得るためには綿密な作業が控えている。決定は両国世論に支持されなければならない」と発言。国内世論の反発を考慮し、交渉の長期化を示唆した発言として受け止められた。
■「交渉はテンポ失った」
プーチン氏は３月、露財界人との会合で「平和条約締結には、日米安全保障条約からの日本の離脱が必要だ」「日露交渉はテンポを失った」との認識を示した。発言の背景には、この時期、米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を米国がロシアに通告し、「条約失効後に米国が日本にミサイルを配備するのではないか」との見方が広がっていたことがある。
プーチン氏は６月下旬、露国営テレビとのインタビューで島の引き渡しについて尋ねられ、「そのような計画はない」と回答。同月末の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日露首脳会談を前に、日本に譲歩しない姿勢を強調した。実際、６月の首脳会談の成果は、平和条約交渉の加速継続の確認など形式的なものにとどまった。
８月には、メドベージェフ露首相が４年ぶりに北方領土の択捉島に上陸した。
■日本を挑発？
９月に露極東ウラジオストクで行われた日露首脳会談の後の記者会見で、プーチン氏は「平和条約締結問題は二国間関係にとどまらない。米国への日本の義務を考慮する必要がある」とし、日米安保条約が交渉の障壁になっているとの認識を改めて示した。日本側に島を引き渡した場合、そこに米軍の戦力が配備される可能性などを念頭に置いた発言とみられている。この首脳会談の直前には、プーチン氏は露企業が色丹島に建設した水産加工場の操業開始式典にビデオ中継を通じて参加。ロシア単独での北方領土開発に抗議してきた日本への挑発とも取れるような行動も見せつけた。
ウラジオストクでの会談で両首脳は、１１月の南米チリでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて次回会談を実施することで合意した。しかし露大統領府は１０月３０日、「プーチン大統領はＡＰＥＣに参加しない」と発表。結局、ＡＰＥＣ首脳会議自体がチリ政府の決定により中止となったが、プーチン氏の対日交渉への“意欲の減退”を象徴する出来事となった。
１２月１９日にモスクワで行われた毎年恒例の年末記者会見で、プーチン氏は「日米同盟への懸念」という従来の主張を繰り返した。同日行われた日露外相会談でもこれといった成果はなかった。平和条約交渉の具体的な進展は、今年１年を通じてみられなかったというのが実情だ。
■共同経済活動で前進も
平和条約交渉が停滞している一方、北方領土での日露共同経済活動や文化的交流、査証（ビザ）取得の緩和などの面では一定の前進もあった。
６月の大阪での首脳会談で両首脳は、共同経済活動で事業化を目指すとされた（１）海産物養殖（２）温室野菜栽培（３）観光ツアー開発（４）風力発電の導入（５）ごみ処理対策－の５項目のうち、観光ツアー開発とごみ処理対策に関して具体化作業を進めることで一致。８～９月にごみ処理に関する両国専門家の意見交換を実施したほか、１０月末には観光ツアーの試行事業も行われた。
１６年１２月の山口県での首脳会談での合意に基づき、１８～１９年にかけてロシアで行われた交流事業「ロシアにおける日本年」では、文化や経済、スポーツなどで計６００以上のイベントが開催され、延べ１５０万人以上が参加した。
１１月には露外務省が、現在は極東など一部地域に限定されている日本人を対象とした「電子ビザ」制度を、２１年からロシア全土に拡大すると発表した。ビザ取得が簡素化され、日本からのロシア旅行の活性化が期待されている。
■制度設計で隔たり
ただ、共同経済活動に関しては今後、協議の難航も予想されている。共同経済活動を開始するためには、日露双方の法的な立場を害さない形で経済事業と人の往来を可能にする新しい制度を構築する必要がある。制度設計をめぐる日露の見解の隔たりは埋まっていない。
さらに共同経済活動は本来、平和条約締結に向けた信頼醸成プロセスだと位置付けられてきた。平和条約交渉で目立った進展のないまま、共同経済活動の前進のみを“成果”として掲げる日本政府の姿勢に対し、日本国内では「予算・外交資源の無駄遣いだ」との批判的な声も強まりつつある。来年の日本政府は、こうした国民の視線にどう応えるかということも課題となる。
■プーチン氏の興味減退
平和条約交渉に対するプーチン氏の興味の減退は、別の場面でも間接的に露呈した。
象徴的だった出来事が２つある。
ひとつは、トルコ軍のシリア北部侵攻をめぐって１０月にモスクワで行われたトルコのエルドアン大統領との会談。もうひとつは、ウクライナ東部紛争をめぐって１２月にパリで行われたロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの４カ国首脳会談だ。
前者ではプーチン氏とエルドアン氏の会談は６時間超に及んだ。後者も記者発表は当初の予定から５時間以上も遅れた。世界が注目したこの２つの会談ではともに、一定の合意が達成された。
これらの会談から明らかになったのは、プーチン氏は一定の成果や結論を得る必要があると判断した場合、時間を問わずに徹底的に議論に応じるということだ。日露交渉では、このような姿勢は見えていない。
■米ＶＳ中露がマイナス要因
日露双方の専門家の間では、ともに強い政治基盤に支えられた安倍首相とプーチン氏の在任中に平和条約が結ばれなかった場合、締結のチャンスはかなり遠のくとの見方が強い。安倍首相の任期は２１年、プーチン氏の任期は２６年までだ。
日露外交筋は「日露交渉は残念ながら、世界が固唾をのんで結果を見守っているようなものではない。ロシア側から見れば、日本に“譲歩”するメリットはほとんどない。支持率が低下しているプーチン氏にも、あえて国民の反発を招きかねないような決断をする余裕はない」と分析する。
米国とロシア、米国と中国の対立構造が当面続く見通しであることも、平和条約交渉のマイナス要因だ。ラブロフ露外相は１１月、日米関係に関するロシアの「懸念のリスト」を日本に伝達したとし、日本側の対応を待つ考えを明らかにした。リストの詳細は不明だが、「引き渡し後の島に米軍が配備されないようにする」などとの確約を日本に求めた可能性が指摘されている。こうした要求は、日本国内への米軍の基地設置権などを定めた日米安保条約と矛盾する恐れがある。
北朝鮮の脅威や、中国の軍事的な台頭、ロシアと中国の軍事協力関係の深化などアジア情勢が不安定化する中、日本は米国との同盟関係にひびを入れるわけにはいかないのが実情だ。国際政治の舞台における日本の“可動範囲”が大きくない現在の状況が続く限り、来年も日露平和条約交渉に大きな進展は期待しにくい。日本政府が交渉戦略を見直す必要性に迫られる可能性も否定できない。
２０１９年、複数回の首脳会談や外相会談、実務者協議が行われたものの、期待された具体的進展はなかった。日露間の最大の懸案である日露平和条約締結交渉とその本丸である領土交渉では、ロシアの態度は硬化したと、小野田氏は振り返っておられます。
1月の日露外相会談で、ラブロフ外相が、 「『南クリール諸島は第二次大戦の結果としてロシア領になった』ということを日本が認めない限り、交渉は前進させられない」とするロシアの立場を強調。
四島返還か、二島返還かの日本側の考えを頭から否定、ゼロ島返還の狼煙をあげました。
以後は記事の経過のように進み、ロシア側の、日米安保条約の存在を盾にしたゼロ島返還の主張に至っていることは、諸兄がご承知の通りです。
支持率が低下しているプーチン氏には、あえて国民の反発を招きかねないような決断をする余裕はなくなってきていて、日本に譲歩して国民の反発を説得できるメリットがえらられない現状。
1月の首脳会談後、プーチン氏は「決定は両国世論に支持されなければならない」と発言。国内世論の反発を考慮し、交渉の長期化を示唆していましたが、長期化どころか、1年が経たない間に、ゼロ島返還に至っています。
平和条約交渉に対するプーチン氏の興味の減退を象徴する出来事として小野田氏は2つの出来事をあげておられます。
ひとつは、トルコ軍のシリア北部侵攻をめぐって１０月にモスクワで行われたトルコのエルドアン大統領との会談。もうひとつは、ウクライナ東部紛争をめぐって１２月にパリで行われたロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの４カ国首脳会談。
２つの会談ではともに、一定の合意が達成されたのだそうで、プーチン氏は一定の成果や結論を得る必要があると判断した場合、時間を問わずに徹底的に議論に応じることがわかるが、現状の日露交渉では、このような姿勢は見えていないと。
日本が到底飲めないと解っている、日米安保条約を盾に、セロ島返還主張に至っています。
ラブロフ露外相は１１月、日米関係に関するロシアの「懸念のリスト」を日本に伝達したと言っているのだそうですが、内容は明らかにされていません。
小野田氏は、「引き渡し後の島に米軍が配備されないようにする」などとの確約を日本に求めた可能性が指摘されていると。
日本の主権を指示するもので、論外の話ですし、向こうも承知の上でのふっかけなのですね。
つまり、現状変更の意思はない。
米中の「新冷戦時代」。かつての冷戦時代で方やの雄であったロシア。
中共が「国共内戦」で政権を横取りできたのは、ソ連の支援のおかげなのですが、今では、天然ガスのパイプライン「シベリアの力」が開通し、中国が上得意先となりました。（価格交渉では、中国が主導権を握っていたとか）
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ロシアと中国、パイプライン開通でアメリカに対抗 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
かつての日中露関係では、対立が生じる二国間関係が生じると、第三国に接近して 2:1 の体制にし対峙する構図が繰り返されましたが、今は米国も絡んだ四か国の関係。
中露が対米対立で接近している構図。
しかし、プーチン氏は、中露同盟関係には否定の姿勢。長い国境線を接する中露関係は、基本的には対抗姿勢でした。
現状では、この四か国関係で、日本が及ぼす影響力は、欧米がウクライナ問題で対ロ制裁を課す中で、逆行して経済支援話を進めていること。香港、ウィグルへの中国の圧政に世界が注目する中、習近平主席を国賓で迎えるという、米中「新冷戦」の動きに逆行をしていることが挙げられます。
安部首相は、訪中し、国賓招致で釘をさしたとか、さしてないとか。いずれにしても、両国に対する外交カードは薄弱ですね。
小野田氏は、国際政治の舞台における日本の“可動範囲”が大きくない現在の状況が続く限り、来年も日露平和条約交渉に大きな進展は期待しにくいと。
しかし、日本政府が交渉戦略を見直す必要性に迫られる可能性も否定できないとも。
いえ、北方領土の不法占拠の解決なくして、日露平和条約の締結のメリットは、日本側も少ない。是非交渉戦略の見直しを行っていただきたい。
冷却期間を置き、欧米の対露制裁と歩調を合わすのは有効な選択肢と考えますが、いかがでしょう。
# 冒頭の画像は、6月の首脳会談時の中露両首脳
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