北方四島の返還交渉で、機運が高まるのは、ロシア経済が不振の時でした。最も実現の可能性が高まったのは、ソ連崩壊後のエリツィン大統領時代の川奈会談時（1998年）とされていますね。
エリツィン大統領は乗り気になったのですが、周りから自重を求められたとされ、日本側は会談に臨んでいた橋本首相が、同年７月の参院選で自民党が惨敗した結果、退陣することとなり、成就しなかったのでした。
【外交安保取材】北方領土が近づいた好機、生かせなかった日本 - 産経ニュース
ロシアの姿勢がゼロ島返還に至ってしまった今後、交渉はどうすべきか。
旧ソ連のウクライナ出身で日本在住の政治学者、グレンコ・アンドリー氏が提言していただいています。
ナワリヌイ氏逮捕をきっかけに、ロシア各地で大規模なデモが生じていますが、「政権を揺るがすほどの脅威では全くない。政権の力を100としたら、1だった反体制派の力が 2に上がった程度だ。しかも、今回デモに参加したことで、積極的な反体制派といえる人々の素性を当局は割り出した。当局は彼らを監視対象にすることが可能になってしまった」と、グレンコ・アンドリー氏。
反体制派の支持は何故広がりを欠くのか。
ロシアではそもそも『民主主義＝カオス（無秩序）』というイメージがある。ソ連崩壊後に民主主義国家として誕生したはずのエリツィン大統領のロシアの社会や経済が、1990年代に深刻な混乱に陥ったことが背景にある。あの時代に戻るなどもってのほかだとの民意があるとアンドリー氏。
ロシアの民主主義というものは、ソ連末期にゴルバチョフ氏との対立軸をつくろうとしたエリツィン氏が理論武装として掲げ、生まれたに過ぎない。そのもくろみは成功し、結果としてソ連が崩壊した。同時に、オリガルヒ（新興寡占資本家）と呼ばれる勢力が生まれた。
オリガルヒらは90年代末、『セミヤー（家族）』と呼ばれたエリツィン氏の側近グループや連邦保安局（ＦＳＢ）と、プーチン氏を後継者にすることで合意した。ここからロシアの独裁が始まったとアンドリー氏。
プーチン体制は発足から20年以上が経過した。それでもプーチン氏の支持率が落ちたとはいえ、60％超を維持しているのは何故か。
プロパガンダの力が強い。テレビのほか学校教育も利用している。『民主主義になれば社会がどうなるか分からない』といわれたら、人々は独裁を選ぶ。政権にとっては、有権者が積極的に支持しなくても、彼らが政治に関わらなければ、それで体制は維持されるとアンドリー氏。
今後、日本はロシアとどう関わるべきか。
ロシアが独裁国家という認識を明確に持ち、あまり関わりを持たないことだとアンドリー氏。
世界は今後、間違いなく中国・ロシアの独裁主義国家と自由主義陣営の対立が本格化する。日本は自由主義陣営の国という立場をはっきりとさせ、独裁主義国家におもねったり、配慮したりしてはならないと。
対中依存度が高まると、日本に接近してきて、三角関係で中国をけん制する時もあります。
欧米が、対露制裁網を敷くなか、日本は領土問題解決の為、経済支援の接近策を採らされてきました。
ロシアとの交渉ごとは決して１対１では行わず、必ず国際的な枠組みで行うべきだ。そうでなければ、狡猾なロシアの手法にやられるとアンドリー氏。
まさにご指摘の通りで、日ソ共同宣言では 2島返還は確定していたものが、ゼロ島返還になってしまいました。
今は領土交渉も行うべきではない。北方領土は日本の領土という主張を崩さず、ロシアの独裁体制が崩壊するまで、彼らと積極的に付き合うべきではないと。
ロシアの収入源の地下資源。主力のガス田の枯渇が迫っていて、極東や北極圏での開発が必要とされています。
一方、CO2削減で、脱地下資源燃料の取り組みも進んでいきます。
その輸出に依存してきたロシアの台所は火の車となります。
経済が破綻すれば、ソ連が崩壊した様に、独裁体制のロシアも崩壊します。
北方領土は日本の領土という主張を崩さず、ロシアの独裁体制が崩壊するまで、彼らと積極的に付き合うべきではないとアンドリー氏。
外交的には、失礼にならない程度に付き合い、あとは文化交流などにとどめるべきだ。ロシアに関わることは非常に危険だと認識すべきだとも。
欧米のロシア包囲網に参加してこなかった日本。これからは、包囲網と協調していくべきですね。
極東域で捕れている水産物資源は、中国、韓国、日本向けに輸出されているそうですが、日本はこれらの輸入を控えるべきですね。
ロシアの水産物の輸出入事情 - ロシア・ビヨンド
# 冒頭の画像は、ナワリヌイ氏釈放を求める抗議デモ
ナワリヌイ氏釈放を求める抗議デモで、同氏の妻らも逮捕…ロシア | Business Insider Japan
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エリツィン大統領は乗り気になったのですが、周りから自重を求められたとされ、日本側は会談に臨んでいた橋本首相が、同年７月の参院選で自民党が惨敗した結果、退陣することとなり、成就しなかったのでした。
【外交安保取材】北方領土が近づいた好機、生かせなかった日本 - 産経ニュース
ロシアの姿勢がゼロ島返還に至ってしまった今後、交渉はどうすべきか。
旧ソ連のウクライナ出身で日本在住の政治学者、グレンコ・アンドリー氏が提言していただいています。
【日本発ロシア点描】プーチン氏と領土交渉無駄 気鋭のウクライナ人学者の見方 - 産経ニュース 2021.3.15
たび重なる反政権デモや欧米の制裁にもかかわらず、反体制派への厳しい抑圧姿勢を続けるロシアのプーチン政権。支持率低下も指摘されるが、その方針が変わる気配は感じられない。プーチン氏が強硬姿勢を続けられるのはなぜか。旧ソ連のウクライナ出身で日本在住の政治学者、グレンコ・アンドリー氏は「背景に『独裁政治＝安定』とするロシア人特有の思考がある」と分析する。アンドリー氏に独裁国家の実情や日本の関わり方などを聞いた。
（聞き手 黒川信雄）
「１が２に上がっただけだ」
－－反体制派指導者のナワリヌイ氏逮捕をきっかけに、ロシア各地で大規模なデモが行われた
「政権を揺るがすほどの脅威では全くない。政権の力を１００としたら、１だった反体制派の力が２に上がった程度だ。ロシアの野党勢力は全土で１００万人ほど（ロシアの人口は約１億４千万人）に過ぎない。しかも、今回デモに参加したことで、積極的な反体制派といえる人々の素性を当局は割り出した。独裁政権も最新の通信・撮影技術を使う。当局は彼らを監視対象にすることが可能になってしまった」
－－反体制派の支持はなぜ広がりを欠く
「体制転換を目指そうとしているのは民主派と呼ばれる人々だが、ロシアではそもそも『民主主義＝カオス（無秩序）』というイメージがある。それは、ソ連崩壊後に民主主義国家として誕生したはずのロシアの社会や経済が、１９９０年代に深刻な混乱に陥ったことが背景にある。あの時代に戻るなどもってのほかだと」
「ただ、ロシアの民主主義というものは、ソ連末期にゴルバチョフ氏との対立軸をつくろうとしたエリツィン氏が理論武装として掲げ、生まれたに過ぎない。そのもくろみは成功し、結果としてソ連が崩壊した。同時に、オリガルヒ（新興寡占資本家）と呼ばれる勢力が生まれた。彼らはそれぞれ政党やメディアを抱えて勢力を競った。これは政党間の競争に見えた。それも“民主主義”だと認識されたわけだ」
「正常に戻ったと感じていた」
－－ロシア人はなぜ独裁を好むのか
「多くのロシア人は、『独裁＝安定』と考えている。理由の一つとして私が考えるのは、１９１７年のロシア革命を前後して、それまでロシアを統治していたエリート層のほとんどが殺され、現在のロシア国民の大半が赤軍と、その関係者の子孫だということだ。そのような社会で、民主主義の手法が出てくる余地はないだろう」
「９０年代に話を戻せば、オリガルヒらは９０年代末、『セミヤー（家族）』と呼ばれたエリツィン氏の側近グループや連邦保安局（ＦＳＢ）と、プーチン氏を後継者にすることで合意した。ここからロシアの独裁が始まった。しかし多くの国民は、これで正常に戻ったと感じていた。当時、大半のロシア人はエリツィン体制が嫌いだった。彼は米国に支配されていると感じていた。だから人々はプーチン氏の登場を歓迎したのだ」
－－プーチン体制は発足から２０年以上が経過した。人々は現状に嫌悪感を抱かないのか
「プロパガンダ（政治宣伝）の力が強い。テレビのほか学校教育も利用している。プーチン氏の支持率も、落ちたとはいえ６０％超を維持している。社会的な雰囲気というものはそう簡単には変わらない。『民主主義になれば社会がどうなるか分からない』といわれたら、人々は独裁を選ぶ。政権にとっては、有権者が積極的に支持しなくても、彼らが政治に関わらなければ、それで体制は維持される」
「体制崩壊まで付き合うな」
－－日本はロシアとどう関わるべきか
「ロシアが独裁国家という認識を明確に持ち、あまり関わりを持たないことだ。外交的には、失礼にならない程度に付き合い、あとは文化交流などにとどめるべきだ。世界は今後、間違いなく中国・ロシアの独裁主義国家と自由主義陣営の対立が本格化する。日本は自由主義陣営の国という立場をはっきりとさせ、独裁主義国家におもねったり、配慮したりしてはならない。ロシアとの交渉ごとは決して１対１では行わず、必ず国際的な枠組みで行うべきだ。そうでなければ、狡猾（こうかつ）なロシアの手法にやられる」
「同様の理由で、今は領土交渉も行うべきではない。北方領土は日本の領土という主張を崩さず、ロシアの独裁体制が崩壊するまで、彼らと積極的に付き合うべきではない。それは何十年先のことになるかもしれないが、それでもいい。ロシアに関わることは非常に危険だと認識すべきだ」
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キエフ国立大卒。京都大大学院博士後期課程指導認定退学。著書に『プーチン幻想』（ＰＨＰ新書）、『ウクライナ人だから気づいた日本の危機』（育鵬社）、『日本を取り巻く無法国家のあしらい方』（育鵬社）。３３歳。ウクライナ・キエフ出身。
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たび重なる反政権デモや欧米の制裁にもかかわらず、反体制派への厳しい抑圧姿勢を続けるロシアのプーチン政権。支持率低下も指摘されるが、その方針が変わる気配は感じられない。プーチン氏が強硬姿勢を続けられるのはなぜか。旧ソ連のウクライナ出身で日本在住の政治学者、グレンコ・アンドリー氏は「背景に『独裁政治＝安定』とするロシア人特有の思考がある」と分析する。アンドリー氏に独裁国家の実情や日本の関わり方などを聞いた。
（聞き手 黒川信雄）
「１が２に上がっただけだ」
－－反体制派指導者のナワリヌイ氏逮捕をきっかけに、ロシア各地で大規模なデモが行われた
「政権を揺るがすほどの脅威では全くない。政権の力を１００としたら、１だった反体制派の力が２に上がった程度だ。ロシアの野党勢力は全土で１００万人ほど（ロシアの人口は約１億４千万人）に過ぎない。しかも、今回デモに参加したことで、積極的な反体制派といえる人々の素性を当局は割り出した。独裁政権も最新の通信・撮影技術を使う。当局は彼らを監視対象にすることが可能になってしまった」
－－反体制派の支持はなぜ広がりを欠く
「体制転換を目指そうとしているのは民主派と呼ばれる人々だが、ロシアではそもそも『民主主義＝カオス（無秩序）』というイメージがある。それは、ソ連崩壊後に民主主義国家として誕生したはずのロシアの社会や経済が、１９９０年代に深刻な混乱に陥ったことが背景にある。あの時代に戻るなどもってのほかだと」
「ただ、ロシアの民主主義というものは、ソ連末期にゴルバチョフ氏との対立軸をつくろうとしたエリツィン氏が理論武装として掲げ、生まれたに過ぎない。そのもくろみは成功し、結果としてソ連が崩壊した。同時に、オリガルヒ（新興寡占資本家）と呼ばれる勢力が生まれた。彼らはそれぞれ政党やメディアを抱えて勢力を競った。これは政党間の競争に見えた。それも“民主主義”だと認識されたわけだ」
「正常に戻ったと感じていた」
－－ロシア人はなぜ独裁を好むのか
「多くのロシア人は、『独裁＝安定』と考えている。理由の一つとして私が考えるのは、１９１７年のロシア革命を前後して、それまでロシアを統治していたエリート層のほとんどが殺され、現在のロシア国民の大半が赤軍と、その関係者の子孫だということだ。そのような社会で、民主主義の手法が出てくる余地はないだろう」
「９０年代に話を戻せば、オリガルヒらは９０年代末、『セミヤー（家族）』と呼ばれたエリツィン氏の側近グループや連邦保安局（ＦＳＢ）と、プーチン氏を後継者にすることで合意した。ここからロシアの独裁が始まった。しかし多くの国民は、これで正常に戻ったと感じていた。当時、大半のロシア人はエリツィン体制が嫌いだった。彼は米国に支配されていると感じていた。だから人々はプーチン氏の登場を歓迎したのだ」
－－プーチン体制は発足から２０年以上が経過した。人々は現状に嫌悪感を抱かないのか
「プロパガンダ（政治宣伝）の力が強い。テレビのほか学校教育も利用している。プーチン氏の支持率も、落ちたとはいえ６０％超を維持している。社会的な雰囲気というものはそう簡単には変わらない。『民主主義になれば社会がどうなるか分からない』といわれたら、人々は独裁を選ぶ。政権にとっては、有権者が積極的に支持しなくても、彼らが政治に関わらなければ、それで体制は維持される」
「体制崩壊まで付き合うな」
－－日本はロシアとどう関わるべきか
「ロシアが独裁国家という認識を明確に持ち、あまり関わりを持たないことだ。外交的には、失礼にならない程度に付き合い、あとは文化交流などにとどめるべきだ。世界は今後、間違いなく中国・ロシアの独裁主義国家と自由主義陣営の対立が本格化する。日本は自由主義陣営の国という立場をはっきりとさせ、独裁主義国家におもねったり、配慮したりしてはならない。ロシアとの交渉ごとは決して１対１では行わず、必ず国際的な枠組みで行うべきだ。そうでなければ、狡猾（こうかつ）なロシアの手法にやられる」
「同様の理由で、今は領土交渉も行うべきではない。北方領土は日本の領土という主張を崩さず、ロシアの独裁体制が崩壊するまで、彼らと積極的に付き合うべきではない。それは何十年先のことになるかもしれないが、それでもいい。ロシアに関わることは非常に危険だと認識すべきだ」
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キエフ国立大卒。京都大大学院博士後期課程指導認定退学。著書に『プーチン幻想』（ＰＨＰ新書）、『ウクライナ人だから気づいた日本の危機』（育鵬社）、『日本を取り巻く無法国家のあしらい方』（育鵬社）。３３歳。ウクライナ・キエフ出身。
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ナワリヌイ氏逮捕をきっかけに、ロシア各地で大規模なデモが生じていますが、「政権を揺るがすほどの脅威では全くない。政権の力を100としたら、1だった反体制派の力が 2に上がった程度だ。しかも、今回デモに参加したことで、積極的な反体制派といえる人々の素性を当局は割り出した。当局は彼らを監視対象にすることが可能になってしまった」と、グレンコ・アンドリー氏。
反体制派の支持は何故広がりを欠くのか。
ロシアではそもそも『民主主義＝カオス（無秩序）』というイメージがある。ソ連崩壊後に民主主義国家として誕生したはずのエリツィン大統領のロシアの社会や経済が、1990年代に深刻な混乱に陥ったことが背景にある。あの時代に戻るなどもってのほかだとの民意があるとアンドリー氏。
ロシアの民主主義というものは、ソ連末期にゴルバチョフ氏との対立軸をつくろうとしたエリツィン氏が理論武装として掲げ、生まれたに過ぎない。そのもくろみは成功し、結果としてソ連が崩壊した。同時に、オリガルヒ（新興寡占資本家）と呼ばれる勢力が生まれた。
オリガルヒらは90年代末、『セミヤー（家族）』と呼ばれたエリツィン氏の側近グループや連邦保安局（ＦＳＢ）と、プーチン氏を後継者にすることで合意した。ここからロシアの独裁が始まったとアンドリー氏。
プーチン体制は発足から20年以上が経過した。それでもプーチン氏の支持率が落ちたとはいえ、60％超を維持しているのは何故か。
プロパガンダの力が強い。テレビのほか学校教育も利用している。『民主主義になれば社会がどうなるか分からない』といわれたら、人々は独裁を選ぶ。政権にとっては、有権者が積極的に支持しなくても、彼らが政治に関わらなければ、それで体制は維持されるとアンドリー氏。
今後、日本はロシアとどう関わるべきか。
ロシアが独裁国家という認識を明確に持ち、あまり関わりを持たないことだとアンドリー氏。
世界は今後、間違いなく中国・ロシアの独裁主義国家と自由主義陣営の対立が本格化する。日本は自由主義陣営の国という立場をはっきりとさせ、独裁主義国家におもねったり、配慮したりしてはならないと。
対中依存度が高まると、日本に接近してきて、三角関係で中国をけん制する時もあります。
欧米が、対露制裁網を敷くなか、日本は領土問題解決の為、経済支援の接近策を採らされてきました。
ロシアとの交渉ごとは決して１対１では行わず、必ず国際的な枠組みで行うべきだ。そうでなければ、狡猾なロシアの手法にやられるとアンドリー氏。
まさにご指摘の通りで、日ソ共同宣言では 2島返還は確定していたものが、ゼロ島返還になってしまいました。
今は領土交渉も行うべきではない。北方領土は日本の領土という主張を崩さず、ロシアの独裁体制が崩壊するまで、彼らと積極的に付き合うべきではないと。
ロシアの収入源の地下資源。主力のガス田の枯渇が迫っていて、極東や北極圏での開発が必要とされています。
一方、CO2削減で、脱地下資源燃料の取り組みも進んでいきます。
その輸出に依存してきたロシアの台所は火の車となります。
経済が破綻すれば、ソ連が崩壊した様に、独裁体制のロシアも崩壊します。
北方領土は日本の領土という主張を崩さず、ロシアの独裁体制が崩壊するまで、彼らと積極的に付き合うべきではないとアンドリー氏。
外交的には、失礼にならない程度に付き合い、あとは文化交流などにとどめるべきだ。ロシアに関わることは非常に危険だと認識すべきだとも。
欧米のロシア包囲網に参加してこなかった日本。これからは、包囲網と協調していくべきですね。
極東域で捕れている水産物資源は、中国、韓国、日本向けに輸出されているそうですが、日本はこれらの輸入を控えるべきですね。
ロシアの水産物の輸出入事情 - ロシア・ビヨンド
# 冒頭の画像は、ナワリヌイ氏釈放を求める抗議デモ
ナワリヌイ氏釈放を求める抗議デモで、同氏の妻らも逮捕…ロシア | Business Insider Japan
切株
↓よろしかったら、お願いします。
