参院選の選挙活動が開始されました。
「マニフェスト」が一時流行しましたが、その言葉はすっかり聞かれなくなりました。しかし、選挙には、各党、各候補は何をなさんとして立候補しているのか、政策を公約として示すべきです。政策なくして他党、他人の批判だけの党や輩は国会や国を衰退させるだけで、議員となる資格はありませんね。
では今回の参院選の政策争点として、各党、各立候補者に求められているものは何か。
消費増税、年金改革などが姦しいのですが、日本をとりりまく安全保障環境が過熱する今、国民や国家を護る安全保障政策議論は急務です。
そしてその根幹は、憲法。
意のある有識者で、憲法改定論議を政策争点とすべきと唱える方々は少なくない。
その声のひとつで、駒沢大学・西修名誉教授も「参院選で憲法改正の「職務」問え」と唱えておられます。
衆参両院に設置されている憲法審査会は、審査会が設置されてからの12年間、ただ無為に時間が経過してきたとしか思われないと。
そもそも、憲法審査会の審議をテーブルにのせようとしない野党議員は、自分たちに課せられている「職務」の何たるかを理解していないのではないかとも。
現行憲法の最大の問題点は、国民の意思が直接に反映されていない点にある。憲法制定時、この点がいくつかの方面から問題として捉えられ、方策が提起されていると。
１つは、昭和２０年１２月２６日に発表された憲法研究会の『憲法草案要綱』
「此ノ憲法公布後遅クモ十年以内ニ国民授票ニヨル新憲法ノ制定ヲナスヘシ」と、１０年以内の国民投票を義務づけている
２つは、『東京帝国大学憲法研究委員会報告書』
国民の実質的参与なしに作られ、『与えられた』憲法は、国民は之を擁護することに幾許（いくばく）の責任を感じ、又幾許の熱意を持つであろうか。我々は民主日本の将来の為に切にこの点を憂ふる
そして３つは、極東委員会からの憲法施行後１年以上２年以内における国民投票の要求
この要求を具体化すべく国会で動きがあったが、昭和電工疑獄事件を契機とする政局の激変などにより、実現しなかった
つまり、現行憲法はいまだ国民による審判を得るべき国民投票の実施は、宿題として残されたままになっている。。
その宿題を真剣に果たそうとする政党はどこなのか。
今、最も国民の意思を問うべきは、国の安全と国家緊急事態における国民の生命・財産の保全条項。
参院選で、「選挙公約」に改正項目を示している政党は何処か。一字一句も変えるなと宿題を放棄し、時代錯誤というか、国を滅ぼそうとしている様な政党は何処か。
西名誉教授は、われわれ有権者は、主権者として、この点を正しく見定める必要があると。
全く同意します。
# 冒頭の画像は、左派野党が出席拒否した衆院憲法審査会の幹事懇談会（今年3月）
左派野党またも「職場放棄」？！ 憲法審幹事懇への出席を拒否 「１８連休」と同じ轍を踏むつもりか - zakzak
この花の名前は、キンシバイ
↓よろしかったら、お願いします。
「マニフェスト」が一時流行しましたが、その言葉はすっかり聞かれなくなりました。しかし、選挙には、各党、各候補は何をなさんとして立候補しているのか、政策を公約として示すべきです。政策なくして他党、他人の批判だけの党や輩は国会や国を衰退させるだけで、議員となる資格はありませんね。
では今回の参院選の政策争点として、各党、各立候補者に求められているものは何か。
消費増税、年金改革などが姦しいのですが、日本をとりりまく安全保障環境が過熱する今、国民や国家を護る安全保障政策議論は急務です。
そしてその根幹は、憲法。
意のある有識者で、憲法改定論議を政策争点とすべきと唱える方々は少なくない。
その声のひとつで、駒沢大学・西修名誉教授も「参院選で憲法改正の「職務」問え」と唱えておられます。
【正論】参院選で憲法改正の「職務」問え 駒沢大学名誉教授・西修 - 産経ニュース 2019.7.5
衆参両院に設置されている憲法審査会は、一部野党の非協調的態度により、なんら具体的成果をあげることなく、６月２６日、国会会期を終えた。審査会が設置されてからの１２年間、ただ無為に時間が経過してきたとしか思われない。
≪国民の多数が活発な議論望む≫
そもそも、憲法審査会の審議をテーブルにのせようとしない野党議員は、自分たちに課せられている「職務」の何たるかを理解していないのではないか。
審査会の本来的任務は、憲法改正案を発議することにある。憲法論議を大いに闘わせ、最終的判断を主権者たる国民にゆだねる、いわばお膳立てをする機関と言ってよい。
世論調査では、国民の多数が審査会での活発な議論を望み、みずから意思表示をしたいという意向をもっている。その国民の意思を実現させない「職務」は、国会議員に与えられていない。
現行憲法の最大の問題点は、国民の意思が直接に反映されていない点にある。実は、憲法制定時、この点がいくつかの方面から問題として捉えられ、方策が提起されている。ここでは、３つの史料を紹介しておきたい。
１つは、昭和２０年１２月２６日に発表された憲法研究会の『憲法草案要綱』である。同研究会は、元東京帝国大学教授の高野岩三郎（専攻は社会統計学、以下同じ）によって設立され、その憲法草案が在野のマルクス主義憲法研究者、鈴木安蔵により取りまとめられた。
『要綱』の最初の部分に「日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス」「天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専（もっぱ）ラ国家的儀礼ヲ司ル」などの文言があり、また当時の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局法規課長が上司などに着目するよう進言したことから、護憲派は、この要綱が日本国憲法の原案たる『マッカーサー草案』の作成に影響を与えたとし、「押しつけ憲法論」を否定する重要な根拠文書にしている。
私は、民政局でマッカーサー草案を起草した８人へインタビューした折、研究会案を参考にしたという証言を得ておらず、要綱がマッカーサー草案に影響を与えていないと考えるが、同要綱中、非常に注目されるのは次の案文だ。
「此ノ憲法公布後遅クモ十年以内ニ国民授票ニヨル新憲法ノ制定ヲナスヘシ」
≪「国民投票」義務づけた≫
１０年以内の国民投票を義務づけている。この国民投票を経て、はじめて恒久憲法ができあがる－こういう発想である。民主主義の理念からみて、まっとうな考え方ではないか。「民主的」を名乗る護憲勢力がこの項目にふれようとしないのは、実に不思議だ。
２つは、『東京帝国大学憲法研究委員会報告書』である。この研究委員会は、昭和２１年２月１４日、同大学総長の南原繁（政治哲学）の発案で設置。法学部教授の宮澤俊義（憲法）を委員長として、同学部の我妻栄（民法）、横田喜三郎（国際法）、丸山真男（政治学）らのほか、文学部から和辻哲郎（倫理学）、経済学部からは大内兵衛（財政学）、矢内原忠雄（植民政策）など学界をリードする２０人が参加した。
同研究委員会第一次報告に以下の一節がある。
「惟（おも）うに民主的なる憲法とは決して単にその内容が民主的なるを以（もっ）て尽きるものではない。真に民主的なる手続、即（すなわ）ち、国民の自発的なる意向にもとづき国民の十分なる批判と討議を経て作られた憲法にして始めて民主的なる憲法の名に値ひするのである。（中略）国民の実質的参与なしに作られ、『与えられた』憲法は、それが他日不当な圧力による蹂躙（じゅうりん）の危機に曝（さら）された場合に於（おい）て、国民は之を擁護することに幾許（いくばく）の責任を感じ、又幾許の熱意を持つであろうか。我々は民主日本の将来の為に切にこの点を憂ふるのである」
≪「宿題」果たす政党見定めを≫
こうして、より現実的な方策として、次の総選挙後に衆議院で同院議員と学識経験者の中から指名された憲法会議によって草案を作成することを提案している。
のちに架空の「８月革命説」なるものを持ち出し、手続き論を無視した宮澤俊義を委員長とする報告書とは思えないほど、率直でかつ本質をつく忠言といえる。
そして３つは、極東委員会からの憲法施行後１年以上２年以内における国民投票の要求である。この要求を具体化すべく国会で動きがあったが、昭和電工疑獄事件を契機とする政局の激変などにより、実現しなかった（本紙拙稿、平成３０年２月１日付）。
かくして、国民投票の実施は、宿題として残されたままになっている。
その宿題を真剣に果たそうとする政党はどこなのか。４日、参院選挙が公示された。「選挙公約」に改正項目を示している政党もある。今、最も国民の意思を問うべきは、国の安全と国家緊急事態における国民の生命・財産の保全条項であろう。
われわれ有権者は、主権者として、この点を正しく見定める必要がある。（にし おさむ）
衆参両院に設置されている憲法審査会は、一部野党の非協調的態度により、なんら具体的成果をあげることなく、６月２６日、国会会期を終えた。審査会が設置されてからの１２年間、ただ無為に時間が経過してきたとしか思われない。
≪国民の多数が活発な議論望む≫
そもそも、憲法審査会の審議をテーブルにのせようとしない野党議員は、自分たちに課せられている「職務」の何たるかを理解していないのではないか。
審査会の本来的任務は、憲法改正案を発議することにある。憲法論議を大いに闘わせ、最終的判断を主権者たる国民にゆだねる、いわばお膳立てをする機関と言ってよい。
世論調査では、国民の多数が審査会での活発な議論を望み、みずから意思表示をしたいという意向をもっている。その国民の意思を実現させない「職務」は、国会議員に与えられていない。
現行憲法の最大の問題点は、国民の意思が直接に反映されていない点にある。実は、憲法制定時、この点がいくつかの方面から問題として捉えられ、方策が提起されている。ここでは、３つの史料を紹介しておきたい。
１つは、昭和２０年１２月２６日に発表された憲法研究会の『憲法草案要綱』である。同研究会は、元東京帝国大学教授の高野岩三郎（専攻は社会統計学、以下同じ）によって設立され、その憲法草案が在野のマルクス主義憲法研究者、鈴木安蔵により取りまとめられた。
『要綱』の最初の部分に「日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス」「天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専（もっぱ）ラ国家的儀礼ヲ司ル」などの文言があり、また当時の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局法規課長が上司などに着目するよう進言したことから、護憲派は、この要綱が日本国憲法の原案たる『マッカーサー草案』の作成に影響を与えたとし、「押しつけ憲法論」を否定する重要な根拠文書にしている。
私は、民政局でマッカーサー草案を起草した８人へインタビューした折、研究会案を参考にしたという証言を得ておらず、要綱がマッカーサー草案に影響を与えていないと考えるが、同要綱中、非常に注目されるのは次の案文だ。
「此ノ憲法公布後遅クモ十年以内ニ国民授票ニヨル新憲法ノ制定ヲナスヘシ」
≪「国民投票」義務づけた≫
１０年以内の国民投票を義務づけている。この国民投票を経て、はじめて恒久憲法ができあがる－こういう発想である。民主主義の理念からみて、まっとうな考え方ではないか。「民主的」を名乗る護憲勢力がこの項目にふれようとしないのは、実に不思議だ。
２つは、『東京帝国大学憲法研究委員会報告書』である。この研究委員会は、昭和２１年２月１４日、同大学総長の南原繁（政治哲学）の発案で設置。法学部教授の宮澤俊義（憲法）を委員長として、同学部の我妻栄（民法）、横田喜三郎（国際法）、丸山真男（政治学）らのほか、文学部から和辻哲郎（倫理学）、経済学部からは大内兵衛（財政学）、矢内原忠雄（植民政策）など学界をリードする２０人が参加した。
同研究委員会第一次報告に以下の一節がある。
「惟（おも）うに民主的なる憲法とは決して単にその内容が民主的なるを以（もっ）て尽きるものではない。真に民主的なる手続、即（すなわ）ち、国民の自発的なる意向にもとづき国民の十分なる批判と討議を経て作られた憲法にして始めて民主的なる憲法の名に値ひするのである。（中略）国民の実質的参与なしに作られ、『与えられた』憲法は、それが他日不当な圧力による蹂躙（じゅうりん）の危機に曝（さら）された場合に於（おい）て、国民は之を擁護することに幾許（いくばく）の責任を感じ、又幾許の熱意を持つであろうか。我々は民主日本の将来の為に切にこの点を憂ふるのである」
≪「宿題」果たす政党見定めを≫
こうして、より現実的な方策として、次の総選挙後に衆議院で同院議員と学識経験者の中から指名された憲法会議によって草案を作成することを提案している。
のちに架空の「８月革命説」なるものを持ち出し、手続き論を無視した宮澤俊義を委員長とする報告書とは思えないほど、率直でかつ本質をつく忠言といえる。
そして３つは、極東委員会からの憲法施行後１年以上２年以内における国民投票の要求である。この要求を具体化すべく国会で動きがあったが、昭和電工疑獄事件を契機とする政局の激変などにより、実現しなかった（本紙拙稿、平成３０年２月１日付）。
かくして、国民投票の実施は、宿題として残されたままになっている。
その宿題を真剣に果たそうとする政党はどこなのか。４日、参院選挙が公示された。「選挙公約」に改正項目を示している政党もある。今、最も国民の意思を問うべきは、国の安全と国家緊急事態における国民の生命・財産の保全条項であろう。
われわれ有権者は、主権者として、この点を正しく見定める必要がある。（にし おさむ）
衆参両院に設置されている憲法審査会は、審査会が設置されてからの12年間、ただ無為に時間が経過してきたとしか思われないと。
そもそも、憲法審査会の審議をテーブルにのせようとしない野党議員は、自分たちに課せられている「職務」の何たるかを理解していないのではないかとも。
現行憲法の最大の問題点は、国民の意思が直接に反映されていない点にある。憲法制定時、この点がいくつかの方面から問題として捉えられ、方策が提起されていると。
１つは、昭和２０年１２月２６日に発表された憲法研究会の『憲法草案要綱』
「此ノ憲法公布後遅クモ十年以内ニ国民授票ニヨル新憲法ノ制定ヲナスヘシ」と、１０年以内の国民投票を義務づけている
２つは、『東京帝国大学憲法研究委員会報告書』
国民の実質的参与なしに作られ、『与えられた』憲法は、国民は之を擁護することに幾許（いくばく）の責任を感じ、又幾許の熱意を持つであろうか。我々は民主日本の将来の為に切にこの点を憂ふる
そして３つは、極東委員会からの憲法施行後１年以上２年以内における国民投票の要求
この要求を具体化すべく国会で動きがあったが、昭和電工疑獄事件を契機とする政局の激変などにより、実現しなかった
つまり、現行憲法はいまだ国民による審判を得るべき国民投票の実施は、宿題として残されたままになっている。。
その宿題を真剣に果たそうとする政党はどこなのか。
今、最も国民の意思を問うべきは、国の安全と国家緊急事態における国民の生命・財産の保全条項。
参院選で、「選挙公約」に改正項目を示している政党は何処か。一字一句も変えるなと宿題を放棄し、時代錯誤というか、国を滅ぼそうとしている様な政党は何処か。
西名誉教授は、われわれ有権者は、主権者として、この点を正しく見定める必要があると。
全く同意します。
# 冒頭の画像は、左派野党が出席拒否した衆院憲法審査会の幹事懇談会（今年3月）
左派野党またも「職場放棄」？！ 憲法審幹事懇への出席を拒否 「１８連休」と同じ轍を踏むつもりか - zakzak
この花の名前は、キンシバイ
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