中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が、利用者の情報流出への懸念から、米国主導で排除の動きが加速しているのだそうです。
華為技術(ファーウェイ)に続く「新たな標的」とされ、ハードに加え、生活により身近なSNSというソフトへと対立が広がる傾向で、ティックトックは、その象徴になりそうだと読売の記事。
ポンペオ米国務長官は今月上旬のFOXニュースのインタビューで、ティックトックについて「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と、情報流出への強い懸念を表明したのだそうです。ボン.ベオ氏は使用禁止に踏み込む構えも見せており、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に続く「新たな標的」(エコノミスト)となっているのだと。
ティックトックへの強硬姿勢は、米国だけではなく、インドは6月末に使用禁止を決定し、豪州でも規制の検討が報じられいるのだそうです。
米国の姿勢は、新型コロナウイルスへの対応や香港情勢を巡り、中国との対立が先鋭化していることも背景にあり、インドや豪州もそれぞれ中国との対立を強めていることは諸兄がご承知の通りです。
中国が、米IT企業を事実上排除し、人口14億人の中国市場を国内勢に独占させて急速な産業育成を図ってきていることは衆知のことです。
検索サービスでは百度(バイドゥ)、ツイッターの代わりの微博(ウェイボー)があげられます。
米国のティックトックへの対応は、中国のこうした方策への意趣返しという側面もあると。
米国務省のキース・クラック次官（経済成長担当）は、「5G」に関して、各国に中国製品の排除を求めてきたことに触れ、「アプリにも拡大していく」と述べたのだそうです。
ファーウェイを巡っては当初は故反応の鈍かった欧州勢も、思い腰を上げ始め、米国に足並みを合わせる動きが目立ち始めていますね。
ティックトックの場合も、米国が排除を煽動し、現状では静観している日本も対応を求められる可能性があると。
インターネットは、万国共通という概念は薄れ、様々なサービスが米国系と中国系に分断されていくという懸念も強まっていると、読売の記事・スキャナー。
「スプリンターネット」という造語がひろまりつつあるのだそうです。
自由主義の価値を尊重する国々と連携するのか、力による専制政治の国に従うのか。日本にも旗色を鮮明にすることが求められる時が迫ってきています。
# 冒頭の画像は、Tik Tok イメージ画像
インドはすでに禁止。TikTok利用禁止を検討する米国の懸念点とは - まぐまぐニュース！
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華為技術(ファーウェイ)に続く「新たな標的」とされ、ハードに加え、生活により身近なSNSというソフトへと対立が広がる傾向で、ティックトックは、その象徴になりそうだと読売の記事。
TikTok 米中の火種 中国発アプリ 「個人情報流出」米が排除加速 （7/27 読売新聞 スキャナー）
日本の若者にも人気の中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が、世界で逆風にさらされている。利用者の情報流出への懸念から、米国などで排除の動きが加速しているためだ。ティックトック側は米国でのロビー活動などで巻き返しを図るが、米中対立の新たな火種になっている。 (ニューヨーク 小林泰明、北京 小川直樹)
「ティックトックがあなたをスパイしている」
11月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領陣営は今月17日、辛辣(しんらつ)な広告をフェイスブックに掲載し、米国で使用禁止にすることへの賛同を呼びかけた。現在は削除されている。
ポンペオ米国務長官は今月上旬のFOXニュースのインタビューで「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と、情報流出への強い懸念を表明した。ボン.ベオ氏は使用禁止に踏み込む構えも見せており、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に続く「新たな標的」(エコノミスト)となっている。
こうした米国の姿勢は、新型コロナウイルスへの対応や香港情勢を巡り、中国との対立が先鋭化していることも背景にある。ティックトックへの強硬姿勢は、米国だけではない。インドは6月末に使用禁止を決定した。中国と国境係争地域で衝突したことへの対抗措置とみられる。豪州でも規制の検討が報じられるなど、締め出す動派が広がる。
会社側「データ提供ない」
「中国政府にデータを提供したことはない」
ティックトック側はボンペオ氏の批判を受け、すぐさま釈明するなど火消しに躍起だ。利川者のデータを管理するサーバーは中国外にあり、流出リスクはないとしている。
今月下旬には、今後3年闇で1万人規模を米国で新規採用する計画を表明した。5月には、米ウォルト・ディズニーで動画配信部門を率いたケビン・メイヤー氏を引き抜き、ティックトックの経営トップに据えると発表しており、米国の批判をかわそうとする動きを強めている。
米政府や議会の政策決定に影響を与えるロビー活動への支出も急増させている。米議会に提出した報告書によると、2020年上半期（1～6月)に計80万ドル(約8500万円)のロビー活動費を投入し、19年下半期(27万ドル)の約3倍に増やした。
ただ、昨年には新彊ウイグル自治区での弾圧を批判した女性のアカウントが一時使用できなくなった。中国政府が17年に施行したサイバーセキュリティー法は事業者に対し、当局の捜査に加え、監督・検査に「協力しなければならない」などと定めている。「国家の安全」を守る名目で、中国IT企業が持つデータが当局に筒抜けになるのではないかとの懸念が強まっている。
覇権争い 「ハードからソフトへ
米国によるティックトック批判は、米中の覇権争いの拡大を意味する。ファーウェイが製造する通信機器などのハードに加え、生活により身近なSNSというソフトへと対立が広がる。中国発のSNSで、初めて西側諸国に爆発的に広まったとされるティックトックは、その象徴になりそうだ。
中国は、米IT企業を事実上排除し、人口14億人の中国市場を国内勢に独占させて急速な産業育成を図ってきた。検索サービスでは百度(バイドゥ)が巨大企業へと成長した一方、米グーグルは2010年、中国からの撤退を余儀なくされた。ツイッターの代わりには微博(ウェイボー)が定着した。
米国のティックトックへの対応は、中国のこうした方策への意趣返しという側面もある。米国務省のキース・クラック次官（経済成長担当）は22日、高速・大容量通信規格「5G」に関して、各国に中国製品の排除を求めてきたことに触れ、「アプリにも拡大していく」と述べた。
これまでの米中の対立は、世界にも影響が及んできた。ファーウェイを巡っては、欧州で米国に足並みを合わせる動きが目立ち始めた。ティックトックの場合も、米国が排除を煽動し、現状では静観している日本も対応を求められる可能性がある。
インターネットは、万国共通という概念は薄れ、様々なサービスが米国系と中国系に分断されていくという懸念も強まっている。分裂を意味する英単語とインターネットを掛け合わせた「スプリンターネット」という造語も、国際的なネット社会を表す言葉として広がりつつある。 （経済部 吉田昴）
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TikTOk(ティックトック) 短時間の動画を簡単に編集・投稿できるアプリ。北京市に本社を置く北東字節跳動科技(バイトダンス)が運営し、中国では2016年から「料音(ドウイン)」、世界では17年から「ティックトック」の名称でサービスを始めた。若者を中心に急速に人気が広がり、約150か国・地域で利用されている。米調査会社センサータワーによると、ダウンロード数(ゲームを除く)は6月だけで8700万回を超え、世界首位だった。
日本の若者にも人気の中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が、世界で逆風にさらされている。利用者の情報流出への懸念から、米国などで排除の動きが加速しているためだ。ティックトック側は米国でのロビー活動などで巻き返しを図るが、米中対立の新たな火種になっている。 (ニューヨーク 小林泰明、北京 小川直樹)
「ティックトックがあなたをスパイしている」
11月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領陣営は今月17日、辛辣(しんらつ)な広告をフェイスブックに掲載し、米国で使用禁止にすることへの賛同を呼びかけた。現在は削除されている。
ポンペオ米国務長官は今月上旬のFOXニュースのインタビューで「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と、情報流出への強い懸念を表明した。ボン.ベオ氏は使用禁止に踏み込む構えも見せており、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に続く「新たな標的」(エコノミスト)となっている。
こうした米国の姿勢は、新型コロナウイルスへの対応や香港情勢を巡り、中国との対立が先鋭化していることも背景にある。ティックトックへの強硬姿勢は、米国だけではない。インドは6月末に使用禁止を決定した。中国と国境係争地域で衝突したことへの対抗措置とみられる。豪州でも規制の検討が報じられるなど、締め出す動派が広がる。
会社側「データ提供ない」
「中国政府にデータを提供したことはない」
ティックトック側はボンペオ氏の批判を受け、すぐさま釈明するなど火消しに躍起だ。利川者のデータを管理するサーバーは中国外にあり、流出リスクはないとしている。
今月下旬には、今後3年闇で1万人規模を米国で新規採用する計画を表明した。5月には、米ウォルト・ディズニーで動画配信部門を率いたケビン・メイヤー氏を引き抜き、ティックトックの経営トップに据えると発表しており、米国の批判をかわそうとする動きを強めている。
米政府や議会の政策決定に影響を与えるロビー活動への支出も急増させている。米議会に提出した報告書によると、2020年上半期（1～6月)に計80万ドル(約8500万円)のロビー活動費を投入し、19年下半期(27万ドル)の約3倍に増やした。
ただ、昨年には新彊ウイグル自治区での弾圧を批判した女性のアカウントが一時使用できなくなった。中国政府が17年に施行したサイバーセキュリティー法は事業者に対し、当局の捜査に加え、監督・検査に「協力しなければならない」などと定めている。「国家の安全」を守る名目で、中国IT企業が持つデータが当局に筒抜けになるのではないかとの懸念が強まっている。
覇権争い 「ハードからソフトへ
米国によるティックトック批判は、米中の覇権争いの拡大を意味する。ファーウェイが製造する通信機器などのハードに加え、生活により身近なSNSというソフトへと対立が広がる。中国発のSNSで、初めて西側諸国に爆発的に広まったとされるティックトックは、その象徴になりそうだ。
中国は、米IT企業を事実上排除し、人口14億人の中国市場を国内勢に独占させて急速な産業育成を図ってきた。検索サービスでは百度(バイドゥ)が巨大企業へと成長した一方、米グーグルは2010年、中国からの撤退を余儀なくされた。ツイッターの代わりには微博(ウェイボー)が定着した。
米国のティックトックへの対応は、中国のこうした方策への意趣返しという側面もある。米国務省のキース・クラック次官（経済成長担当）は22日、高速・大容量通信規格「5G」に関して、各国に中国製品の排除を求めてきたことに触れ、「アプリにも拡大していく」と述べた。
これまでの米中の対立は、世界にも影響が及んできた。ファーウェイを巡っては、欧州で米国に足並みを合わせる動きが目立ち始めた。ティックトックの場合も、米国が排除を煽動し、現状では静観している日本も対応を求められる可能性がある。
インターネットは、万国共通という概念は薄れ、様々なサービスが米国系と中国系に分断されていくという懸念も強まっている。分裂を意味する英単語とインターネットを掛け合わせた「スプリンターネット」という造語も、国際的なネット社会を表す言葉として広がりつつある。 （経済部 吉田昴）
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TikTOk(ティックトック) 短時間の動画を簡単に編集・投稿できるアプリ。北京市に本社を置く北東字節跳動科技(バイトダンス)が運営し、中国では2016年から「料音(ドウイン)」、世界では17年から「ティックトック」の名称でサービスを始めた。若者を中心に急速に人気が広がり、約150か国・地域で利用されている。米調査会社センサータワーによると、ダウンロード数(ゲームを除く)は6月だけで8700万回を超え、世界首位だった。
ポンペオ米国務長官は今月上旬のFOXニュースのインタビューで、ティックトックについて「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と、情報流出への強い懸念を表明したのだそうです。ボン.ベオ氏は使用禁止に踏み込む構えも見せており、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に続く「新たな標的」(エコノミスト)となっているのだと。
ティックトックへの強硬姿勢は、米国だけではなく、インドは6月末に使用禁止を決定し、豪州でも規制の検討が報じられいるのだそうです。
米国の姿勢は、新型コロナウイルスへの対応や香港情勢を巡り、中国との対立が先鋭化していることも背景にあり、インドや豪州もそれぞれ中国との対立を強めていることは諸兄がご承知の通りです。
中国が、米IT企業を事実上排除し、人口14億人の中国市場を国内勢に独占させて急速な産業育成を図ってきていることは衆知のことです。
検索サービスでは百度(バイドゥ)、ツイッターの代わりの微博(ウェイボー)があげられます。
米国のティックトックへの対応は、中国のこうした方策への意趣返しという側面もあると。
米国務省のキース・クラック次官（経済成長担当）は、「5G」に関して、各国に中国製品の排除を求めてきたことに触れ、「アプリにも拡大していく」と述べたのだそうです。
ファーウェイを巡っては当初は故反応の鈍かった欧州勢も、思い腰を上げ始め、米国に足並みを合わせる動きが目立ち始めていますね。
ティックトックの場合も、米国が排除を煽動し、現状では静観している日本も対応を求められる可能性があると。
インターネットは、万国共通という概念は薄れ、様々なサービスが米国系と中国系に分断されていくという懸念も強まっていると、読売の記事・スキャナー。
「スプリンターネット」という造語がひろまりつつあるのだそうです。
自由主義の価値を尊重する国々と連携するのか、力による専制政治の国に従うのか。日本にも旗色を鮮明にすることが求められる時が迫ってきています。
# 冒頭の画像は、Tik Tok イメージ画像
インドはすでに禁止。TikTok利用禁止を検討する米国の懸念点とは - まぐまぐニュース！
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