受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏。
揺れる香港。共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれますが、まず留学生などから脱出を始めているのだと。
韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇もなく」脱出を始めていると。
その中で、日本企業が取り残されているのだそうです。
中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」だとも。
香港の区議選での民主派の歴史的圧勝は、'47年の「一国二制度」の期限に向け、香港市民の中国・習近平の制度の繰り上げ無効化への抵抗の意思が明確に示されました。
米国は、議会が上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案を成立させ、習近平の圧政をけん制しています。
米中の貿易戦争に関する協議は継続されていますが、進展は闇の中。
中国のPMI好転。内需が堅調に回復し中国側が貿易交渉で強気に転じる可能性が出てきた（by eワラント証券の多田幸大氏）といった声が聞かれますが、どうなるのでしょう。
中間選挙を抱えたトランプ氏の胸三寸で揺れるのが米国の姿勢。
中国からの輸入品への高関税を回避するための、脱チャイナやチャイナプラスワンの流れは止まるのでしょうか。
韓国は、南北統一で金正恩統治下に収まろうと突っ走る文在寅政権下、経済政策不在や失政（強引な給与値上げ策）で経済が崩壊に向かっていて、「エクソダス」が唱えられているのは諸兄がご承知の通りです。
その潮流の中で、日本企業や政府の対応はどうなのか。
日本企業が取り残されていると、大原氏。
中国の改革開放の初期、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。天安門事件で世界が制裁網を敷く中、日本は天皇訪中で制裁網に穴を開けた。しかし、その後の中国共産党政権は、日本の恩に「反日運動」で応えた。
韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助（賠償金）を受けたことによって、「漢江の奇跡」といわれる繁栄を得たが、いまでは衆知の反日での政権支持率維持国家。
このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかないと、大原氏。
中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」だと警鐘を鳴らしておられます。
一方、政府の動き。
隣国内で過酷な弾圧が行われていて米英独仏などが非難の声をそろえる中、日本政府や国会の反応は鈍すぎると、産経・主張。
しかも、日本は、中国から尖閣諸島近海で領海や領空侵犯を含む侵略行為をエスカレートされ続けているという現実を抱えています。韓国には、戦後のどさくさで、竹島を不法占拠それたままです。
習近平は、内政では香港、チベット、ウイグルでみられるように、自由や人権を無視した圧政を行っていて、世界から非難されていて、方や日本に武力侵入を試みていますが、安倍政権は国賓として招くことに突き進んでいます。
米中貿易戦争で苦戦する習近平が、日米分断のゆさぶりのために日本への接近姿勢を示したことと、中国投資を進めたい財界や、中小旅行業者団体と関係の深い媚中派二階氏の要求に押されてなのかは、状況からの推測の域を出ない話ですが、こだわりぶりから、否定も出来かねる話です。
方々で聞かれる、習近平の国賓招致反対や延期要請の声。
産経が、社説に相当する「主張」で正面から掲げてきました。
毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も存在し、人権どころか、民族洗浄を進めている習近平。
米英仏独などがこぞって批判するなか、直接尖閣への侵略を受けている日本が、その司令塔の習近平を国賓で迎えるという奇策。
アンチ安部ではなく、一定の評価をしている遊爺でさえ奇異に感じるのですから、批判の論調をそろえている米英仏独などの国々は、日本の事をどう理解するのでしょう。
天安門事件時に、国際包囲網に、天皇の政治利用まで犯して穴を開けた日本。いままた、国賓での招致（含、儀礼での天皇訪中）という、主要国の流れに逆行する行為。
今月訪中するという安倍首相。招聘の流れの中で中止を持ち出し難くなって゜いたこともあるでしょう。
訪中はラストチャンスです。産経・主張が提言する通り、米英独仏と同様のウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を事前交渉で正面から迫って、習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いていただきたい。
弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、世界がどう評価するのか。訪中での首脳会談が左右することになりますね。
# 冒頭の画像は、「香港人権・民主主義法案」の可決を呼びかけた香港市民ら
オオモミジの紅葉
↓よろしかったら、お願いします。
揺れる香港。共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれますが、まず留学生などから脱出を始めているのだと。
韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇もなく」脱出を始めていると。
その中で、日本企業が取り残されているのだそうです。
中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」だとも。
人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」(夕刊フジ) - goo ニュース 2019/12/02
香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。
◇
１１年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。
ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。
米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。
貿易依存度が４０％もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。
香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で８０００万人もの人々が「虐殺」（西側推計、人為的飢饉による死者を含む）で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。
韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇（ちゅうちょ）もなく」脱出を始めている。
その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。
改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、システムは日本にルーツがある。しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。
韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助（賠償金）を受けたことによって繁栄した。
しかし、１９９７年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金（ＩＭＦ）だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。
このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。
また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど数限りがないが、「共産化」しつつある文政権も、人権侵害の度合いが激しくなっている。
１１月７日に韓国政府は、日本海上の漁船で発見し拘束した北朝鮮人漁師２人について、船内で同僚の乗組員１６人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した。しかし、脱北者を強制送還すれば、拷問の上、殺害されるのは火を見るよりも明らかだ。韓国の北朝鮮化を象徴する出来事だといえる。
このような国々の企業と密接な関係にある企業は大きなリスクを負う。「大赤字」で話題となっているソフトバンクグループの最大の投資先は、中国のアリババだが、同社はソフトバンクＧを助けるかのように香港上場を急いだ。また、ソフトバンク傘下のヤフー（Ｚホールディングス）は、韓国企業の子会社であるＬＩＮＥ（ライン）との経営統合を発表した。
サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思う。
中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるのではないだろう。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。
◇
１１年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。
ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。
米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。
貿易依存度が４０％もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。
香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で８０００万人もの人々が「虐殺」（西側推計、人為的飢饉による死者を含む）で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。
韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇（ちゅうちょ）もなく」脱出を始めている。
その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。
改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、システムは日本にルーツがある。しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。
韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助（賠償金）を受けたことによって繁栄した。
しかし、１９９７年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金（ＩＭＦ）だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。
このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。
また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど数限りがないが、「共産化」しつつある文政権も、人権侵害の度合いが激しくなっている。
１１月７日に韓国政府は、日本海上の漁船で発見し拘束した北朝鮮人漁師２人について、船内で同僚の乗組員１６人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した。しかし、脱北者を強制送還すれば、拷問の上、殺害されるのは火を見るよりも明らかだ。韓国の北朝鮮化を象徴する出来事だといえる。
このような国々の企業と密接な関係にある企業は大きなリスクを負う。「大赤字」で話題となっているソフトバンクグループの最大の投資先は、中国のアリババだが、同社はソフトバンクＧを助けるかのように香港上場を急いだ。また、ソフトバンク傘下のヤフー（Ｚホールディングス）は、韓国企業の子会社であるＬＩＮＥ（ライン）との経営統合を発表した。
サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思う。
中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるのではないだろう。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
香港の区議選での民主派の歴史的圧勝は、'47年の「一国二制度」の期限に向け、香港市民の中国・習近平の制度の繰り上げ無効化への抵抗の意思が明確に示されました。
米国は、議会が上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案を成立させ、習近平の圧政をけん制しています。
米中の貿易戦争に関する協議は継続されていますが、進展は闇の中。
中国のPMI好転。内需が堅調に回復し中国側が貿易交渉で強気に転じる可能性が出てきた（by eワラント証券の多田幸大氏）といった声が聞かれますが、どうなるのでしょう。
中間選挙を抱えたトランプ氏の胸三寸で揺れるのが米国の姿勢。
中国からの輸入品への高関税を回避するための、脱チャイナやチャイナプラスワンの流れは止まるのでしょうか。
韓国は、南北統一で金正恩統治下に収まろうと突っ走る文在寅政権下、経済政策不在や失政（強引な給与値上げ策）で経済が崩壊に向かっていて、「エクソダス」が唱えられているのは諸兄がご承知の通りです。
その潮流の中で、日本企業や政府の対応はどうなのか。
日本企業が取り残されていると、大原氏。
中国の改革開放の初期、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。天安門事件で世界が制裁網を敷く中、日本は天皇訪中で制裁網に穴を開けた。しかし、その後の中国共産党政権は、日本の恩に「反日運動」で応えた。
韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助（賠償金）を受けたことによって、「漢江の奇跡」といわれる繁栄を得たが、いまでは衆知の反日での政権支持率維持国家。
このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかないと、大原氏。
中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」だと警鐘を鳴らしておられます。
一方、政府の動き。
隣国内で過酷な弾圧が行われていて米英独仏などが非難の声をそろえる中、日本政府や国会の反応は鈍すぎると、産経・主張。
しかも、日本は、中国から尖閣諸島近海で領海や領空侵犯を含む侵略行為をエスカレートされ続けているという現実を抱えています。韓国には、戦後のどさくさで、竹島を不法占拠それたままです。
習近平は、内政では香港、チベット、ウイグルでみられるように、自由や人権を無視した圧政を行っていて、世界から非難されていて、方や日本に武力侵入を試みていますが、安倍政権は国賓として招くことに突き進んでいます。
米中貿易戦争で苦戦する習近平が、日米分断のゆさぶりのために日本への接近姿勢を示したことと、中国投資を進めたい財界や、中小旅行業者団体と関係の深い媚中派二階氏の要求に押されてなのかは、状況からの推測の域を出ない話ですが、こだわりぶりから、否定も出来かねる話です。
方々で聞かれる、習近平の国賓招致反対や延期要請の声。
産経が、社説に相当する「主張」で正面から掲げてきました。
【主張】中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ - 産経ニュース 2019.12.1
中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。
香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。
中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。
≪政府の反応は鈍すぎる≫
隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。
とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政府は来春の実施で合意している。だが、極めて深刻な人権弾圧の最高責任者を国賓として招いていいのか。
米紙や国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した中国政府の内部文書は、すさまじい内容である。
中国は現地にハイテクの大規模監視システムを構築した。監視カメラの映像や携帯電話の中身の解析、携帯アプリや人工知能（ＡＩ）によるサイバー空間監視により、多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけた。
約８００万人いるウイグル族のうち約１００万人の「要注意人物」を拘束し、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する強制収容所に送っている。ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである。
元収容者たちは、拷問や自己批判、イスラム教が禁ずる豚肉食の強要があったと証言する。反イスラム的な「文化浄化」だ。
内部文書によって、習主席が２０１４年、新疆ウイグル自治区での暴動発生を受けて現地視察した際、非公開演説で「情け容赦は無用だ」と強硬な対応を指示していたことも分かっている。
中国政府は内部文書について「でっちあげで偽ニュースだ」と反発したが、ポンペオ米国務長官は「数々の証拠と一致する」と指摘した。
ポンペオ長官は「恣意（しい）的に拘束した全ての人々の即時解放」と弾圧停止を要求した。各国に中国へ圧力をかけるよう呼びかけた。
フランスのルドリアン外相は中国政府に対し「恣意的な大量拘束の中止」と、収容所閉鎖および現地情勢確認のための国連監視団受け入れを求めた。英独両政府も中国を批判し、国連監視団受け入れを要求した。
≪首相は首脳会談で迫れ≫
米国は１０月、ウイグルでの人権侵害に関わったとして監視カメラ世界最大手など２８の中国企業・団体を禁輸の制裁対象とした。「一国二制度」順守や民主を求める多くの香港の市民は、米国の香港人権法に勇気づけられている。
ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ。日本は１０月、「ウイグル族拘束中止」を求めた国連での２３カ国声明に名を連ねた。だが、その後はウイグルや香港問題について「大変憂慮している」「注視している」と繰り返すばかりだ。及び腰では中国政府は痛くもかゆくもないだろう。
尖閣問題などをみれば頷（うなず）けないが、安倍政権は「日中関係は正常化した」と繰り返している。だが、２国間関係だけに気を配り、深刻な人権問題を軽視していいはずもない。日本が本当に人権を重んじる国なら、米英仏独などと協調して弾圧停止へもっと努力すべきではないか。
安倍首相は１２月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。
習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい。弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、ウイグル、香港や世界の人々に見せたくない。
中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。
香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。
中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。
≪政府の反応は鈍すぎる≫
隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。
とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政府は来春の実施で合意している。だが、極めて深刻な人権弾圧の最高責任者を国賓として招いていいのか。
米紙や国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した中国政府の内部文書は、すさまじい内容である。
中国は現地にハイテクの大規模監視システムを構築した。監視カメラの映像や携帯電話の中身の解析、携帯アプリや人工知能（ＡＩ）によるサイバー空間監視により、多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけた。
約８００万人いるウイグル族のうち約１００万人の「要注意人物」を拘束し、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する強制収容所に送っている。ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである。
元収容者たちは、拷問や自己批判、イスラム教が禁ずる豚肉食の強要があったと証言する。反イスラム的な「文化浄化」だ。
内部文書によって、習主席が２０１４年、新疆ウイグル自治区での暴動発生を受けて現地視察した際、非公開演説で「情け容赦は無用だ」と強硬な対応を指示していたことも分かっている。
中国政府は内部文書について「でっちあげで偽ニュースだ」と反発したが、ポンペオ米国務長官は「数々の証拠と一致する」と指摘した。
ポンペオ長官は「恣意（しい）的に拘束した全ての人々の即時解放」と弾圧停止を要求した。各国に中国へ圧力をかけるよう呼びかけた。
フランスのルドリアン外相は中国政府に対し「恣意的な大量拘束の中止」と、収容所閉鎖および現地情勢確認のための国連監視団受け入れを求めた。英独両政府も中国を批判し、国連監視団受け入れを要求した。
≪首相は首脳会談で迫れ≫
米国は１０月、ウイグルでの人権侵害に関わったとして監視カメラ世界最大手など２８の中国企業・団体を禁輸の制裁対象とした。「一国二制度」順守や民主を求める多くの香港の市民は、米国の香港人権法に勇気づけられている。
ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ。日本は１０月、「ウイグル族拘束中止」を求めた国連での２３カ国声明に名を連ねた。だが、その後はウイグルや香港問題について「大変憂慮している」「注視している」と繰り返すばかりだ。及び腰では中国政府は痛くもかゆくもないだろう。
尖閣問題などをみれば頷（うなず）けないが、安倍政権は「日中関係は正常化した」と繰り返している。だが、２国間関係だけに気を配り、深刻な人権問題を軽視していいはずもない。日本が本当に人権を重んじる国なら、米英仏独などと協調して弾圧停止へもっと努力すべきではないか。
安倍首相は１２月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。
習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい。弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、ウイグル、香港や世界の人々に見せたくない。
毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も存在し、人権どころか、民族洗浄を進めている習近平。
米英仏独などがこぞって批判するなか、直接尖閣への侵略を受けている日本が、その司令塔の習近平を国賓で迎えるという奇策。
アンチ安部ではなく、一定の評価をしている遊爺でさえ奇異に感じるのですから、批判の論調をそろえている米英仏独などの国々は、日本の事をどう理解するのでしょう。
天安門事件時に、国際包囲網に、天皇の政治利用まで犯して穴を開けた日本。いままた、国賓での招致（含、儀礼での天皇訪中）という、主要国の流れに逆行する行為。
今月訪中するという安倍首相。招聘の流れの中で中止を持ち出し難くなって゜いたこともあるでしょう。
訪中はラストチャンスです。産経・主張が提言する通り、米英独仏と同様のウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を事前交渉で正面から迫って、習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いていただきたい。
弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、世界がどう評価するのか。訪中での首脳会談が左右することになりますね。
# 冒頭の画像は、「香港人権・民主主義法案」の可決を呼びかけた香港市民ら
オオモミジの紅葉
↓よろしかったら、お願いします。
