中国の覇権拡大に備えるASEANの国々

　中国が防衛白書で「国家の海洋権益保護」を名目に海軍力を増強することを宣言したことは、諸兄がご承知の通りです。更に、防衛白書では触れていなかった空母の建造を、国営新華社通信系のネットニュース「新華網」が初めて報道し、軍拡姿勢の広報を進めています。
　南シナ海で領有権の争いをもつベトナム、フィリピンは、中国のこの姿勢に対応すべく、国防予算を増額したり、米国との連携を強めているそうです。ASEAN + 米国で中国の覇権拡大に備える動きは昨年から強まってきていましたが、中国の推進姿勢に対し、各国も一段と備えを強めているのですね。
　

ＡＳＥＡＮ“米接近鮮明”　中国の海洋権益拡大に対抗　（4/12 産経）

　【シンガポール＝青木伸行】中国が海洋進出、権益拡大の狙いを、国防白書などを通じいっそう鮮明にする中、南シナ海でスプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有権を争う東南アジア諸国には、軍事力を強化する動きが出ている。中国の活動活発化は、軍事面における米国への依存度を高める作用をもたらしている。
　目立った動きが見られるのは、南沙諸島リード・バンク海域で３月２日、石油探査船が中国の哨戒艇２隻に妨害を受けたフィリピン。オバン軍参謀長は、南沙諸島における軍事力の強化策として（１）フィリピンが実効支配するパガサ島の滑走路を約７０万ドルをかけ改修（２）９島に防空レーダーを設置（３）高速巡視船を調達－などを明らかにしている。予算総額は約１億８千万ドル（約１５２億円）。
　フィリピン政府はまた、同海域近くでの石油探査を終え、開発を本格化させる方針で、領有権を主張する中国側は反発している。
　中国の海洋権益拡大の動きは、こうした緊張関係を“再燃”させ、フィリピンの軍事専門家の間には「中国の動向は、アキノ政権に米国との戦略的関係を再活性化させ、中国寄りともいえたアロヨ前政権のスタンスとは異なる重要な変更をもたらそうとしている」との分析もみられる。
　一方、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は１月、２０１１年の国防費は前年より大幅に増え、約２６億ドル（約２２００億円）と言及している。
　「２００９年国防白書」によると、０８年の国防費は７兆ドン（当時の換算で約１３００億円）。ここ数年、潜水艦能力の増強などで予算が急増していることがわかる。
　その背景として、東南アジア軍事筋は「中国の脅威という要因が大きく、空母配備計画も多分に意識したものだ」と指摘する。
　ベトナムはすでに、カムラン湾を各国に“開港”するとし、米空母が寄港している。軍事上の米国との連携強化と中国への牽制（けんせい）である。米国がカムラン湾やダナンなどを“拠点化”できれば「南シナ海を制する」（同筋）との見方は強い。
　また、先月上旬には、駐米ベトナム大使がハワイで、ウィラード米太平洋軍司令官と会い「両国は中国の領有権主張、航行の自由を妨げる試みに共同で対処すべきだ」と伝えたという。

　日中間では、東シナ海のガス田開発、尖閣諸島の領有で中国の覇権拡大の脅威にさらされていることや、南シナ海、インド洋のシーレーンの安全にもその脅威は及んでいることは衆知の事実ですね。
　日本の民主党政権下の防衛白書では、東シナ海の脅威に備える配備の変更はしましたが、北海道の陸上軍備を削減し転用するもので、防衛予算は削減の方向です。
　その削減しようとしている自衛隊に、救助＝国民の安全を取り戻すことを大きく依存する有事・東日本大震災が発生しました。「トモダチ作戦」では、米軍の膨大な支援も受けました。
　
　政府が国民の安全を保証する努めは必須です。国民の生命や資産を護ること、領土・主権を護ることです。
　ASEANの国々は、このあたりまえのことを実行しているのです。
　中国、ロシア、韓国に主権の侵害、領土の不法奪取の動きを許している民主党政権。大震災という有事に遭遇していますが、近隣諸国の昨年来の動きへの備えも強化することを願っています。




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