遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

米中のサイバー戦争エスカレート

2013-02-20 23:53:53 | 中国 全般
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が、米情報セキュリティー企業マンディアントの報告書などを元に、米国の企業や政府機関、ニューヨーク・タイムズを含む報道機関に対するハッカー攻撃に、中国人民解放軍の組織が関与している可能性が高いと報じたのだそうですね。
 温家宝氏の汚職の疑い報道したニューヨーク・タイムズに、その情報源情報を盗もうとハッキングをした中国。ニューヨーク・タイムズがそれに対し対抗したということでしょうか。
 中国外務省の洪磊・副報道局長は早速「攻撃者を追跡するのは困難だ。この報告書の結論がどうして信頼できるのか」と反撃しています。

 
CNN.co.jp : 「ハッカー攻撃の背後に中国軍」 米企業が報告書
 
中国人民解放軍が関与か=米へのハッカー攻撃―NYタイムズ (時事通信) - Yahoo!ニュース

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、増加している米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、中国人民解放軍の組織が関与しているとみられると報じた。オバマ米政権は中国からのハッカー攻撃の増加に対抗するため、防御策を強化する方針だという。
 同紙が米コンピューターセキュリティー会社の報告書などを基に報じたところによると、攻撃に関与しているとされるのは人民解放軍の「61398」と呼ばれる部隊で、上海郊外のビルを拠点としている。米国の企業や政府機関へのハッカー攻撃の相当数がそのビル付近から発せられたものだったという。


 中国の反論
 

中国、「ハッカー国は米国」と反撃 - WSJ.com

 【北京】中国は19日、中国軍部のグループが米企業の大量のデータを盗んだとする米コンピューターセキュリティー会社の主張に反論した。

 米セキュリティー会社のマンディアントは18日発表した74ページから成る報告書で、中国人民解放軍に付随するグループが少なくとも2006年以降7年間にわたり、115の米国企業を含む141社からデータを盗んでいたとの調査結果を明らかにした。マンディアントはこの攻撃の具体的なターゲットは明らかにしなかったが、攻撃の対象企業はIT(情報技術)から通信、航空・宇宙、エネルギーにまで広範囲にわたっていると指摘した。マンディアントの報告についてはニューヨーク・タイムズが最初に報じた。

 
中国外務省の洪磊・副報道局長は19日の記者会見で、同社の主張を否定し、「サイバー攻撃は匿名で、国境を越えており、攻撃者を追跡するのは困難だ。この報告書の結論がどうして信頼できるのか」と述べた。

 同副報道局長は同時に、
中国はしばしばサイバー攻撃を受けているとし、こうした攻撃は米国からのものが最も多いと強調した。また、中国はウイルス攻撃も受けており、中国のパソコンは外国のインターネット・アドレスによって管理されていると指摘した。
 対中攻撃の背後には米政府がいると思うかとの質問に対して
洪磊氏は「米国から攻撃されているとしか言えない」
とし、このことはマンディアントが詳述した攻撃の責任は中国政府ないし中国軍にあるとのメディア報道とは完全に異なる、と語った。同氏は、産業・情報技術省(MIIT)のコンピューター緊急対応センターからの情報を引用したとしている。

 マンディアントの報告は、ハッカー攻撃では中国が大きな役割を果たしているのではないかとの見方が強まる中で出された。過去数週間では、ウォール・ストリート・ジャーナルを含むいくつかの報道機関が、中国政府と関係があると思われる同国のハッカーに侵入されたと明らかにしている。中国のハッカーグループによる米ネットワークへの侵入に関する米情報機関の調査の関係者によると、ハッキングのほとんどは中国軍に結び付いているという。中国のハッカーはこれまでに、米商工会議所や通信機器のノーテルネットワークスなどを攻撃している。
 中国国防省もこうした主張に反論。19日の同省声明は「中国軍はいかなるハッカー活動も支援しておらず、インターネット攻撃に中国軍が関与しているなどと言うのはプロではないし、事実にも合っていない」と述べた。

<中略>

 マンディアントは、ハッキングの背後にいるグループは人民解放軍の一組織である「ユニット61398」だとし、過去7年の間に150近い組織が狙われ、数百テラバイト(テラは1兆)のデータが盗まれたと指摘した。同社によると、このユニットは上海の浦東地区に置かれている。同社が報告に転載した、同ユニットに通信回線を提供している中国の通信会社からのメモは、これによって「国家防衛建設は重要だとの原則に基づく、軍のための任務は円滑に遂行されるだろう」と記している。ここで言う通信会社の国営中国電信(チャイナ・テレコム)の広報担当者は、今はコメントできないと語った。


 苦しくなると、自分が被害者だと話をすり替えてしまう手法は、先日の軍艦のロックオンの時と共通ですね。
 米政府ではなく、民間会社に対して洪磊・副報道局長が登場しているのも、ことの重大さと否定にやっきとなっている中国の姿勢が読み取れます。
 つまり、マンディアントの報告書はずぼしということ。



 # 冒頭の画像は、中国外務省の洪磊・報道官






  この花の名前は、アンゲロニア


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竹島は日韓どちらのものか






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