22世紀の教科書では、中国は南シナ海の領有を宣言することによって長期低迷に陥ったと書くに違いない。

　南シナ海の中国の人工島の話題がつづいていて恐縮です。
　この中国の暴挙について、22世紀の教科書は、日本が満州国を打ち立てたことによって自滅の道を歩んだように、南シナ海の領有を宣言することによって中国は長期低迷に陥ったと書くに違いないと指摘する記事がありました。
　誰がどう見ても赤い舌が中国領には見えない。国際ルールを無視して強行する中国の覇権拡大は、9月の習近平の訪米で、米国を怒らせたことから崩壊が始まったと！
　

アメリカを怒らせ、自滅への道を歩み始めた中国 南シナ海問題は満州国建国と同じ構図 | JBpress(日本ビジネスプレス)　2015.11.11（水） 川島 博之

　中国が領有を宣言している島の領海に米国の駆逐艦が入った。このことについては既に多くのことが報道されているが、ここでは少し焦点を引いて、より長い時間スケールから考えてみたい。

■90年前の日本を彷彿とさせる中国
　100年後の歴史の教科書は、中国が南シナ海の島を埋め立てたことは大失敗であったと書くことになるだろう。それは、戦前に日本が満州国を作ったようなものである。
　19世紀までは力のある国が海外の島などを勝手に自国の領土に組み入れても誰も文句を言わなかった。だが、20世紀に入ると国際世論なるものが醸成されて、力を持って勝手に領土を広げることはできなくなった。
　満州事変は1931年。日本はそれが原因で国際連盟を脱退しなければならなくなった。その後に起きた国際的な孤立とあの戦争については、今ここに書く必要はないだろう。
　中国による南シナ海の領有宣言は満州国の建国によく似ている。誰がどう見ても「赤い舌」と呼ばれる水域は中国の領海には見えない。中国は明の時代に鄭和が領土宣言したなどと言っているが、そのような歴史物語を持ち出すこと自体が国際的な常識とはかけ離れている。
　本稿の目的は中国を非難することではない。南シナ海の領有宣言が中国の未来に及ぼす影響を冷静に分析しようとするものである。

　領有宣言の背景には、過去20年間の中国の奇跡の成長がある。中国は大国になった。そして、軍事強国にもなった。その中国はアヘン戦争以来、屈辱の100年を経験している。強国になれば、過去の屈辱をはらしたいと思うのは歴史の常だろう。
　日本はペリーによって無理やり開国させられた。その屈辱をはらすために「坂の上の雲」を目指して駆け登った。そして第1次世界大戦の戦勝国になって大国の仲間入りを果たすと、高揚感を押さえることができずに対外膨張策に打って出た。現在の中国は90年ほど前の日本によく似ている。

■9億人の農民は置き去りのまま
　そんな中国には今も多くの農民がいる。現在でも農村に6億人もの人が住んでいる。都市に住む人は7億人。その中の3億人は農村からの出稼ぎであり、戸籍も農民のまま。「農民工」と呼ばれて低賃金労働に甘んじている。奇跡の成長の恩恵を受けたのは、都市に住み都市戸籍を持っていた4億人だけである。
　今、中国政府が真っ先に行わなければならないことは、成長から取り残された9億人のもなる農民戸籍を有する人を豊かにすることだ。農民が豊かになれば中国はもっと強い国になれる。
行うべきは国営企業の改革と規制の撤廃である。その目的は、既得権益層である都市戸籍を持つ人々からお金を奪い取って、農民戸籍の人々に再配分すること。もちろん、中国共産党も頭ではこのことは理解している。
　だが、どの国でも既得権益層の利害に切り込むことは難しい。掛け声だけに終わることが多い（これについては『中国が民主主義導入を嫌う本当の理由』をご参照いただきたい）。

■「国威発揚」の代償は大きい
　中国は改革よりも対外膨張政策に力を注ぎ始めた。その目的は国威発揚。それによって、成長から取り残された人々の不満をそらしたいと考えている。
　だが、対外膨張政策は高くつく。南シナ海を領有したところで、そこから得られる利益はたかが知れている。海底油田があるとされるが、原油価格が低迷している現在、そんな海底を掘っても採算ベースには乗らない。
　また、日本などを封じこめようとして船舶の航行を本気で邪魔すれば、それは大戦争の原因になりかねない。つまり、領有したところでなんのメリットもない。それは日本が作った満州国によく似ている。
　その一方で、領有宣言によって東南アジアやオーストラリアの不信を買い、挙句の果てアメリカまで怒らせてしまった。その反動でイギリスを抱き込もうと多額の投資を行ったが、冷静に考えればあの老大国に成長産業など生まれるはずもない。投資の大半はムダになるだろう。習近平がバッキンガム宮殿で飲んだワインは途方もなく高いものに付くはずだ。
　また、周辺国を味方に付けるべくAIIB（アジアインフラ投資銀行）を作って資金をばら撒こうとしているが、いくらお金を撒いたところで「赤い舌」の領有を言い続ければ、周辺国の信頼を勝ち得ることはできない。

■中国経済の低迷は目に見えている
　中国はGDP世界第2位の大国になったと言っても、1人当たりのGDPは8000ドルであり、中進国に過ぎない。大国面してパワーゲームを繰り広げるのはまだまだ早い。
　習近平は対外膨張政策に打って出ることにしたが、それは、歴史の法廷において大失敗との判決が下されると思う。泉下の小平も、まだまだ「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す）を続けるべきだと思っているはずだ。習近平はあの世で小平に叱られることになるだろう。

　奇跡の成長を成し遂げることができた要因の1つに、米国が中国の製品をたくさん買ってくれたことがある。これまで米国は日本を牽制する意味もあって、中国に甘かった。それが中国の奇跡の成長を可能にした。だが、強硬路線は経済成長に欠かせない米国の支持を台無しにしてしまった。
　米国を怒らせては輸出の拡大など望むべくもない。次の20年、中国の成長率は大幅に鈍化しよう。そして成長が鈍化すれば、中国指導部内の権力闘争が激化する。天安門事件以来、中国の内政が安定していたのは経済が順調に発展していたからに他ならない。成長が鈍化し、もしマイナス成長に陥るようなことがあれば、共産党内部で深刻な路線対立が起きる。そして、その対立は経済成長を一層減速させることになろう。

　22世紀の教科書は、日本が満州国を打ち立てたことによって自滅の道を歩んだように、南シナ海の領有を宣言することによって中国は長期低迷に陥ったと書くに違いない。
　中国は曲がり角を迎えた。そして、それを決定的にしたのはこの9月に行われた習近平訪米である。未来の教科書は、ミュンヘン会談や松岡洋右による国連脱退宣言のように、それを歴史のターニングポイントとして大きく扱うことになるだろう。

　旧日本軍の場合は、満州国を独立国とし、元首（満洲国執政、後に満洲国皇帝）には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀をたてましたが、南シナ海の中国は、他国の領土・領海を強奪しているとの違いがありますが...。

　アヘン戦争で、長い歴史を誇った国が植民地化される屈辱を味わい、それが近年、世界第 2位の経済大国になったことで、100年前の屈辱をはらそうと思うのは、歴史の常だとも。。
　しかし、国民一人当たりGDPではいまだ中進国の中国。まだまだ「養光韜晦」を続ける時期で、大国面してパワーゲームを繰り広げるのはまだ時期尚早、国内の格差を埋めるのが先。習近平はあの世で小平に叱られることになるとは、言い得て妙。
　輸出で経済を支える為のパンダハガーが多い米国でしたが、その米国を怒らせた習近平。世界の工場として、輸出で経済成長を続けてきた中国が、米国との経済交流が鈍化する様になれば、成長モデルは崩壊してしまいます。
　いいえ、海外からの投資の引揚が始まりつつある中国経済（労働環境向上圧力で、世界の工場の魅力減）は、習近平の訪米外交失敗だけでなく、中国経済モデルが曲がり角にきていて、その対策が機能していないという、構造的破綻期に突入しつつあることも大きいのですね。

　痛快に、ズバリ急所をついた解説記事。素人の遊爺が多くのコメントは不要ですね。




　　この花の名前は、サンシュユ


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