11月3日に迫った米大統領選は、トランプ大統領の感染入院という一大事がありましたが、副大統領候補の討論会が終了し、バイデン氏がリードを広げ、終盤戦に突入しています。
ただ、前回もそうでしたが、大統領の選出は選挙人の数で決まる為、世論調査の結果とは異なるのですね。
多数の州では概ね固定されていて激戦の6州の浮動票の行方で勝敗が決まるのだそうで、前回のトランプ vs クリントンの時と比べてまだ行方は予断を許さない様ですね。
世論調査の支持率では、終始バイデン氏がリードし、トランプ氏が追いかける展開で、2桁の差がついたり接近したりの展開。
1回目の両者の討論会後、トランプ大統領の入退院を経て、副大統領の討論会が終了。世論調査の差は拡大したとの報道が大勢ですね。
しかし、「そうとは言えない」と見る。最大の理由は、いま「米国は戦時中」であるからだと指摘されているのは、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
米国の知的財産を盗む。南シナ海に軍事基地を建設する。新型コロナウイルスの感染を世界に広げ、すでに米国だけでも２０万人以上の死者が出た。
そもそも、米国の雇用を護る為と、世界の覇権を競う「新冷戦時代」に突入している。米国の有権者が中国に対する怒りをたぎらせているという状況。
オバマ政権の後半は、パンダハガーと揶揄される親中派が主流となり、南シナ海での中国の人工島（＝軍事基地）建設が拡大するのに伴い、ハリス太平洋軍司令官が、オバマ大統領に牽制を進言しましたが、オバマ大統領が習近平との話し合いで阻止すると言い、首脳会談をしましたが、太平洋二分割論で押し切られ、国際法を無視した人工島の領有権で南シナ海の領有を許す結果となりました。
バイデン氏は、その時の副大統領です。
トランプ大統領に変わり、初の習近平との首脳会談時、ディナー後のデザート時、シリア空爆の事実を明かし、習近平を絶句させ、以後近づいたり離れたりのトランプ流外交を展開しましたが、今は「新冷戦時代」に突入。
オバマ、バイデン政権時に、習近平に翻弄されかけた覇権争いを、逆に有利な展開に変えた、大きな実績があるのがトランプ政権。
何故、この大局の実績を主張しないのか、不思議です。討論会の最後に切り札として出す作戦なのでしょうか。
今回の大統領選は、大統領を選ぶというより「中国と戦う最高司令官に誰を選ぶか」という問題なのだと長谷川さん。
米国に住む私の友人は「多くの米国人が『民主党候補のジョー・バイデン前副大統領では中国と戦えない』と思っている。問題があっても、トランプ氏に任せるしかない」と語ったと。
遊爺もそう思いますし、多くの人々がそう思っていると推測しますが、未だ太平洋のかなたの東アジアの出来事として、米国民の方々には、ピンときていないのか？
なぜ、バイデン氏ではダメかと言えば、息子のハンター・バイデン氏に中国から巨額の資金を得た疑惑があるだけではない。いかにも好々爺すぎて「頼りない」のだ。加えて、認知症の疑いもあると長谷川さん。全く同意です。
そこで引っかかるのが、世論調査のトランプ氏の劣勢。
前回のこの時期のヒラリーさんとの差と比べてそん色ないと逆転を唱える声と、前回とは状況が異なるとバイデン勝利を唱える声とがあります。
尖閣諸島への侵略をエスカレートさせ、実効支配の実績造りを推進している中国。
日本も、実効支配実績造りを急げとの声が高まっていますが、具体的にはなにも進んでいません。
中国が勝手に設定した禁漁期間開けには大挙して押し寄せるが、日本は阻止するなと言ってきていましたが、いまのところ、着ていません。
日米の合同演習が抑止力になったとの記事がありますがどうでしょう。この状況では、「中国と戦う最高司令官」には、トランプ大統領を選んでいただきたいのですが。。
【ニュースの核心】中国が尖閣への手出しを避けた理由 今こそ日本は政府職員の“尖閣上陸”を断行せよ （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
米大統領選は各州に割り当てられた「選挙人」を争う仕組みで、多くの州は共和、民主両党の色分けがはっきりしているため、両党の勢力が拮抗する「激戦州」をどれだけ制するかが全体の勝敗を左右するとは、諸兄がご承知の事。
6州でみると、バイデン氏の支持率のリードは4.6ポイントと全米の半分以下にとどまる。16年大統領選での今とほぼ同じ時期の6州の支持率の差をみると、クリントン氏のトランプ氏に対するリードは4.8ポイントと今回よりも大きかった。
今回も、前回の様にトランプ氏の逆転がなるのか、ならないのか。
オバマ、バイデン政権で、習近平の太平洋二分割に押され、世界の覇権を奪われかねない情勢だったものを阻止したトランプ大統領の実績。
「新冷戦時代」に突入し、貿易戦争で米国の雇用を護るとともに、情報戦や宇宙戦でも覇権争いが高まる中、勝てる大統領は、認知症の懸念があるバイデン氏なのか、勝勢を維持しているトランプ氏なのか。独裁政治の中国に、覇権を奪われてよいのか。
米国民の方々には、しっかり検討し、選択していただきたい。
# 冒頭の画僧は、退院してホワイトハウスに戻ったトランプ大統領
この花の名前は、ヤグルマギク
↓よろしかったら、お願いします。
ただ、前回もそうでしたが、大統領の選出は選挙人の数で決まる為、世論調査の結果とは異なるのですね。
多数の州では概ね固定されていて激戦の6州の浮動票の行方で勝敗が決まるのだそうで、前回のトランプ vs クリントンの時と比べてまだ行方は予断を許さない様ですね。
世論調査の支持率では、終始バイデン氏がリードし、トランプ氏が追いかける展開で、2桁の差がついたり接近したりの展開。
1回目の両者の討論会後、トランプ大統領の入退院を経て、副大統領の討論会が終了。世論調査の差は拡大したとの報道が大勢ですね。
しかし、「そうとは言えない」と見る。最大の理由は、いま「米国は戦時中」であるからだと指摘されているのは、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
米国の知的財産を盗む。南シナ海に軍事基地を建設する。新型コロナウイルスの感染を世界に広げ、すでに米国だけでも２０万人以上の死者が出た。
そもそも、米国の雇用を護る為と、世界の覇権を競う「新冷戦時代」に突入している。米国の有権者が中国に対する怒りをたぎらせているという状況。
オバマ政権の後半は、パンダハガーと揶揄される親中派が主流となり、南シナ海での中国の人工島（＝軍事基地）建設が拡大するのに伴い、ハリス太平洋軍司令官が、オバマ大統領に牽制を進言しましたが、オバマ大統領が習近平との話し合いで阻止すると言い、首脳会談をしましたが、太平洋二分割論で押し切られ、国際法を無視した人工島の領有権で南シナ海の領有を許す結果となりました。
バイデン氏は、その時の副大統領です。
トランプ大統領に変わり、初の習近平との首脳会談時、ディナー後のデザート時、シリア空爆の事実を明かし、習近平を絶句させ、以後近づいたり離れたりのトランプ流外交を展開しましたが、今は「新冷戦時代」に突入。
オバマ、バイデン政権時に、習近平に翻弄されかけた覇権争いを、逆に有利な展開に変えた、大きな実績があるのがトランプ政権。
何故、この大局の実績を主張しないのか、不思議です。討論会の最後に切り札として出す作戦なのでしょうか。
今回の大統領選は、大統領を選ぶというより「中国と戦う最高司令官に誰を選ぶか」という問題なのだと長谷川さん。
米国に住む私の友人は「多くの米国人が『民主党候補のジョー・バイデン前副大統領では中国と戦えない』と思っている。問題があっても、トランプ氏に任せるしかない」と語ったと。
遊爺もそう思いますし、多くの人々がそう思っていると推測しますが、未だ太平洋のかなたの東アジアの出来事として、米国民の方々には、ピンときていないのか？
なぜ、バイデン氏ではダメかと言えば、息子のハンター・バイデン氏に中国から巨額の資金を得た疑惑があるだけではない。いかにも好々爺すぎて「頼りない」のだ。加えて、認知症の疑いもあると長谷川さん。全く同意です。
【ニュースの核心】トランプ氏とバイデン氏、中国と戦える「最高司令官」はどっちか - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.10.3
米大統領選（１１月３日投開票）が、いよいよ最終盤に入ってきた。選挙戦を通じて、現職のドナルド・トランプ大統領に不利な情報が報じられ続けてきたが、それで大統領は決定的な打撃を被ったのだろうか。
私は「そうとは言えない」と見る。最大の理由は、いま「米国は戦時中」であるからだ。言うまでもなく、相手は中国である。しかも、戦いは収束するどころか、これから激化するのが確実だ。
中国に妥協する気配がないだけでなく、米国の有権者が中国に対する怒りをたぎらせている。米国の知的財産を盗む。南シナ海に軍事基地を建設する。新型コロナウイルスの感染を世界に広げ、すでに米国だけでも２０万人以上の死者が出た。
そんな中で戦われている大統領選は、大統領を選ぶというより「中国と戦う最高司令官に誰を選ぶか」という問題なのだ。このあたりの雰囲気が、日本にはいま１つ、伝わっていない。日本のマスコミ自身が平時モードから抜け出せていないのである。
米国に住む私の友人は「多くの米国人が『民主党候補のジョー・バイデン前副大統領では中国と戦えない』と思っている。問題があっても、トランプ氏に任せるしかない」と語った。
なぜ、バイデン氏ではダメかと言えば、息子のハンター・バイデン氏に中国から巨額の資金を得た疑惑があるだけではない。いかにも好々爺すぎて「頼りない」のだ。加えて、認知症の疑いもある。
そこで、世論調査を見よう。リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）が算出している各種調査の平均値によれば、９月１２～２５日時点でバイデン氏支持の４９・８％に対して、トランプ氏は４２・８％と７ポイントの差がついていた。
だが、激戦の６州でみると、フロリダ、ミシガン、ノースカロライナ、アリゾナの４州でトランプ氏が逆転した調査もある。うち、フロリダとアリゾナは民主党支持と言われるＡＢＣニュース／ワシントン・ポストの調査だった。
世論調査については、かねて「隠れトランプ」の存在が指摘されてきた。本当は「トランプ氏支持」なのだが、そう答えない人々である。既存のマスコミを信用していないのだ。この層が選挙本番で顕在化すると、差は縮まる。
私が注目するのは、一部で報じられた「トランプ・グッズ」の受注実績だ。両陣営とも、帽子やバッジなど選挙グッズを中国浙江省の業者に発注しているが、トランプ・グッズは相手の２０倍以上も注文がある、という。
米ニューヨーク・タイムズは９月２７日、トランプ氏が過去１５年間のうち、１０年間も連邦所得税を納めていなかった、と報じた。他にも、トランプ氏の姪（めい）が暴露本を出したり、トランプ氏が第１次世界大戦中に戦死した米兵を「負け犬」呼ばわりしたなど、スキャンダルには事欠かない。
だが、トランプ氏の疑惑や不祥事は、いまに始まった話ではない。もう「慣れっこ」なのではないか。世界最大のスキャンダルは中国である。そのあたりを米国民は、しっかり判断するだろう。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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米大統領選（１１月３日投開票）が、いよいよ最終盤に入ってきた。選挙戦を通じて、現職のドナルド・トランプ大統領に不利な情報が報じられ続けてきたが、それで大統領は決定的な打撃を被ったのだろうか。
私は「そうとは言えない」と見る。最大の理由は、いま「米国は戦時中」であるからだ。言うまでもなく、相手は中国である。しかも、戦いは収束するどころか、これから激化するのが確実だ。
中国に妥協する気配がないだけでなく、米国の有権者が中国に対する怒りをたぎらせている。米国の知的財産を盗む。南シナ海に軍事基地を建設する。新型コロナウイルスの感染を世界に広げ、すでに米国だけでも２０万人以上の死者が出た。
そんな中で戦われている大統領選は、大統領を選ぶというより「中国と戦う最高司令官に誰を選ぶか」という問題なのだ。このあたりの雰囲気が、日本にはいま１つ、伝わっていない。日本のマスコミ自身が平時モードから抜け出せていないのである。
米国に住む私の友人は「多くの米国人が『民主党候補のジョー・バイデン前副大統領では中国と戦えない』と思っている。問題があっても、トランプ氏に任せるしかない」と語った。
なぜ、バイデン氏ではダメかと言えば、息子のハンター・バイデン氏に中国から巨額の資金を得た疑惑があるだけではない。いかにも好々爺すぎて「頼りない」のだ。加えて、認知症の疑いもある。
そこで、世論調査を見よう。リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）が算出している各種調査の平均値によれば、９月１２～２５日時点でバイデン氏支持の４９・８％に対して、トランプ氏は４２・８％と７ポイントの差がついていた。
だが、激戦の６州でみると、フロリダ、ミシガン、ノースカロライナ、アリゾナの４州でトランプ氏が逆転した調査もある。うち、フロリダとアリゾナは民主党支持と言われるＡＢＣニュース／ワシントン・ポストの調査だった。
世論調査については、かねて「隠れトランプ」の存在が指摘されてきた。本当は「トランプ氏支持」なのだが、そう答えない人々である。既存のマスコミを信用していないのだ。この層が選挙本番で顕在化すると、差は縮まる。
私が注目するのは、一部で報じられた「トランプ・グッズ」の受注実績だ。両陣営とも、帽子やバッジなど選挙グッズを中国浙江省の業者に発注しているが、トランプ・グッズは相手の２０倍以上も注文がある、という。
米ニューヨーク・タイムズは９月２７日、トランプ氏が過去１５年間のうち、１０年間も連邦所得税を納めていなかった、と報じた。他にも、トランプ氏の姪（めい）が暴露本を出したり、トランプ氏が第１次世界大戦中に戦死した米兵を「負け犬」呼ばわりしたなど、スキャンダルには事欠かない。
だが、トランプ氏の疑惑や不祥事は、いまに始まった話ではない。もう「慣れっこ」なのではないか。世界最大のスキャンダルは中国である。そのあたりを米国民は、しっかり判断するだろう。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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そこで引っかかるのが、世論調査のトランプ氏の劣勢。
前回のこの時期のヒラリーさんとの差と比べてそん色ないと逆転を唱える声と、前回とは状況が異なるとバイデン勝利を唱える声とがあります。
尖閣諸島への侵略をエスカレートさせ、実効支配の実績造りを推進している中国。
日本も、実効支配実績造りを急げとの声が高まっていますが、具体的にはなにも進んでいません。
中国が勝手に設定した禁漁期間開けには大挙して押し寄せるが、日本は阻止するなと言ってきていましたが、いまのところ、着ていません。
日米の合同演習が抑止力になったとの記事がありますがどうでしょう。この状況では、「中国と戦う最高司令官」には、トランプ大統領を選んでいただきたいのですが。。
【ニュースの核心】中国が尖閣への手出しを避けた理由 今こそ日本は政府職員の“尖閣上陸”を断行せよ （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
激戦州、バイデン氏優位も予断許さず 米大統領選 （写真=AP） :日本経済新聞 2020/10/8
【ワシントン=永沢毅】11月3日に迫った米大統領選は民主党候補のバイデン前副大統領が全米の支持率で共和党現職のトランプ大統領への優位を保ったまま終盤戦に突入した。勝敗のカギを握る激戦州では両候補の差は小さい。前回2016年の大統領選と比べても接戦の様相が強く、結果は予断を許さない。
7日の副大統領候補によるテレビ討論会。民主党候補のハリス上院議員が「私たちが勝つ。トランプがやってきたような民主主義の破壊は誰にもさせない」と政権奪還に自信を示すと、共和党候補のペンス副大統領は「トランプ氏再選を確信している」と応じた。
政治サイト、リアル・クリア・ポリティクス（RCP）のまとめによると、バイデン氏は各種世論調査の全米支持率の平均でトランプ氏を9.7ポイントリードする。直接対決のテレビ討論会やトランプ氏の新型コロナ感染を経て、9月末から差は3ポイント以上広がった。
前回大統領選では同じ時期に、民主党のクリントン元国務長官がトランプ氏に全米平均で5.5ポイントリードしていた。それでもバイデン氏が当時より優位に戦いを進めているとは言い切れない。
米大統領選は各州に割り当てられた「選挙人」を争う仕組みで、全米538人の過半数270人以上を得た候補が当選する。多くの州は共和、民主両党の色分けがはっきりしているため、両党の勢力が拮抗する「激戦州」をどれだけ制するかが全体の勝敗を左右する。
今回の選挙で注目される主な激戦州の南部フロリダ、中西部ミシガンなど6州でみると、バイデン氏の支持率のリードは4.6ポイントと全米の半分以下にとどまる。16年大統領選での今とほぼ同じ時期の6州の支持率の差をみると、クリントン氏のトランプ氏に対するリードは4.8ポイントと今回よりも大きかった。
東部ペンシルベニア、中西部ウィスコンシン、ミシガン、南部ノースカロライナの4州ではクリントン氏のほうが今のバイデン氏より数字のうえで優位に戦いを進めていた。しかし最後は残る2州も含めてトランプ氏が6州すべてを制した。
【ワシントン=永沢毅】11月3日に迫った米大統領選は民主党候補のバイデン前副大統領が全米の支持率で共和党現職のトランプ大統領への優位を保ったまま終盤戦に突入した。勝敗のカギを握る激戦州では両候補の差は小さい。前回2016年の大統領選と比べても接戦の様相が強く、結果は予断を許さない。
7日の副大統領候補によるテレビ討論会。民主党候補のハリス上院議員が「私たちが勝つ。トランプがやってきたような民主主義の破壊は誰にもさせない」と政権奪還に自信を示すと、共和党候補のペンス副大統領は「トランプ氏再選を確信している」と応じた。
政治サイト、リアル・クリア・ポリティクス（RCP）のまとめによると、バイデン氏は各種世論調査の全米支持率の平均でトランプ氏を9.7ポイントリードする。直接対決のテレビ討論会やトランプ氏の新型コロナ感染を経て、9月末から差は3ポイント以上広がった。
前回大統領選では同じ時期に、民主党のクリントン元国務長官がトランプ氏に全米平均で5.5ポイントリードしていた。それでもバイデン氏が当時より優位に戦いを進めているとは言い切れない。
米大統領選は各州に割り当てられた「選挙人」を争う仕組みで、全米538人の過半数270人以上を得た候補が当選する。多くの州は共和、民主両党の色分けがはっきりしているため、両党の勢力が拮抗する「激戦州」をどれだけ制するかが全体の勝敗を左右する。
今回の選挙で注目される主な激戦州の南部フロリダ、中西部ミシガンなど6州でみると、バイデン氏の支持率のリードは4.6ポイントと全米の半分以下にとどまる。16年大統領選での今とほぼ同じ時期の6州の支持率の差をみると、クリントン氏のトランプ氏に対するリードは4.8ポイントと今回よりも大きかった。
東部ペンシルベニア、中西部ウィスコンシン、ミシガン、南部ノースカロライナの4州ではクリントン氏のほうが今のバイデン氏より数字のうえで優位に戦いを進めていた。しかし最後は残る2州も含めてトランプ氏が6州すべてを制した。
米大統領選は各州に割り当てられた「選挙人」を争う仕組みで、多くの州は共和、民主両党の色分けがはっきりしているため、両党の勢力が拮抗する「激戦州」をどれだけ制するかが全体の勝敗を左右するとは、諸兄がご承知の事。
6州でみると、バイデン氏の支持率のリードは4.6ポイントと全米の半分以下にとどまる。16年大統領選での今とほぼ同じ時期の6州の支持率の差をみると、クリントン氏のトランプ氏に対するリードは4.8ポイントと今回よりも大きかった。
今回も、前回の様にトランプ氏の逆転がなるのか、ならないのか。
オバマ、バイデン政権で、習近平の太平洋二分割に押され、世界の覇権を奪われかねない情勢だったものを阻止したトランプ大統領の実績。
「新冷戦時代」に突入し、貿易戦争で米国の雇用を護るとともに、情報戦や宇宙戦でも覇権争いが高まる中、勝てる大統領は、認知症の懸念があるバイデン氏なのか、勝勢を維持しているトランプ氏なのか。独裁政治の中国に、覇権を奪われてよいのか。
米国民の方々には、しっかり検討し、選択していただきたい。
# 冒頭の画僧は、退院してホワイトハウスに戻ったトランプ大統領
この花の名前は、ヤグルマギク
↓よろしかったら、お願いします。
