二度目の夏の節電は、原発が稼働しない夏

　大飯原発の再稼働について、枝野氏がポピュリズム政治家の民主党のDNAを発揮しブレた発言をし混乱を生じさせてしまいました。4閣僚の話し合いの席に、あの仙谷が同席している＝関与していることからでしょう、協議の結果は、一夜漬け（実際は二夜）の安全基準を設定し、地元説得にあたるとのむしろ地元の不審を高める少数専制政治の路線を歩み始めています。仙谷の姿を見た時に危惧した最悪の段取りに猛進しています。
　防衛大臣の人選も大きな過ちで、無能を承知でせっかく小澤派との融和を図りながらも小澤派からは反旗を掲げられてしまいましたが、仙谷をここでいれたのは、前原派との融和が目的なのでしょうか。仙谷の密室専制政治の手法は葬り去られたと思いましたが、どっこい健在の様です。
　しかし、売国奴・仙谷の登場で、この夏の原発再稼働は消えてしまいましたね。

　「大飯再稼働、３つの道」を書いた記事がありましたが、いまや答えは一つの道でしょう。
　

【水平垂直】大飯再稼働、３つの道　危機回避へ瀬戸際　（4/7 産経）

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が迷走している。政府は６日の会議で、再稼働の是非をめぐる政治判断を見送った。電力需要がピークを迎える夏場までに十分な安全性を確保し、地元自治体の理解を得て再稼働にこぎ着け、電力危機を回避できるのか。３つのシナリオを検証した。

　≪ＧＷ前≫　　　＝内容省略
　≪梅雨明け前≫　＝内容省略

　≪ゼロの夏≫
　地元同意が得られず、原発ゼロのまま夏に突入する可能性も否定できない。これまでストレステスト（耐性検査）を再稼働の条件にしてきたにもかかわらず、唐突に新基準を持ち出すなど政府の場当たり的な対応で、地元自治体の不信感が高まっているためだ。
　枝野幸男経済産業相が、周辺自治体の京都府と滋賀県に同意対象を広げるなど、自らハードルを高くしたことも障害だ。
　昨年１１月時点の政府の試算では、猛暑となった場合、関電管内の供給力は最大需要に対して１９％も不足する。
　需要が供給力を一瞬でも上回り、大規模な停電が起きるのを防ぐには、大幅な節電が不可欠だ。
　自主的な節電目標では足りず、昨夏に東京、東北電力管内で発動された強制力のある使用制限令どころか、震災直後に実施された計画停電が必要となる可能性もある。
　家庭や企業は夏場の節電という苦労を強いられ、生産の停滞や消費の冷え込みで経済が停滞するのは避けられない。

　「GW前」と「梅雨明け前」は可能性はなくなったので省略させていただきました。
　二度目の節電の夏を考察した記事が以下。
　

【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃　２度目の「節電の夏」の影響　（4/8 産経）

　■消費税５％分が消える
　関西の今夏の電力需給のカギを握る大飯原発再稼働問題が大詰めを迎えている。しかし、大飯が再稼働したとしても全国的な電力不足が一足飛びに解決されるわけではなく、火力依存度の高まりでさまざまな問題も生じている。昨夏に比べて生産能力は回復。電力があれば成長できる状況にあるが、２度目の「節電の夏」はそれを台無しにしかねない。

　◆正解ない需給見通し
　電力需給見通しをめぐっては、「原発再稼働を狙い供給力を過小評価している」「足りないでは済まないので堅い数値を出している」－などと議論が尽きない。原発再稼働の是非に直結するためだ。しかし、揚水発電の活用方法、未活用の自家発電などの扱い方などを考えると、供給力予測にある程度の幅が出るのは仕方がない。需要見通しも気温、節電、生産活動によって差異がでる。
　昨年１１月の政府試算では、原発ゼロで猛暑だった場合は９・２％の供給不足を予測。平年並みの暑さで、経済活動を抑制し、電力使用制限令を発動してようやく４・１％の余剰が出ると見込んだ。電力の安定供給には５％程度の予備率が必要で、後者でなんとか乗り切れる水準だ。
　一方、１２月の日本エネルギー経済研究所（エネ研）の予測では、原発ゼロでは７・２％の供給力不足と試算しており、節電して経済活動を抑制すると５・０％の余剰が確保できるとはじき出している。
　枝野幸男経済産業相は電力会社に正確な需給見通し報告を求めており、大型連休の前後までにはまとめる見通しだが、幅がでるだろう。現状で確実なのは、２年連続で電力不足に直面するということだ。企業には大きな足かせとなる。

　◆電気使えれば成長
　昨夏と違うのは企業活動だ。東北地方で生産設備が被災した結果、平成２３年４月の鉱工業生産指数は前月比１５ポイントも低下。中でも自動車は５０ポイント以上も落ち込んだ。しかし、今夏はこれがほぼ完全復旧すると見込まれており、自動車や機械などの分野では震災前を超える生産水準に回復している。また、第３次産業も自粛ムードの緩和から企業活動が震災前水準に回復しており、昨夏よりも電力使用量は増加する状況にある。
　エネ研試算では、２４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、原発が再稼働した場合は電力不足が緩和されて１・９％成長となるが、そうでない場合は０・１％増にとどまると見込む。金額にして９兆円の差がつく。
　昨夏と大きく異なるもう一つの点は電源構成だ。昨年７月では１９基の原発が稼働しており、８月も１６基が稼働していた。これが今夏は稼働しても２、３基だ。
　不足分を代替しているのが液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭、石油などの火力発電で、２月には発電量に占める火力の比率は７４・３％まで高まっている。

　◆火力増やした影響は
　しかし、火力依存度が高まったことで幾つかの問題が発生している。まずは燃料費。これは海外に流出する。９電力合計では、昨年４～１２月は前年と比べ１兆４３００億円の燃料費が増加した。エネ研では、２４年度の原発がゼロになった場合、震災前の２２年度に比べて４兆６０００億円の燃料費が増えると見込む。貿易収支も４・７兆円の赤字に転落する見込みだ。　また、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も、２４年度は２２年度比で７・７％増の１２億９００万トンを見込む。電力業界ではＣＯ２の自主削減目標を持っているが、達成できない場合は排出権を購入するなど新たなコストが発生する。
　さらに、火力発電のうち石油、ＬＮＧはピーク時の不足を補うために使われる“短距離走者”であり、通年稼働の原子力をカバーするには無理がある。昨夏だけでも９回、冬は１６回トラブル停止している。ピーク時の故障は死活問題になりかねない。

　足元の電力不足を乗り切るためには、節電に加えて、経済・生産活動を抑制せざるを得ないが、そうなれば税収も減る。それでなくても、電力不足で減るＧＤＰと海外流出する燃料費の合計は最大で年間１３・６兆円にのぼる。単純計算で消費税５％分だ。

　しかし、２年続けて「節電の夏」を迎えるのは政府のエネルギー政策のブレと対応の遅さによるところが大きいのではないか。太平洋戦争もエネルギー確保が背景にあったが、政府はエネルギー問題の重要さを理解しているのだろうか。原発代替の基幹電源が確立するまで時間が必要だ。それまで、電力不足が続くのであれば、増税による国民負担も意味を失ってしまう。

　昨年の夏や今冬が乗り切れたのだから、原発はゼロでも大丈夫と言う声がありますが、果たしてそうなのでしょうか。
　昨年の夏の東電管内の企業の節電や使用量と、今年の夏との検証では、先ず「企業活動」は震災前より活発になっているのですね。電力使用量が増えますが、再稼働する場合のGDP増＝1.91%に対し、再稼働しない場合は0.1％増に留まる予測があるのだそうです。
　次に当然「火力発電の増」があります。
　震災前の22年度に比べて4兆6000億円の燃料費が増えると見込まれ、貿易収支も4.7兆円の赤字に転落するとの予測がなされています。
　更に、CO2排出量増加に伴う、排出権購入コストも増えるのです。
　老朽施設もフル稼働させるのですが、故障は頻繁に発生しています。
　当然電力料金は値上がりせざるをえません。原発の場合の電力コストの見直しは、別途必要になりますが、火力発電が増えることで、コストが増えるのも事実です。
　貿易収支の赤字国への転落は、経常収支の黒字にもよりますが、国債の金利上昇に直結する話で、ハゲタカファンドがマネーゲームの機会を虎視眈々と狙っていますが、膨大な赤字財政はあっと言う間に金利支払い能力不能となり財政破綻を生じます。
　10％や20％程度への消費税云々などで騒いでいる場合ではなくなります。

　原発が停止し、火力発電で補って電力量が足りるのか、どのくらい不足するのかは、実は明確ではありません。政府も電力会社に見積もりを依存している現状です。
　家庭や企業の節電は、どのくらい必要なのか。家庭は節電で我慢すればすみますが、企業の節電は経済活動を制約することになります。
　諸々のコスト増合計は最大で年間13.6兆円となり、単純計算で消費税5％分に相当するのだそうです。

　更に、電力需給がひっ迫し不安定となれば、企業の海外移転が進み、更に経済の縮小、景気減速を招き、雇用も、消費も、税収も減ることになり、日本国が沈没する可能性が強まります。

　原発が無い2年目の節電の夏。去年と同じでは済まされそうにはありません。
　需給バランスが明らかでない現状では、最悪の事態も想定し、いくつかのシミュレーションを国民の前に明らかにし、備えを充実することが必要です。


　# 冒頭の画像は、大飯原発再稼働に向けた閣僚会議。4閣僚と言うが、何故か仙谷が居る。

　　この梅の花の名前は、道知辺

↓よろしかったら、お願いします。