自民党が9日発表した次期衆院選の政権公約原案は、「当面10%」の消費増税を明記し、財政再建に取り組む姿勢は示した。政権担当能力をアピールする狙いからだが、原子力政策については明確な方針を示さず、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加についても反対論を強調した。地方組織からは「政権復帰を目指すには不十分な内容だ」との声も出ている。
政権公約の原案は、仙台市での全国政調会長会議で発表された。執行部は「民主党との違いを鮮明にする」ことを重視。憲法改正で自衛権を明記する方針を掲げるなど「保守色」を強く打ち出したほか、年金政策では「現行制度の基本を堅持」とし、民主党の最低保障年金創設構想への対決姿勢を示した。
党執行部は当初、消費増税の記述に慎重だった。「消費税率引き上げ関連法案に協力を約束することにつながる」との理由からだが、党内で「2010年参院選公約で10%と掲げたのだから、踏襲すべきだ」との声が強まり、明記に踏み切った。
これに対し、同様に自民党が政権復帰しても対処が迫られる原子力政策やTPPには、及び腰の姿勢が目立った。原子力政策を「未来を決める10年(間)に国民的議論で結論」との表記にとどめたのは、党内に「脱原発」論と、安全確保を前提とした推進論があり、意見集約が難しいためだ。TPPも、交渉参加を「現実的選択」と支持する意見と、「野田政権の方針容認につながる」との慎重論があり、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする交渉参加反対」との微妙な表現で落ち着かせた。
全国政調会長会議では、原子力政策について「(方針が)明確でない」(青森県連)との批判が出たほか、TPPに関しても「早めに指針を与えてほしい」(千葉県連)といった注文が出た。
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政権公約原案のポイント
▽憲法改正で自衛権明記
▽政府・日銀が物価目標2%協定などでデフレ・円高脱却
▽消費税率は当面10%
▽「聖域なき関税撤廃」前提の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加反対
▽原子力政策は10年で国民的議論をし、結論
▽地方公務員を含む総人件費2割削減
政権公約の原案要旨
1、日本の再出発 憲法改正で自衛権明記。自衛隊を自衛軍と位置付け▽緊急事態条項を新設▽憲法改正発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和▽大都市制度の見直し、特別区設置のための地方自治法改正
2、復興の加速・事前の防災 国土強靱(きょうじん)化基本法制定による事前防災の制度化▽首都機能の維持・強化、バックアップと行政機能などの分散化
3、将来への投資・強い日本の再生 政府・日銀の物価目標2%協定でデフレ・円高脱却▽法人税の20%台への大胆な引き下げ▽大学9月入学と社会体験ボランティアの推進
4、自助を基本とし、共助・公助が補う安心な社会づくり 消費税(当面10%)を含む税制抜本改革の推進▽現行年金制度の基本の堅持と無年金、低年金対策▽無責任なばらまきを排した少子化対策▽生活保護給付水準を10%引き下げ
5、地方の重視・地域の再生 経済活性化と雇用増のための計2兆円の交付金創設▽農家所得の向上、農業基盤整備のため政権交代後に大幅削減された農林水産予算の復活▽「聖域なき関税撤廃」を前提にするTPP交渉参加反対
6、自立した日本・総合的安全保障 日米同盟を再構築▽集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定▽主権と領土を守る国内法、組織・機関の整備▽原子力の未来を決める10年に国民的議論で結論
7、政治・行政改革 政府に「行政改革推進会議」を設置し、省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を実行▽地方公務員を含む総人件費2割削減
石破、小池両氏を降ろし、石原氏を残した現執行部になって以来、政局優先での目先の戦術ばかりが目立ち、長年政権与党として国を背負ってきた片鱗は、かけらも見られなくなっている谷垣自民党ですが、国家や国民の大計は捨て、執行部は「民主党との違いを鮮明にする」ことを重視した政権公約原案と言うのですから、小粒な野党根性の、とてもこの混乱期の政権を託すに値しない姿勢と言わざるをえません。
ですから、内容は民主党政府が打ち出すものに反対や先送りで固められたものばかりで、とても政権与党を担う政党の前向きの政策には不合格と言わざるをえません。
外交・防衛は民主党がオウンゴールで失点を重ねている分野で、政権交代時に危惧されたことですから、反民主党でも、自民党設立の時から目的でもある憲法改正を持ち出しても評価されるものです。
しかし、肝心の日本の未来を左右する旬の重要政策に、独自の国家感がなく反民主と先送りなのです。
消費税10％は、参院選で掲げ勝利した一因でもあったはずですが、反民主に固執する執行部は民主党政府に協力することになると、記述に慎重だったと言うのですから驚きです。
産業や国民生活の血液ともいえるエネルギー政策での原発の扱いは、10年間先送り。民主党政府の無策・先送りで議論が深められることもなく、自動的に全機が停止してしまい、産業にも国民生活にも大きな影響を及ぼしている大きな問題を、10年先送りしている余裕はありません。党内の意見を集約出来ず10年も先送りするとは、民主党以下と言わざるを得ませんし、第三極が指摘する「決められない既存政党」そのものです。
TPPは反対。政権交代後に大幅削減された農林水産予算の復活と合わせ、一次産業の多い一人区の勝利（これが議席数差のドミノ現象を産む）を狙ったもので、少子高齢化で担い手を無くし衰退する一次産業の改革を妨げている民主党のばら撒き政策と同じです。
年金政策は、民主党の政権交代の風を巻き起こしたきっかけとなったものです。少子化で労働世代の人口が減り、受給者が増え続ける現状には今の制度が破綻をきたしているとは、誰もが異論がないところです。その制度を維持とは、反民主政策としても何の知恵も絞ろうとしない先送りで、民主党以下と言えるでしょう。
政治・行政改革で、省庁再々編や地方公務員を含めた総人件費2割削減を書いていますが、国会議員の定数や、歳費については触れられていません。
とても日本の未来を託せる政権の政策とは言えません。
谷垣氏は就任時、政権交代で生まれ変わらねばならない自民党の次世代とのつなぎ役と言っていたと記憶しています。
そろそろ次世代にバトンを渡して、古い自民党に戻ってしまっている今の自民党の旧守派の輩を抱き込んで、西郷さんが果たした役割の様に、新しい時代の為に身を捨ててはいかがでしょう。
民主党でこの役割を担わねばならないのは、小沢氏です。
既成政党は政策の決断が出来ない。（野田政権は決断するように見えるが土壇場までグズグズして付け焼刃での追い込まれ決断で、国家の計とは言えない）
第三局は、国家の全体像が見えない。
日本の未来を託せる政治家、政党は何処の誰なのでしょう。
この梅の花の名前は、玉牡丹
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