台湾は実効支配している南シナ海の東沙諸島を「国家公園」(国立公園)にすることを決めたのだそうです。
南シナ海の、東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島は、中国、ベトナム、台湾他の各国間で領有を主張しあっていて、西沙諸島では中国が1974年 1月に南ベトナム軍を攻撃して占領、南沙諸島は1988年 2月にベトナム軍を攻撃してベトナム軍の艦船3隻が被害を受け、ベトナム軍にかなりの数の死傷者がでたなどして中国が軍事力で強引に実効支配する地域を広げていました。
台湾としては、国際的に自国の主権をアピールするために、環境保護を理由に主張をしたものとのことです。
南沙諸島で中国軍がベトナム軍と戦闘して侵攻したなかで、「太平島」は台湾の実効支配で残っているのも感心しますが、中国にとっても最も近い東沙諸島が台湾の実効支配となっていることも、中国の台湾に対する配慮でしょう。
配慮のひとつは、米国の後ろ盾。もうひとつは、台湾は中国の領土なのだから、台湾の実効支配は、中国の実効支配と同じ価値との判断でしょう。
温家宝首相が来日し、大きな成果があったとご満悦で帰国されました。
安倍首相の靖国参拝封じ(=日本の首相の中国への隷属)、東シナ海ガス田共同開発は、日本の主張するEEZの日本側の中のことであることの主張定着、台湾については「日本は台湾の独立に反対する」と共同文書に書くことを要求し、結果として安倍首相に明言させるなど、にこやかな笑顔やパフォーマンスとはかけ離れた将来に証拠として影響を及ぼす重大な成果を挙げています。
拉致の明言は日本にとって成果ですが、ポスト京都議定書参加は、参加を言っているのであり、削減の話は明言していません。
完全に中国ペースで、安倍首相は中国との共同文書作りの交渉を進めていた宮本雄二・中国大使に「懸案事項は全体で一つのパッケージだ。まとまらなければ共同文書は出さなくててよい」と指示したのだそうですが、こんな中国ペースの内容では、文書は出さなくて良かったのでは...。
中国首脳の日本訪問は、国内の軍部や党保守派に攻撃の的にされやすく危険な面を抱えているのでおみやげをあげようとしたのでしょうか?
もっと日本の国益に繋がるものを引き出せないかぎり、中国ペースの文書は出すべきではなかったと考えます。
台湾は、日台両国の歴史ある関係に影響が及ばないようにといったコメントに止めているようですが、台湾に近かったはずの安倍首相の明言には失望していることでしょう。
↓ よろしかったら、お願いします。
南シナ海の、東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島は、中国、ベトナム、台湾他の各国間で領有を主張しあっていて、西沙諸島では中国が1974年 1月に南ベトナム軍を攻撃して占領、南沙諸島は1988年 2月にベトナム軍を攻撃してベトナム軍の艦船3隻が被害を受け、ベトナム軍にかなりの数の死傷者がでたなどして中国が軍事力で強引に実効支配する地域を広げていました。
台湾としては、国際的に自国の主権をアピールするために、環境保護を理由に主張をしたものとのことです。
台湾、東沙諸島「国家公園」に (4/11 読売朝刊)
台湾の陳水扁政権は、台湾当局が実効支配する南シナ海の東沙諸島を「国家公園」(国立公園)にすることを決めた。サンゴ礁などの環境保護が表向きの目的だが、「台湾の主権」を国際的にアピールする狙いもありそうで、やはり領有権を主張する中国の反発を呼ぶ可能性もある。
東沙諸島は台湾南部の高尾市から約430キロメートルで、高尾市の管轄となっている。住民はいないが、海巡署(海上保安庁に相当)署員200人以上が常駐している。
台湾当局は、「世界的に珍しいほどの見事なサンゴ礁が広がっている」として、「東沙環礁」(約 8万ヘクタール)と周辺海域一帯を、台湾で 7番目の「国家公園」に指定、4月中に管理組織を発足させる。
<中略>
内政部(内政省)国家公園課は「近年は、ダイナマイトを使う中国漁船の違法操業の影響でサンゴ礁破壊が急速に進んでいる」と指摘、サンゴ礁保護の必要性を訴えた。
台湾は、南シナ海の東沙、中沙、西沙、南沙の四つの諸島の領有権を主張しており、そのうち、東沙諸島と、南沙諸島の中の太平島を実効支配している。
だが、近年の中国海軍力増強に危機感も深めており、国際世論の反発が少ない「環境保護」を前面に出すことで、台湾の「主権」確保を目指しているようだ。
台湾の陳水扁政権は、台湾当局が実効支配する南シナ海の東沙諸島を「国家公園」(国立公園)にすることを決めた。サンゴ礁などの環境保護が表向きの目的だが、「台湾の主権」を国際的にアピールする狙いもありそうで、やはり領有権を主張する中国の反発を呼ぶ可能性もある。
東沙諸島は台湾南部の高尾市から約430キロメートルで、高尾市の管轄となっている。住民はいないが、海巡署(海上保安庁に相当)署員200人以上が常駐している。
台湾当局は、「世界的に珍しいほどの見事なサンゴ礁が広がっている」として、「東沙環礁」(約 8万ヘクタール)と周辺海域一帯を、台湾で 7番目の「国家公園」に指定、4月中に管理組織を発足させる。
<中略>
内政部(内政省)国家公園課は「近年は、ダイナマイトを使う中国漁船の違法操業の影響でサンゴ礁破壊が急速に進んでいる」と指摘、サンゴ礁保護の必要性を訴えた。
台湾は、南シナ海の東沙、中沙、西沙、南沙の四つの諸島の領有権を主張しており、そのうち、東沙諸島と、南沙諸島の中の太平島を実効支配している。
だが、近年の中国海軍力増強に危機感も深めており、国際世論の反発が少ない「環境保護」を前面に出すことで、台湾の「主権」確保を目指しているようだ。
南沙諸島で中国軍がベトナム軍と戦闘して侵攻したなかで、「太平島」は台湾の実効支配で残っているのも感心しますが、中国にとっても最も近い東沙諸島が台湾の実効支配となっていることも、中国の台湾に対する配慮でしょう。
配慮のひとつは、米国の後ろ盾。もうひとつは、台湾は中国の領土なのだから、台湾の実効支配は、中国の実効支配と同じ価値との判断でしょう。
温家宝首相が来日し、大きな成果があったとご満悦で帰国されました。
安倍首相の靖国参拝封じ(=日本の首相の中国への隷属)、東シナ海ガス田共同開発は、日本の主張するEEZの日本側の中のことであることの主張定着、台湾については「日本は台湾の独立に反対する」と共同文書に書くことを要求し、結果として安倍首相に明言させるなど、にこやかな笑顔やパフォーマンスとはかけ離れた将来に証拠として影響を及ぼす重大な成果を挙げています。
拉致の明言は日本にとって成果ですが、ポスト京都議定書参加は、参加を言っているのであり、削減の話は明言していません。
完全に中国ペースで、安倍首相は中国との共同文書作りの交渉を進めていた宮本雄二・中国大使に「懸案事項は全体で一つのパッケージだ。まとまらなければ共同文書は出さなくててよい」と指示したのだそうですが、こんな中国ペースの内容では、文書は出さなくて良かったのでは...。
中国首脳の日本訪問は、国内の軍部や党保守派に攻撃の的にされやすく危険な面を抱えているのでおみやげをあげようとしたのでしょうか?
もっと日本の国益に繋がるものを引き出せないかぎり、中国ペースの文書は出すべきではなかったと考えます。
台湾は、日台両国の歴史ある関係に影響が及ばないようにといったコメントに止めているようですが、台湾に近かったはずの安倍首相の明言には失望していることでしょう。
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安倍首相の訪米については、今日(4/29)の主要各紙の社説が一斉に評価を載せていますね。(朝日だけ論点が例によってずれていますが。)
北(=中国も同じです)の日米分断作戦によるすきま風の歯止めが出来たとの評価ですが、新たな施策の話はありません。拉致問題もブッシュ大統領は人としての感情として許せないとしていますが、テロ支援国家の指定解除については「拉致問題も考慮に入れる」と述べたに留まっています。
> 何となく米国の腰が引けているように見えるのが、気がかりですね。
レームダック政権下で、議会与党は政府を批判するばかりで、次期大統領選に熱中している状況で、政権は後世にむけた評判造りに向け方針がぐらついている現状では、仰るとおりの状況ですね。
日経でも述べていますが、1日からの「2プラス2」での具体的取り組みが進展すれば、日米関係の強化と、北(=中国)への警告として実効があがると期待しています。
安部総理は、昭江夫人ともども米国訪問兼中近東訪問に出発されました。慰安婦問題は電話で片付いているそうで、ブッシュ大統領との対談は、北朝鮮問題に集中されるそうですが、双方とも外交手段で解決するための意見調整をするそうですが、拉致問題について、どれだけ米国の協力を取り付けることが出来るのでしょうか。核問題はどうなるのでしょうか。台湾問題にたいする米国との意見調整も重要だと思うのですが。何となく米国の腰が引けているように見えるのが、気がかりですね。
安倍首相は、26日から1泊2日で就任後初の訪米されますが、議会やプレスクラブでの演説がなく初訪米にしては珍しい短期訪米なのだそうですね。
ブッシュ大統領は、19日の講演でも昨年9月以降言い続けている、小泉前首相との親密度を話題にしています。
盧武鉉大統領の様な訳の分からないことになることはないと確信していますが、軸を見失わないよう、国益の成果をあげて欲しいものです。
TBをいただき、有難うございました。
安部首相は、結局、温家宝氏によって
靖国問題では、首相参詣の中止の名言を迫られ、
東シナ海ガス田問題では、戦略的互恵関係の美名の下に軽くあしらわれ、
台湾問題では、独立を支持しないことを誓約させられました。
結局は、ほとんど全部、中国ペースで進んでしまいました。
これはやはり屈辱外交であり、中国は日本にたいし、朝貢外交をとらせたことになります。
これでは安倍内閣は長くは続かないかもしれません。