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中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島(=前進軍事拠点)のうちの3つの人工島(ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁)に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステム設置を完了したのだそうです。
他の4つの人工島(ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁)にも、レーダー施設や灯台、それにヘリポートや港湾施設が誕生しており、小型の海洋基地化が進んでいて、南シナ海海上に浮かぶ7つの人口島は中国人民解放軍前進展開基地群としての体裁を整えつつあると指摘するのは北村淳氏。
フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官の議会証言「今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にした」が補強されていると。
2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから、わずか4年もたたないうちに、7つもの「立派な」人工島が誕生し、そのうちの3つの人工島(ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁)には、戦闘機や爆撃機をはじめとする各種軍用機や大型旅客機が離着陸可能な3000メートル級滑走路が建設され、更に最新鋭で極めて高性能なYJ-12B対艦ミサイルと、やはり高性能なHQ-9B防空ミサイルが配備されるに至ったのです。
それぞれの人工島から400キロメートル圏内の海域に近づいた艦船は、撃沈される危険にさらされることになる。また、200キロメートル圏内空域に接近した航空機は、撃墜される危険にさらされることになり、深海の南シナ海に勇躍する原子力潜水艦からの対艦ミサイルと併せ、中国の接近阻止・領域拒否(Anti-Access/Area Denial, A2/AD)戦略が充実されたことになります。
当初から危惧し早期対処を訴えた太平洋軍の進言を、習近平との対話で阻止できるとしたトランプ大統領が、結局「G2(中国と米国とで太平洋を、更には世界を2分割統治)」を主張する習近平を説得出来ず、人口島建設をすすめさせてしまったことが、今日の状況を産んだことは、諸兄がご承知の通りです。
また、弱小軍事力のフィリピン・アキノ前大統領は、仲裁裁判所に提訴し、中国が領海の根拠として主張する「九段線」と、島の定義に反する人口島が否認裁定を下されたにも関わらず、この国際法裁定を無視しつづける、不法行為でもあることは衆知のことです。
オバマ前大統領が、遅まきながら許可した「航行の自由作戦」。トランプ大統領もこれは引き継いでいますが、実行は稀で効力はなく、更に実行しづらくなってしまいます。
日本にとっては、生命線のシーレーンの安全保障の危機です。更には、南シナ海の次は、東シナ海・尖閣諸島へと、中国の覇権拡大は進んできます。
日本はどうやって抑止するのか。事態は切迫していて、対策は急を要していますが、国会も、偏向オールドメディアも「モリカケ」の政局争いにご執心で、日本を取り巻く戦後最大の安全保障の危機には無関心です。
金正恩が、ミサイルを使用しなくても、日本沈没が実現しかねない惨状です。
# 冒頭の画像は、中国軍が支配する南シナ海の領域
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他の4つの人工島(ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁)にも、レーダー施設や灯台、それにヘリポートや港湾施設が誕生しており、小型の海洋基地化が進んでいて、南シナ海海上に浮かぶ7つの人口島は中国人民解放軍前進展開基地群としての体裁を整えつつあると指摘するのは北村淳氏。
フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官の議会証言「今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にした」が補強されていると。
ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備 揺るぎない状況となった中国の南シナ海支配、次はリゾート開発か | JBpress(日本ビジネスプレス) 2018.5.10(木) 北村 淳
アメリカ軍関係情報筋によると、中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島(すなわち前進軍事拠点)のうちの3つの人工島に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置したという。
フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官は議会で「中国軍は、中国本土から数千マイルも離れた(南シナ海)海域へ軍事力を投射し軍事的影響力を及ぼすことができるようになった。・・・今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にしたのだ」と証言している。今回のミサイル配備は、この証言をさらに補強する動きといえるだろう。
■ほぼ完成した中国の人工島基地群
これまでも本コラムでしばしば取り上げているように、2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから(本コラム2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国 」参照)わずか4年もたたないうちに、7つもの「立派な」人工島が誕生し、そのうちの3つの人工島(ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁)には、戦闘機や爆撃機をはじめとする各種軍用機や大型旅客機が離着陸可能な3000メートル級滑走路が建設されるに至った。
現在は、それぞれの3000メートル級滑走路に加えて軍用機の格納整備施設や、各種レーダー装置をはじめとする管制施設も設置され、航空基地の機能が整っているありさまだ。そして航空基地に隣接して、大型軍艦まで着岸可能な規模の港湾施設も建設されており、海軍艦艇と軍用機が使用可能な本格的な海洋基地が誕生しつつある。
それら以外の4つの人工島(ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁)にも、レーダー施設や灯台、それにヘリポートや港湾施設が誕生しており、小型の海洋基地化が進んでいる。
こうして中国が短期間のうちに生みだした7つの人工島は、中国本土から1000キロメートル以上も離れた南シナ海海上に浮かぶ中国人民解放軍前進展開基地群としての体裁を整えつつある。
■中国外務省は「自衛のための兵器」
中国にとっては人工島は“中国の領土”である。そこに誕生させた軍事基地としての施設を防衛するために中国軍が防御兵器を展開するのは、極めて自然の動きといえよう。防御に最適な装備は、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムである。
そして実際に、米軍関係情報筋は、中国軍がファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置した状況を確認したようである。中国軍が人工島海洋基地に設置したのは、最新鋭で極めて高性能なYJ-12B対艦ミサイルと、やはり高性能なHQ-9B防空ミサイルであるとの情報も流れている。
もし、それらの高性能ミサイルが3つの人工島に配備されたのならば、それぞれの人工島から400キロメートル圏内の海域に近づいた艦船は、撃沈される危険にさらされることになる。また、200キロメートル圏内空域に接近した航空機は、撃墜される危険にさらされる。
このような動きに関して中国外務省は、「それらの地対艦ミサイルシステムも地対空ミサイルシステムも、中国の主権的領域を防衛するための完全に自衛的な兵器である。中国の主権を侵害しようとする行為さえ企てなければ、いかなる艦艇や船舶、そして航空機に対しても脅威になることはあり得ない」という声明を発している。
「南沙諸島や南沙諸島に中国が建設した人工島が紛れもなく中国の領土であり、南沙諸島周辺海域を含む南シナ海の大部分が中国の主権的海域である」という主張はさておいて、地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムが防御的兵器であることは、たしかに事実である。
■次のステップは民生施設の建設か
中国は、着実にかつ急速に人工島を建設し、それらを海洋基地化し、ついには防衛のための地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを設置するに至った。次のステップは、軍事的な自衛手段を強化しつつ、民生施設を建設する作業を開始するものと思われる。
すでに灯台や気象観測施設といった民生用途にも用いられる施設が人工島基地群に誕生しているが、今後は、海洋研究施設、漁業関連施設、クルーズシップ受け入れ施設、海洋リゾート施設などの建設に着手し、軍事施設とリゾートが隣接する状態を創り出すことになるであろう。
小さな人工島(といっても、アメリカ海軍の重要拠点である真珠湾海軍施設がすっぽり収まるほどの広さはあるのだが)に、軍事施設とリゾート施設それに民間研究所などがひしめき合っていたのでは、超高性能精密攻撃兵器を手にしているアメリカ軍といえども、中国軍の地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを攻撃することは至難の業ということになる。
その結果、中国人工島基地群に艦艇や航空機を接近させることは不可能となり、デイビッドソン次期米太平洋軍司令官が危惧しているように、南シナ海は中国の軍事的コントロールに服する、という状況がさらに定着することは確実だ。そして、そのような状況の具体的影響をアメリカ以上に被るのは、日本であることは言うまでもない。
アメリカ軍関係情報筋によると、中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島(すなわち前進軍事拠点)のうちの3つの人工島に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置したという。
フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官は議会で「中国軍は、中国本土から数千マイルも離れた(南シナ海)海域へ軍事力を投射し軍事的影響力を及ぼすことができるようになった。・・・今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にしたのだ」と証言している。今回のミサイル配備は、この証言をさらに補強する動きといえるだろう。
■ほぼ完成した中国の人工島基地群
これまでも本コラムでしばしば取り上げているように、2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから(本コラム2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国 」参照)わずか4年もたたないうちに、7つもの「立派な」人工島が誕生し、そのうちの3つの人工島(ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁)には、戦闘機や爆撃機をはじめとする各種軍用機や大型旅客機が離着陸可能な3000メートル級滑走路が建設されるに至った。
現在は、それぞれの3000メートル級滑走路に加えて軍用機の格納整備施設や、各種レーダー装置をはじめとする管制施設も設置され、航空基地の機能が整っているありさまだ。そして航空基地に隣接して、大型軍艦まで着岸可能な規模の港湾施設も建設されており、海軍艦艇と軍用機が使用可能な本格的な海洋基地が誕生しつつある。
それら以外の4つの人工島(ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁)にも、レーダー施設や灯台、それにヘリポートや港湾施設が誕生しており、小型の海洋基地化が進んでいる。
こうして中国が短期間のうちに生みだした7つの人工島は、中国本土から1000キロメートル以上も離れた南シナ海海上に浮かぶ中国人民解放軍前進展開基地群としての体裁を整えつつある。
■中国外務省は「自衛のための兵器」
中国にとっては人工島は“中国の領土”である。そこに誕生させた軍事基地としての施設を防衛するために中国軍が防御兵器を展開するのは、極めて自然の動きといえよう。防御に最適な装備は、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムである。
そして実際に、米軍関係情報筋は、中国軍がファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置した状況を確認したようである。中国軍が人工島海洋基地に設置したのは、最新鋭で極めて高性能なYJ-12B対艦ミサイルと、やはり高性能なHQ-9B防空ミサイルであるとの情報も流れている。
もし、それらの高性能ミサイルが3つの人工島に配備されたのならば、それぞれの人工島から400キロメートル圏内の海域に近づいた艦船は、撃沈される危険にさらされることになる。また、200キロメートル圏内空域に接近した航空機は、撃墜される危険にさらされる。
このような動きに関して中国外務省は、「それらの地対艦ミサイルシステムも地対空ミサイルシステムも、中国の主権的領域を防衛するための完全に自衛的な兵器である。中国の主権を侵害しようとする行為さえ企てなければ、いかなる艦艇や船舶、そして航空機に対しても脅威になることはあり得ない」という声明を発している。
「南沙諸島や南沙諸島に中国が建設した人工島が紛れもなく中国の領土であり、南沙諸島周辺海域を含む南シナ海の大部分が中国の主権的海域である」という主張はさておいて、地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムが防御的兵器であることは、たしかに事実である。
■次のステップは民生施設の建設か
中国は、着実にかつ急速に人工島を建設し、それらを海洋基地化し、ついには防衛のための地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを設置するに至った。次のステップは、軍事的な自衛手段を強化しつつ、民生施設を建設する作業を開始するものと思われる。
すでに灯台や気象観測施設といった民生用途にも用いられる施設が人工島基地群に誕生しているが、今後は、海洋研究施設、漁業関連施設、クルーズシップ受け入れ施設、海洋リゾート施設などの建設に着手し、軍事施設とリゾートが隣接する状態を創り出すことになるであろう。
小さな人工島(といっても、アメリカ海軍の重要拠点である真珠湾海軍施設がすっぽり収まるほどの広さはあるのだが)に、軍事施設とリゾート施設それに民間研究所などがひしめき合っていたのでは、超高性能精密攻撃兵器を手にしているアメリカ軍といえども、中国軍の地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを攻撃することは至難の業ということになる。
その結果、中国人工島基地群に艦艇や航空機を接近させることは不可能となり、デイビッドソン次期米太平洋軍司令官が危惧しているように、南シナ海は中国の軍事的コントロールに服する、という状況がさらに定着することは確実だ。そして、そのような状況の具体的影響をアメリカ以上に被るのは、日本であることは言うまでもない。
2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから、わずか4年もたたないうちに、7つもの「立派な」人工島が誕生し、そのうちの3つの人工島(ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁)には、戦闘機や爆撃機をはじめとする各種軍用機や大型旅客機が離着陸可能な3000メートル級滑走路が建設され、更に最新鋭で極めて高性能なYJ-12B対艦ミサイルと、やはり高性能なHQ-9B防空ミサイルが配備されるに至ったのです。
それぞれの人工島から400キロメートル圏内の海域に近づいた艦船は、撃沈される危険にさらされることになる。また、200キロメートル圏内空域に接近した航空機は、撃墜される危険にさらされることになり、深海の南シナ海に勇躍する原子力潜水艦からの対艦ミサイルと併せ、中国の接近阻止・領域拒否(Anti-Access/Area Denial, A2/AD)戦略が充実されたことになります。
当初から危惧し早期対処を訴えた太平洋軍の進言を、習近平との対話で阻止できるとしたトランプ大統領が、結局「G2(中国と米国とで太平洋を、更には世界を2分割統治)」を主張する習近平を説得出来ず、人口島建設をすすめさせてしまったことが、今日の状況を産んだことは、諸兄がご承知の通りです。
また、弱小軍事力のフィリピン・アキノ前大統領は、仲裁裁判所に提訴し、中国が領海の根拠として主張する「九段線」と、島の定義に反する人口島が否認裁定を下されたにも関わらず、この国際法裁定を無視しつづける、不法行為でもあることは衆知のことです。
オバマ前大統領が、遅まきながら許可した「航行の自由作戦」。トランプ大統領もこれは引き継いでいますが、実行は稀で効力はなく、更に実行しづらくなってしまいます。
日本にとっては、生命線のシーレーンの安全保障の危機です。更には、南シナ海の次は、東シナ海・尖閣諸島へと、中国の覇権拡大は進んできます。
日本はどうやって抑止するのか。事態は切迫していて、対策は急を要していますが、国会も、偏向オールドメディアも「モリカケ」の政局争いにご執心で、日本を取り巻く戦後最大の安全保障の危機には無関心です。
金正恩が、ミサイルを使用しなくても、日本沈没が実現しかねない惨状です。
# 冒頭の画像は、中国軍が支配する南シナ海の領域
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