新疆ウイグル自治区でのジェノサイドに関する非難決議国会見送りは、唾棄すべき日本の政治状況

　世界の経済はこの1年半で大きく失速しており、年内にコロナ禍以前の経済状況に戻るのは難しいだろう。
　このパンデミック（世界的大流行）の原因は、誰がみても中国の政治的な閉鎖性の産物であることは明白だ。中国共産党の事実上の大失政である。
　中国共産党は、7月に結党100周年を迎えるが、そんな祝賀よりも、パンデミックの原因について、国際社会からの要請に対して真摯に対応すべきだと唱えておられるのは、田中秀臣上武大教授。
　

【田中秀臣の超経済学】コロナ情報操作と香港の言論弾圧、“中共リスク”を考える - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト 2021.6.29

100周年祝賀よりコロナ対応を

　ワクチン接種は順調に推移している。当初は、「1日100万接種はできない」「（菅義偉首相は）党首討論で6月末までに4000万回接種を実現すると言っているが机上の空論」とする発言が多かったが、それぞれの目標をクリアしている。ワクチン接種がすすみ、感染での入院や重傷者が激減していけば、それだけ医療支援体制が危機に陥る可能性が低くなる。医療支援体制が大丈夫であれば、緊急事態宣言などは回避できる。

　すなわち、経済的な負担をこれ以上、国民がコロナ禍で背負う必要がなくなる。言ってみれば「ワクチン接種は事実上の経済政策」なのだ。このことは国際通貨基金(IMF)なども同様の見解を採用している。経済の再開にはワクチン接種がまず最大の前提なのだ。その上で、さらに有効な経済対策を行うことが必要だ。前回の連載で書いたが、最低でも30兆円の補正予算が望ましい。

　日本だけでなく、世界の経済はこの1年半で大きく失速しており、年内にコロナ禍以前の経済状況に戻るのは難しいだろう。感染による死者は390万人以上、感染者は1億8千万人以上とされている。このパンデミック（世界的大流行）の原因は、誰がみても中国の政治的な閉鎖性の産物であることは明白だ。要するに中国共産党の事実上の大失政である。新型コロナの武漢での感染拡大について、中国共産党は情報のコントロールを行い、世界に対して情報を閉ざした。その罪は極めて重い。中国共産党は、7月に結党100周年を迎えるが、そんな祝賀よりも、パンデミックの原因について、国際社会からの要請に対して真摯に対応すべきだ。

　トランプ政権の終盤で、ポンペオ国務長官（当時）が、武漢研究所からの新型コロナ・ウイルス流出説を指摘し、調査をすすめた。だが当時は、この動きは「陰謀論」扱いか、反中国の政治的な動きだと見なされていたと思う。

　例えば、世界保健機関(WHO)の武漢などでの調査では、動物から人間への感染が最も可能性が高いと結論され、ウイルスの研究所からの流出説はほぼ否定された。だが、そもそもこのWHOの調査自体が中国の非協力的な姿勢で不十分なものであった。

　この状況に大きな変化があったのは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが武漢研究所流出の可能性を大々的に報道したのがきっかけだ。2019年秋に新型コロナでの病状に似た同研究所職員が複数入院したなどとする米情報機関がソースとなる報道だった。バイデン政権もトランプ政権時での調査打ち切りから一転して、再調査に乗り出すことで、いままで「陰謀説」扱いされていた武漢研究所流出説が一気に信ぴょう性を増してきた。

占領期から続く従属化根性

　従来、研究所流出と、新型コロナ・ウイルスの人工説を唱えてきた筑波大学准教授の掛谷英紀氏が、論説「武漢研究所起源説はもう陰謀論ではない」（『正論』7月号）で丁寧に、この論点について解説をしている。それを読むかぎり、中国側にはこの問題についての情報開示を行う国際的な責任がある。そして、それを求めるには、世界の科学者や政治、国際世論の一段の力が必要だろう。

　だが、掛谷氏が指摘しているように、そもそも科学者たちにはこのコロナ禍が中国流出や人工説を明らかにしようという動機付けが乏しい。わが身大事ともめごとを回避しているかのようだ。日本の政治状況をみても、一部の政治家たちは「中国共産党万歳」と100周年のエールこそ送るのに熱心な人が目立つだけで、武漢研究所問題への追及は低調だ。すっかりいまの日本政治の大半は、中国共産党の情報隠蔽（いんぺい）の協力者に成り果てている。

　情報の隠蔽は、言論弾圧と重なる問題でもある。中国共産党は100周年の節目で、いままで以上に香港への言論弾圧を強めている。香港国家安全維持法（国安法）違反罪や資産凍結などで廃刊に追い込まれた「蘋果日報（ひんかにっぽう、アップルデイリー）」はその典型例だろう。

　民主的で国際的な視野に立った同紙の終焉は、まさに香港の言論の自由の終わりに等しい。だが、香港での人権弾圧だけではなく、新疆ウイグル自治区でのジェノサイドに関する非難決議も国会では見送られた。情けないかぎりである。自分たちがいかに民主主義的な価値、自由な体制の恩恵をうけていることを忘れ、中国の経済的な恩恵、個人的な政治的・人的つながりに配慮した結果なのだろう。まさに唾棄すべき日本の政治状況である。その態度は、占領期から続く従属化根性ともいえるものだ。この点については近著『脱GHQ史観の経済学』（PHP新書）の中で、米国、中国、韓国との関係から解説したので参照されたい。

　台湾などへの独自のワクチン外交は、米国と連携しての中国のワクチンナショナリズムへの対抗手段として成果があった。このような有効な動きがあることも忘れてはならない。ただし冒頭に戻れば、ワクチン接種が進む中で、日本はさらに積極的な経済対策が求められる。国内経済をしっかり盛り上げないでは、中国に依存してカネで魂を売るレベルに国民全体が堕してしまうだろう。中国共産党100年を契機に、いまこそ国内外の“中国共産党リスク”を真剣に考えるべきだ。

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田中秀臣（たなか・ひでとみ）
　上武大ビジネス情報学部教授、経済学者
　昭和３６年生まれ。早稲田大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）、『AKB48の経済学』（朝日新聞出版）など。近著に『脱GHQ史観の経済学』（PHP新書）。
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　トランプ政権の終盤で、ポンペオ国務長官（当時）が、武漢研究所からの新型コロナ・ウイルス流出説を指摘し、調査をすすめた。
　バイデン政権も、再調査に乗り出すことで、いままで「陰謀説」扱いされていた武漢研究所流出説が一気に信ぴょう性を増してきたと、田中教授。
　従来、研究所流出と、新型コロナ・ウイルスの人工説を唱えてきた筑波大学准教授の掛谷英紀氏が、中国側にはこの問題についての情報開示を行う国際的な責任がある。そして、それを求めるには、世界の科学者や政治、国際世論の一段の力が必要だと唱えておられる。そもそも科学者たちにはこのコロナ禍が中国流出や人工説を明らかにしようという動機付けが乏しい。わが身大事ともめごとを回避しているかのようだと。
　日本の政治状況をみても、一部の政治家たちは「中国共産党万歳」と100周年のエールこそ送るのに熱心な人が目立つだけで、武漢研究所問題への追及は低調だとも。
　いまの日本政治の大半は、中国共産党の情報隠蔽（いんぺい）の協力者に成り果てていると田中教授。
　
　中国共産党は100周年の節目で、いままで以上に香港への言論弾圧を強めている。
　廃刊に追い込まれた「蘋果日報（ひんかにっぽう、アップルデイリー）」はその典型例だ。同紙の終焉は、まさに香港の言論の自由の終わりに等しいと。
　だが、日本の国会では、香港での人権弾圧だけではなく、新疆ウイグル自治区でのジェノサイドに関する非難決議も見送られた。
　自分たちがいかに民主主義的な価値、自由な体制の恩恵をうけていることを忘れ、中国の経済的な恩恵、個人的な政治的・人的つながりに配慮した結果なのだろう。まさに唾棄すべき日本の政治状況であると田中教授。

　一方、台湾などへの独自のワクチン外交は、米国と連携しての中国のワクチンナショナリズムへの対抗手段として成果があった。
　日本はさらに積極的な経済対策が求められる。国内経済をしっかり盛り上げないでは、中国に依存してカネで魂を売るレベルに国民全体が堕してしまうだろう。いまこそ国内外の“中国共産党リスク”を真剣に考えるべきだと田中教授。

　日本のワクチン接種が、ようやく進み始めてきました。
　当初は、「1日100万接種はできない」「（菅義偉首相は）党首討論で6月末までに4000万回接種を実現すると言っているが机上の空論」とする発言が多かったが、それぞれの目標をクリアしている。ワクチン接種がすすみ、感染での入院や重傷者が激減していけば、それだけ医療支援体制が危機に陥る可能性が低くなる。
　すなわち、経済的な負担をこれ以上、国民がコロナ禍で背負う必要がなくなる。言ってみれば「ワクチン接種は事実上の経済政策」なのだと田中教授。その上で、最低でも30兆円の補正予算が望ましいと。
　
　ワクチン接種手段も、自治体の集団接種に、国が自衛隊を動員した東京、大阪の大規模接種が加わり、インフルエンザワクチンを担ってきた、かかりつけ医の町医による個別接種にも、民間企業や業界団体の接種も加わり、多岐なルートが稼働、拍車がかかっていますね。（職域接種は一時中断となりましたが）
　ワクチン接種がすすみ、医療崩壊に歯止めがかかり、国民がコロナ禍で背負う負担軽減が進むことの期待がふくらんできていますね。
　
　
　# 冒頭の画像は、中国科学院武漢ウイルス研究所
　



　　この花の名前は、ユキノシタ


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