石原都知事が都で尖閣3島を購入すると公言して、政府は官房長官も野田首相も間髪を入れず国も購入の用意があると発言していました。野田首相は、所有者とコミュニケーションを取っていると明言していました。
仙谷、菅、前原の時と違ってさすが野田政権と言おうかと思いながら、民主党だからとなにやら予感がして控えていたら、中国政府の一言で、案の定発言を翻しています。野田氏でさえも、ポピュリズムのパフォーマンスが先行し、石原氏に喝采が集まると負けじと購入発言してしまい、党内の売国奴に追及され発言を翻してしまうのですね。
言うだけ番長は、前原氏だけではなく、民主党のDNAなのですね。
最初は以下の様に都に負けず、国がと民主党らしからぬ頼もしい発言が続いていました。
時事ドットコム：尖閣、国有化も検討＝首相
「都の尖閣購入計画 官房長官「必要なら国購入も」 」：イザ！
その舌の根も乾かないあっと言う間に驚きの（ちょっぴりの予感が大的中）、態度変更です。
「領土問題は存在しない」と言うのなら、国内の土地を都が買おうと、国が買おうとよその国に関係ないことで、日本の国内問題なのですから、中国への配慮は不要でしょう。
中国の抗議に対抗することが出来なくて、避ける理由に「領土問題は存在しない」という理由を持ってくると言う、本末転倒の論理です。
「東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議」と言うが、ガス田を巡るこれまでの両国の閣僚級協議が、ただでさえ進展しなかったものが、政権交代以降さっぱり進展していない現状で、形だけの「協議の場」を設定しようと言う中国の魂胆がどんなものか読めないのでしょうか。
中国が抵抗発言することは解っていること（今回は漁船の時に比べれば普通）で、訪中が近いことも解っていたことで、その上での野田氏や藤村氏の発言のはずで、心強く思ったのですが、中国の遅ればせながらの発言一言で方針変更！
菅・仙谷時代と同じで、またまた、一寸脅せば国家の主権を易々と売り渡す政府と世界に知らしめました。
輿石が中国で何を約束させられてきたのかは不明ですが、中国の軍拡、ガス田協議の再開、尖閣への領海侵犯の抗議をしなかった（出来なかった）ということは、中国の行為や主張を黙認した事実を積み重ねた、日本の国益に反する行為なのです。
中国の主張や行為に反論や防衛の行為をしないと言う事実は、第三者の国々から見れば、誰が見ても中国の主張を日本が認めていると受け取るでしょう。
監視船の定期巡回を開始し、領海侵犯を始めると言う段階まで進んでいる中国の戦術に、いまだに中国を刺激しないでと言っている輩は、「茹でガエル」を通り越して、中国の「世論戦」で買収された売国奴としか考えられません。
以前にも書きましたが、この件の反応は、秘かに潜行している買収された売国奴が誰かが炙り出されるきっかけにもなります。
ひとつ解ったことは、民主党にはその輩が沢山いて、野田氏の考えまで翻させる勢力となっているということです。それだけ、膨大な資金が既に流れ込んでいる...？
民主党への政権交代は、鳩の資金だけではなく、中国の資金もあった...？
冗談と笑い飛ばせない話かもと、ふと思ってしまいました。
# 中国の台湾の買収作戦は、文末のバナーの「暴かれた中国の極秘戦略」をご一読ください。
当然、台湾だけでなく、日本にも向けられている戦略と考えるのが自然ですね。
この梅の花の名前は、白玉
↓よろしかったら、お願いします。
仙谷、菅、前原の時と違ってさすが野田政権と言おうかと思いながら、民主党だからとなにやら予感がして控えていたら、中国政府の一言で、案の定発言を翻しています。野田氏でさえも、ポピュリズムのパフォーマンスが先行し、石原氏に喝采が集まると負けじと購入発言してしまい、党内の売国奴に追及され発言を翻してしまうのですね。
言うだけ番長は、前原氏だけではなく、民主党のDNAなのですね。
最初は以下の様に都に負けず、国がと民主党らしからぬ頼もしい発言が続いていました。
時事ドットコム：尖閣、国有化も検討＝首相
「都の尖閣購入計画 官房長官「必要なら国購入も」 」：イザ！
「国が尖閣諸島購入も検討」野田総理が表明も…
野田総理大臣は、東京都の石原知事が買い取りの意向を示している尖閣諸島について、国が購入することも検討する考えを示しました。
野田総理大臣：「所有者の真意についてもですね、改めてよく確認をさせて頂きたいと思います。そういうなかで、あらゆる検討させて頂きたいと思います」
政府は現在、尖閣諸島の安定的な管理を行うため、年間約2500万円の賃料を支払っています。このため、野田総理は「今、所有者の方といろいろとコミュニケーションを取っている」として、所有者の意向を確認しながら国による購入を検討する考えを示しました。しかし、石原知事は「持ち主が国が信用できないから、東京都になった」と述べるなど、所有者が国の意向に応じるのは非常に厳しい状況です。
野田総理大臣は、東京都の石原知事が買い取りの意向を示している尖閣諸島について、国が購入することも検討する考えを示しました。
野田総理大臣：「所有者の真意についてもですね、改めてよく確認をさせて頂きたいと思います。そういうなかで、あらゆる検討させて頂きたいと思います」
政府は現在、尖閣諸島の安定的な管理を行うため、年間約2500万円の賃料を支払っています。このため、野田総理は「今、所有者の方といろいろとコミュニケーションを取っている」として、所有者の意向を確認しながら国による購入を検討する考えを示しました。しかし、石原知事は「持ち主が国が信用できないから、東京都になった」と述べるなど、所有者が国の意向に応じるのは非常に厳しい状況です。
その舌の根も乾かないあっと言う間に驚きの（ちょっぴりの予感が大的中）、態度変更です。
政府、日中関係悪化を懸念 「国が尖閣買い取る」腰砕け （4/23 産経）
東京都の石原慎太郎知事による沖縄・尖閣諸島の購入方針表明を受け、政権が焦りを募らせている。野田佳彦首相は当初こそ国による買い取りに含みを持たせたが、５月中旬に訪中を予定していることもあり一気に腰砕けになった。民主党の輿石東幹事長らは今年の日中国交正常化４０周年を機に「日中新時代」の構築に動いていただけに「中国を刺激することは避けたい」のが本音。新党構想を温める石原氏は外交面でも政権を大きく揺さぶっている。
◆国交正常化４０周年
「われわれが騒げば騒ぐほど中国はますます『領土をめぐり紛争中だ』と主張し、同じ土俵に乗ってしまう。静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めていくのが重要ではないか」
長島昭久首相補佐官は２２日のフジテレビ「新報道２００１」で尖閣購入問題を問われるといきなり言葉を濁した。民主党きっての外交・防衛通がこれでは後は言うに及ばない。
政府・与党も初めは威勢がよかった。藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で「必要なら前へ進めることも十分ある」と国による買い取りをにおわせ、野田首相も１８日の衆院予算委員会で「あらゆる検討をする」と断じた。ところが、玄葉光一郎外相が同日夕の記者会見で「日中の安定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する」とくぎを刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まった。ある政務三役は「着々と実効支配の既成事実を積み上げているんだからワーワー言う必要なんてない」と語るが、中国側の反発がよほどこたえたようにみえる。
平成２２年９月の中国漁船衝突事件で日中関係が冷え切った後、民主党政権は関係改善に腐心してきた。今年秋に習近平中国国家副主席の共産党総書記就任が確実なだけに、政権移行期を利用してまず民主党の中国共産党との政党間外交の礎を築き、政府間の絆を強固にしようと考えたわけだ。
３月２３日に輿石幹事長が北京で習氏と個別会談したのはその布石。政府が昨年８月に排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化した際、尖閣周辺４島を除外したのも関係改善のシグナルだった。
そんな“配慮”を重ねたかいもあって、７日の中国・寧波での日中外相会談で、東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議の初会合を５月中旬に開くことで合意。それだけにある政府高官は「都の尖閣購入問題によりすべて台無しになりかねない」と憤りを隠さない。
◆上陸許可どうなる
都の購入表明により、もう一つ懸念が生じた。政府は１６年４月に「あらかじめ認める場合を除き上陸等を禁ずる」とする内閣参事官通達を出したが、これは国が所有者と賃借契約を結んでいることが前提の措置。都の所有地になれば石原氏が次々に上陸許可を出す可能性は十分ある。石原氏は「正式取得は来年４月」と言っていることもあり、政府は当面静観の構えだ。この「事なかれ主義」こそが事態悪化を招いてきたとの認識はない。（杉本康士）
東京都の石原慎太郎知事による沖縄・尖閣諸島の購入方針表明を受け、政権が焦りを募らせている。野田佳彦首相は当初こそ国による買い取りに含みを持たせたが、５月中旬に訪中を予定していることもあり一気に腰砕けになった。民主党の輿石東幹事長らは今年の日中国交正常化４０周年を機に「日中新時代」の構築に動いていただけに「中国を刺激することは避けたい」のが本音。新党構想を温める石原氏は外交面でも政権を大きく揺さぶっている。
◆国交正常化４０周年
「われわれが騒げば騒ぐほど中国はますます『領土をめぐり紛争中だ』と主張し、同じ土俵に乗ってしまう。静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めていくのが重要ではないか」
長島昭久首相補佐官は２２日のフジテレビ「新報道２００１」で尖閣購入問題を問われるといきなり言葉を濁した。民主党きっての外交・防衛通がこれでは後は言うに及ばない。
政府・与党も初めは威勢がよかった。藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で「必要なら前へ進めることも十分ある」と国による買い取りをにおわせ、野田首相も１８日の衆院予算委員会で「あらゆる検討をする」と断じた。ところが、玄葉光一郎外相が同日夕の記者会見で「日中の安定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する」とくぎを刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まった。ある政務三役は「着々と実効支配の既成事実を積み上げているんだからワーワー言う必要なんてない」と語るが、中国側の反発がよほどこたえたようにみえる。
平成２２年９月の中国漁船衝突事件で日中関係が冷え切った後、民主党政権は関係改善に腐心してきた。今年秋に習近平中国国家副主席の共産党総書記就任が確実なだけに、政権移行期を利用してまず民主党の中国共産党との政党間外交の礎を築き、政府間の絆を強固にしようと考えたわけだ。
３月２３日に輿石幹事長が北京で習氏と個別会談したのはその布石。政府が昨年８月に排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化した際、尖閣周辺４島を除外したのも関係改善のシグナルだった。
そんな“配慮”を重ねたかいもあって、７日の中国・寧波での日中外相会談で、東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議の初会合を５月中旬に開くことで合意。それだけにある政府高官は「都の尖閣購入問題によりすべて台無しになりかねない」と憤りを隠さない。
◆上陸許可どうなる
都の購入表明により、もう一つ懸念が生じた。政府は１６年４月に「あらかじめ認める場合を除き上陸等を禁ずる」とする内閣参事官通達を出したが、これは国が所有者と賃借契約を結んでいることが前提の措置。都の所有地になれば石原氏が次々に上陸許可を出す可能性は十分ある。石原氏は「正式取得は来年４月」と言っていることもあり、政府は当面静観の構えだ。この「事なかれ主義」こそが事態悪化を招いてきたとの認識はない。（杉本康士）
「領土問題は存在しない」と言うのなら、国内の土地を都が買おうと、国が買おうとよその国に関係ないことで、日本の国内問題なのですから、中国への配慮は不要でしょう。
中国の抗議に対抗することが出来なくて、避ける理由に「領土問題は存在しない」という理由を持ってくると言う、本末転倒の論理です。
「東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議」と言うが、ガス田を巡るこれまでの両国の閣僚級協議が、ただでさえ進展しなかったものが、政権交代以降さっぱり進展していない現状で、形だけの「協議の場」を設定しようと言う中国の魂胆がどんなものか読めないのでしょうか。
中国が抵抗発言することは解っていること（今回は漁船の時に比べれば普通）で、訪中が近いことも解っていたことで、その上での野田氏や藤村氏の発言のはずで、心強く思ったのですが、中国の遅ればせながらの発言一言で方針変更！
菅・仙谷時代と同じで、またまた、一寸脅せば国家の主権を易々と売り渡す政府と世界に知らしめました。
輿石が中国で何を約束させられてきたのかは不明ですが、中国の軍拡、ガス田協議の再開、尖閣への領海侵犯の抗議をしなかった（出来なかった）ということは、中国の行為や主張を黙認した事実を積み重ねた、日本の国益に反する行為なのです。
中国の主張や行為に反論や防衛の行為をしないと言う事実は、第三者の国々から見れば、誰が見ても中国の主張を日本が認めていると受け取るでしょう。
監視船の定期巡回を開始し、領海侵犯を始めると言う段階まで進んでいる中国の戦術に、いまだに中国を刺激しないでと言っている輩は、「茹でガエル」を通り越して、中国の「世論戦」で買収された売国奴としか考えられません。
以前にも書きましたが、この件の反応は、秘かに潜行している買収された売国奴が誰かが炙り出されるきっかけにもなります。
ひとつ解ったことは、民主党にはその輩が沢山いて、野田氏の考えまで翻させる勢力となっているということです。それだけ、膨大な資金が既に流れ込んでいる...？
民主党への政権交代は、鳩の資金だけではなく、中国の資金もあった...？
冗談と笑い飛ばせない話かもと、ふと思ってしまいました。
# 中国の台湾の買収作戦は、文末のバナーの「暴かれた中国の極秘戦略」をご一読ください。
当然、台湾だけでなく、日本にも向けられている戦略と考えるのが自然ですね。
この梅の花の名前は、白玉
↓よろしかったら、お願いします。
 |
 |
