電力不足で製造業の日本脱出が進む

　管氏のことを無為無策で穴倉に閉じこもる執政ぶりから、空き缶をカンカラと言うことから、カンカラ菅と称してきましたが、不信任案否決騒動以来の常軌を逸した、時には躁鬱病の躁で精神異常の病人ではないかと思える言動から、〇〇に刃物と言われていますが、ここでは常軌を逸しているまたは、精神異常の病人と言う意味で「異常菅」と称させていただくこととします。

　浜岡原発を急遽止めさせた異常菅と海江田氏、浜岡以外の稼働については、海江田氏が説明に回ると言いつついまだ実現せず、異常菅は海江田氏の言う通りと他人事で、再就職口を探してか、孫氏の新事業の為に総理の座をかけています。
　せっかくの未来に向けた趣旨については皆が賛同する法案を、棚ざらしにしておきながら私利私欲の具にし混迷させ、我が国の原発とエネルギーの問題を空に浮かせています。その結果、原発の賛否にかかわらず来春にはすべての原発が停止すると明確な期限が迫っているのに、中長期のエネルギー政策が打ち出されず、中長期経営計画を常に考える企業は、トヨタを筆頭に日本脱出を考え始めている様ですね。
　トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　

モノ作り、日本脱出加速　電力供給不安／脱原発に不信　（6/27 産経）

　原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを進める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。

操業停止トラウマ
　「（海外に）出ていくのは目に見えている」。パソコンなどの精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。
　同社は滋賀県などにあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。

　ＨＯＹＡは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年１２月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。

　三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基板の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。
　唯一の拠点だった上尾事業所（埼玉県上尾市）が、東京電力の計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用（はんよう）品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。

　リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」（赤尾泰社長）。

　ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。

大手の７割が検討
　経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン（部品供給網）を海外に広げる可能性があると回答した企業は、７割近くに上った。供給網の脆弱（ぜいじゃく）さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。
　国内企業が最も危惧するのが電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。
　みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「（自然エネルギー普及は）思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。

　原子力についてはプルサーマルでの使用済み核燃料の再利用の方法があるとはいえ、核廃棄物の最終処理が確立されていない状況であり、可能であれば使用しないで地球環境に害のないエネルギーに変えた方が良いとは、騒ぎ立てなくてもだれでも理解していることですね。
　しかし、生活習慣を変えるにも限度があるし、製造業も今日までコストダウンの意味も含めて省エネには実績を積み重ねてきているし今も継続しているはずです。
　福島第一の事故では、普段から補償を貰っているとかもらっていないとかにかかわらず直接・関節に広い範囲で多くの方々や事業が被害を受けていて、こころからお見舞いを申し上げます。
　ただ、隣の福島第二や震源地に近い女川では、なんとか凌いでいることはこれまでにも触れた通りで、女川は逆に避難所の役割もはたしています。つまり、福島第一の事故＝全原発が同じ事故起こすとは言い切れないのです。女川での安全策や福島第二で途中まで施した安全策が、福島第一では無視されたり先送りされていたことは諸兄がご承知の通りですね。
　この点を洗いなおした安全策を示し、それが施されたことを検証し、点検を終えて稼働が可能となる原発の地域への説明は、政府トップの義務です。海江田氏もだから各地を訪問して説明すると言っているのでしょう。
　それが、地元の村長さんが苦汁の決断で容認したからと、政治主導ではなくお役人さんに説明に行かせ、少なくないお金をかけて、視聴者が限定されるケーブルテレビなどでの非公開説明会で実績作りをしようと姑息な手法を使っています。むしろ反感をあおりに行っているようなものです。
　国民や国の事より、党が政権与党であることを第一義とし、その党の中で政局の術某や錬金に長けたひとを外国人もまじえて代表に選んだのですから、こんな日本に凋落してしまいました。そんな党に政権交代させたのは国民ですからしかたないといえるのか。いいえ、前首相を現首相が自分が地位にしがみつくためにはだまし利用する党なのです。国民を騙したマニフェストが次々と破綻しています。騙された国民が悪いという論理は政治家と国民の間には通用させてはいけません。だから目覚めた国民は参院選での投票で示しました。（投票総数では組織に縛られて動けなかった票が残っていましたが）
　原発が止まっても、民間の発電余力分を購入するなどすれば足りるという説もあります。そういったことも含め、短期及び、長中期の具体的な事実の情報とデータに裏打ちされたエネルギー政策がしめされねば、企業は日本を脱出して生き延びるしかなくなるでしょう。
　空洞化が進めば、ただでさえその傾向があり雇用が減ってきていた日本は、失業と貧困が蔓延した没落国となることでしょう。
　そんな日本にしない為には、ひとをだまし、私欲を優先せる狂った総理大臣には即刻退場していただかねばなりません。後を誰がやるのかは、誰がやっても（仙谷以外は）今よりはましになりますから、ベストではなくてもベターな選択をすべき時です。
　子供たちの将来の生活が明るい未来である様、今の大人たちの脱「異常菅」の選択（その次落ち着いたら脱民主党）が必要なのです。
　一時民主党の支持率が自民党と逆転したり、内閣支持率が上昇するという不可解な動きをした「新報道2001」も先週、今週と民主党支持率が15.0%（自民党＝27.8%）、内閣支持率が24.0%、不支持率も72.6%へと推移してきましたね。
　新報道2001

　# 冒頭の写真は、27日夜一定の目途の具体的内容を発表した菅氏


　6月の梅雨の合間の薄日をうける「ベンステモン・ハスカーレッド」この茎や葉の色は銅色というのだそうですね。


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