人民日報 制御できなくなる危険性に日本の政治家は覚悟があるかだと

　度々の尖閣話で恐縮です。中国の尖閣略奪戦術がレベルアップされ、上陸作戦の実施の可能性が迫っている今、注視と対策が必要と考え、取り上げています。産経が広く細かな情報を、頻度をあげて報道しているのは、同じ危機感を持っているからだと、感謝します。
　中国の羅援(ラ・エン)少将が、尖閣奪取の「6大戦略」を発表したり、外務省報道官と国営新華社通信が揃って、中国漁船の尖閣諸島海域への出漁を公言していましたが、今度は、人民日報がコラムとはいえ、「（挑発が）度を越せば、釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」、「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と脅しをかけてきたそうです。
　

人民日報「日本の政治家に覚悟あるか」　尖閣で武力行使示唆　（7/14 産経）

　【北京＝川越一】中国共産党機関紙、人民日報は１３日付のコラムで、日本政府の国有化方針など沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本の行動を非難し、武力衝突の可能性をちらつかせて挑発した。
　同紙は、２０１０年の中国漁船衝突事件で中国人船長が拘束された一件や、離島の命名や購入計画、視察や周辺海域での釣りなどを列挙して「茶番」と呼び、「短絡的な戦略だ。（中国を）挑発することで自分に陶酔している」と断じた。そして、「国と国との関係は子供の遊びではない」として、「（挑発が）度を越せば、釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と強調。「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と詰め寄った。

　同紙は今年に入ってから度々、尖閣諸島を「核心的利益」と表現しており、今回も「国の核心的利益について、中国は半歩でも退くことはない」と強硬な論調を展開。武力行使もいとわないことを示す言葉を使うことで、日本側の動きを牽制（けんせい）する意図がうかがえる。

　更に金一南少将は、「かつて沖縄は、独立国家として中国の属国で、中国との関係が非常に近かった」と世論を扇動しているのだそうです。
　中国軍高官「沖縄は属国だった」(産経新聞) - goo ニュース

　琉球王国は、東シナ海の要所の地の利を活かし、遠くは東南アジアのマラッカ等までを含め明・清と日本との交易で立国していた国で、その交易を円滑にするために冊封をうけていたにすぎません。宮殿には、中国の使節を迎える場所と、薩摩藩の使節を迎える場所の両方がありました。その後、薩摩藩が進攻し実質支配したのは事実ですが。中国の属国であったことに、喜んで朝貢していたと断言してよいのでしょうか。薩摩藩への貢納や「江戸上り」も辛かったでしょうが。琉球王国は交易で国に富みを得る。清と薩摩藩がその上前をはねるという相関図。封建制度の時代では、国内外で行われていたことではありました。先の大戦後、米軍の占領下から日本復帰を果たし今日に至っていることは申し上げるまでもないことです。

　話を元に戻します。
　軍の高官、政府、政府傀儡の報道が一斉に尖閣侵略の合唱を始めているのは、これまでとは異なり、侵略戦術を新たな段階に進める予言と捉えられます。
　中国漁船が巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突したのは、9月7日でした。
　秋の漁期に向け、大漁船団を送ると予言し、逆らうと一戦交えるが覚悟は出来てるかと脅しています。
　緊急対策が必要なのです。産経・主張は巡視船とその要員増強を唱えています。
　

尖閣の守り　巡視船の増強を急ぎたい　（7/14 産経・主張）

　中国の漁業監視船が１１日に続いて１２日も尖閣周辺の日本領海内に侵入した。野田佳彦政権の尖閣国有化方針に対する重ね重ねの挑発かつ威嚇行為であり、許し難い。
　外務省の佐々江賢一郎事務次官は再び、程永華駐日中国大使を呼び「極めて遺憾であり、再発防止策を強く求める」と強く抗議した。当然である。
　また、藤村修官房長官は尖閣諸島への上陸許可申請があった場合の対応について「上陸の必要性や所有者の意向、平穏かつ安定的な維持管理などを総合的に勘案して判断する」と述べた。国に先がけて尖閣購入を計画している東京都が申請しても認めないとした一部報道に関しても「そういう事実はない」と否定した。
　これも当たり前のことだ。
　中国が領海侵犯を重ね、尖閣奪取の意図をますます明確にしてきているときに、国が東京都と牽制（けんせい）し合っている場合ではない。互いにできることを確認し、協力できることは協力すべきである。
　小笠原諸島や沖ノ鳥島を管轄する東京都は漁業調査指導船を４隻保有している。石原慎太郎都知事はこの船を使って尖閣での調査を行いたい意向だ。国は都の上陸を認めるべきだ。
　尖閣を管轄する石垣市も環境調査などのための上陸許可を求めてきたが、退けられている。石垣市の上陸も認めてほしい。　ただし、いずれの上陸調査も、海上保安庁の巡視船などによる万全の警備が必要だ。

　国有化の方針を示すだけでは、日本固有の領土である尖閣諸島を守り切れない。石原氏は先月の衆院決算行政監視委員会で、都ができることとして「魚礁設置」などを挙げ、「飛行場や港（の建設）は国がすることだ」と促した。
　中国の領海侵犯後、中国の外務省報道官と国営新華社通信はそろって、尖閣周辺海域への中国漁船の進出を示唆する見解を発表した。中国国家海洋局所管の海監総隊幹部が「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと台湾紙が伝えた。
　中国の武装した漁船群が大挙して尖閣に接近してきた場合などに備え、巡視船の増強や海上保安官の増員を急ぐべきだ。巡視船だけで対処しきれない場合の自衛隊法に基づく自衛隊の出動態勢なども準備しておく必要がある。

　巡視船の増強・要員増員は必須のことで進めねばなりませんが、予算年単位での話になります。
　まずこの秋に間に合わせられる対応策が必要なのです。
　都の調査船派遣と護衛の巡視船。決めればよいだけで、歳出も要らない関連法整備などは、すぐに実行に移せます。
　飛行場、港湾（取り急ぎは漁船の避難所と管理施設でもよい）などの工事着手は、山田教授が国会で提案された、「人が出入りできて居住できる空間」造りになるでしょう。

　大挙して押し寄せた漁船が、緊急避難と称して上陸し、その保護の名目で中国艦船が常駐する作戦は、多くの方々が予測されていることです。
　そうなってからでは、竹島や北方領土と同じになってしまいます。

　与野党一体となって、平成の蒙古来襲に備えねばなりません。

　人民解放軍少将が尖閣奪取「6大戦略」を発表 - 遊爺雑記帳
　中国が尖閣への漁船団進出を公言 - 遊爺雑記帳


　# 冒頭の画像は、黄海で韓国の取り締まりに抵抗する中国漁船団

　　この花は、バイカオウレン　　撮影場所；六甲高山植物園


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