米国トランプ政権は 6日午前 0時（日本時間同日午後 1時）すぎ、中国による知的財産権侵害を理由として、818品目約340億ドル（約3兆7400億円）相当の中国製品に25％の追加関税を課す制裁を発動しました。これに対し、中国は即座に同規模の報復関税を実施。世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める米中の貿易摩擦が本格化しました。
米国は、中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」で重視する分野の製品を狙い撃ちにしたもの。
反発する中国側では、米国の圧力を交わすため、低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」路線への揺り戻しも起きているのだと。
米、対中制裁関税発動３．７兆円 中国も即座に報復 - 産経ニュース
習近平国家主席が唱える「強国」「強軍」路線を支える「中国製造2025」。そこをターゲットにした米国の圧力は、最先端の軍民融合の技術力を持つ経済強国を目指す習近平路線に与える影響は大きく、共産党大会が開かれた昨年秋以降、中国メディアは自国の技術力向上を盛んに宣伝していたが、今年 3月に米中の貿易摩擦が表面化して以降はめっきり減少、今や「中国製造2025」は、ほぼ取り上げなくなったのだそうです。
中国は、トランプ氏と与党・共和党の支持基盤となっている産業を標的にし、農産物など545品目、約340億ドルの米国製品に対する25％の追加関税を発動し対抗していますが、米国の圧力を交わすため、低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」路線への揺り戻しも起きているのだと。
まだエスカレートが予測される貿易戦争。
両国にとっても、世界経済全体にとっても悪影響が広がるのですが、どこまでつづくのでしょうか。
まだまだ経済的・軍事的に米国に及ばない中国の現状では、米国との“全面対決”はあり得ない。
中国は北朝鮮カード駆使して貿易戦争“休戦”狙う戦術との報道がありますが。
【激動・朝鮮半島】中国は北朝鮮カード駆使して貿易戦争“休戦”狙う - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、６日、北朝鮮・平壌の順安国際空港に到着し、金英哲朝鮮労働党統一戦線部長や李容浩外相らの出迎えを受けるポンペオ米国務長官
サンシュユの果実
↓よろしかったら、お願いします。
米国は、中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」で重視する分野の製品を狙い撃ちにしたもの。
反発する中国側では、米国の圧力を交わすため、低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」路線への揺り戻しも起きているのだと。
米、対中制裁関税発動３．７兆円 中国も即座に報復 - 産経ニュース
【米中貿易戦争】中国「製造強国」戦略に暗雲 “低姿勢”へ揺り戻しも - 産経ニュース 2018.7.6
【北京＝西見由章】中国は、トランプ米政権が中国製造２０２５を阻害しようとする動きに危機感を募らせる。製造業のハイテク化が進まなければ、習近平国家主席が唱える「強国」「強軍」路線に影響を与えかねないからだ。経済成長が停滞し、先進国入りできない「中進国のわな」に陥る危険性も高まる。
「他の国が経済構造のグレードアップを制限するのは、その国の人民が良い生活を追求する権利を認めないのに等しい」。銀行と保険の監督当局「銀行保険監督管理委員会」の郭樹清主席は５日に発表した声明で米国を批判した。
ただ、中国製造２０２５は単なる産業政策にとどまらない。国際競争力を備えた製造業の育成が「総合国力を引き上げ、国家安全を保障」するとし、ＩＴやロボット、航空宇宙機器など、重点分野の多くは軍事転用が可能だ。技術力の「軍民融合」の促進も明記され、米国の警戒感を高める要因となった。
しかし、米国の“圧力”は、その方針さえ変えかねない。中国人民大米国研究センター主任の時殷弘教授は、「中国は今後も国家の強力な計画と行動、投資を通じて、最先端の技術力を持つ経済強国を目指すだろう。この目標は変わらない」と分析する。その一方で、米中の貿易摩擦により「環境の大きな変化に伴い、目標も変わる可能性がある」とも述べた。
５年に１度の共産党大会が開かれた昨年秋以降、中国メディアは自国の技術力向上を盛んに宣伝していたが、今年３月に米中の貿易摩擦が表面化して以降はめっきり減少、今や中国製造２０２５は「ほぼ取り上げなくなった」（中国人記者）という。米国の圧力を交わすため、低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」路線への揺り戻しも起きている。
一方、中国も６日、農産物など５４５品目、約３４０億ドルの米国製品に対する２５％の追加関税を発動。対象には重要輸出品の牛肉、大豆といった農産物や自動車などが含まれる。トランプ氏と与党・共和党の支持基盤となっている産業を標的にしたとみられる。
中国商務省は同日、報道官声明を発表し、「米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反し、経済史上最大規模の貿易戦争を発動した」と非難。「世界のサプライチェーンを著しく損ない、世界の市場を動揺させる行為だ」と指摘し、「中国は国家の核心的利益と人民の利益を守るため、反撃せざるを得ない」として報復措置を正当化した。
【北京＝西見由章】中国は、トランプ米政権が中国製造２０２５を阻害しようとする動きに危機感を募らせる。製造業のハイテク化が進まなければ、習近平国家主席が唱える「強国」「強軍」路線に影響を与えかねないからだ。経済成長が停滞し、先進国入りできない「中進国のわな」に陥る危険性も高まる。
「他の国が経済構造のグレードアップを制限するのは、その国の人民が良い生活を追求する権利を認めないのに等しい」。銀行と保険の監督当局「銀行保険監督管理委員会」の郭樹清主席は５日に発表した声明で米国を批判した。
ただ、中国製造２０２５は単なる産業政策にとどまらない。国際競争力を備えた製造業の育成が「総合国力を引き上げ、国家安全を保障」するとし、ＩＴやロボット、航空宇宙機器など、重点分野の多くは軍事転用が可能だ。技術力の「軍民融合」の促進も明記され、米国の警戒感を高める要因となった。
しかし、米国の“圧力”は、その方針さえ変えかねない。中国人民大米国研究センター主任の時殷弘教授は、「中国は今後も国家の強力な計画と行動、投資を通じて、最先端の技術力を持つ経済強国を目指すだろう。この目標は変わらない」と分析する。その一方で、米中の貿易摩擦により「環境の大きな変化に伴い、目標も変わる可能性がある」とも述べた。
５年に１度の共産党大会が開かれた昨年秋以降、中国メディアは自国の技術力向上を盛んに宣伝していたが、今年３月に米中の貿易摩擦が表面化して以降はめっきり減少、今や中国製造２０２５は「ほぼ取り上げなくなった」（中国人記者）という。米国の圧力を交わすため、低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」路線への揺り戻しも起きている。
一方、中国も６日、農産物など５４５品目、約３４０億ドルの米国製品に対する２５％の追加関税を発動。対象には重要輸出品の牛肉、大豆といった農産物や自動車などが含まれる。トランプ氏と与党・共和党の支持基盤となっている産業を標的にしたとみられる。
中国商務省は同日、報道官声明を発表し、「米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反し、経済史上最大規模の貿易戦争を発動した」と非難。「世界のサプライチェーンを著しく損ない、世界の市場を動揺させる行為だ」と指摘し、「中国は国家の核心的利益と人民の利益を守るため、反撃せざるを得ない」として報復措置を正当化した。
習近平国家主席が唱える「強国」「強軍」路線を支える「中国製造2025」。そこをターゲットにした米国の圧力は、最先端の軍民融合の技術力を持つ経済強国を目指す習近平路線に与える影響は大きく、共産党大会が開かれた昨年秋以降、中国メディアは自国の技術力向上を盛んに宣伝していたが、今年 3月に米中の貿易摩擦が表面化して以降はめっきり減少、今や「中国製造2025」は、ほぼ取り上げなくなったのだそうです。
中国は、トランプ氏と与党・共和党の支持基盤となっている産業を標的にし、農産物など545品目、約340億ドルの米国製品に対する25％の追加関税を発動し対抗していますが、米国の圧力を交わすため、低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」路線への揺り戻しも起きているのだと。
まだエスカレートが予測される貿易戦争。
両国にとっても、世界経済全体にとっても悪影響が広がるのですが、どこまでつづくのでしょうか。
まだまだ経済的・軍事的に米国に及ばない中国の現状では、米国との“全面対決”はあり得ない。
中国は北朝鮮カード駆使して貿易戦争“休戦”狙う戦術との報道がありますが。
【激動・朝鮮半島】中国は北朝鮮カード駆使して貿易戦争“休戦”狙う - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、６日、北朝鮮・平壌の順安国際空港に到着し、金英哲朝鮮労働党統一戦線部長や李容浩外相らの出迎えを受けるポンペオ米国務長官
サンシュユの果実
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