岸田首相、人権軽視は公約違反では

　岸田氏の 9月の自民党総裁選公約、10月の党衆院選公約、現在、岸田政権はこの公約を守っていないのではないかとの疑念を向けられていると産経新聞・論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏。
　「危機の宰相」といわれる英首相、チャーチルが1936年12月、ナチス・ドイツという全体主義の脅威を前に、十分な軍事能力を整備しようとしなかった当時のボールドウィン首相に対し、迫った言葉を連想すると。
　

【阿比留瑠比の極言御免】岸田首相、人権軽視は公約違反では - 産経ニュース 2021/12/23 阿比留 瑠比

　「台湾海峡の安定・香港の民主主義・ウイグルの人権問題などに毅然(きぜん)と対応。日米同盟を基軸に民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値を守り抜き…」

　９月の自民党総裁選公約でこう掲げた岸田文雄首相は、１０月の党衆院選公約では次のように主張した。

　「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます」

　ところが現在、岸田政権はこの公約を守っていないのではないかとの疑念を向けられている。

　中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する決議は、通常国会に続いてまたもや採択が見送られた。来年２月に中国で開催される北京冬季五輪に、政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」などの対応についても、岸田首相は言葉を濁す。

　「危機の宰相」といわれる英首相、チャーチルが１９３６年１２月、ナチス・ドイツという全体主義の脅威を前に、十分な軍事能力を整備しようとしなかった当時のボールドウィン首相に対し、こう迫ったのを連想する。

　「政府は全然決意することができないのである。（中略）政府は奇妙な逆説的言辞を弄し、単に決定せぬための決定をし、決断せぬための決断をし、成り行きのままに任せ、流動するままに放置し、無為無策のために力を傾けている」

　中国への配慮を優先させた一連の対応について、岸田首相も自民党の茂木敏充幹事長も「タイミング」の問題だと口をそろえる。だが、「ジェノサイド（民族大量虐殺）」とまで指摘されている人権侵害に抗議したり、日本政府の意思や姿勢を示したりすることに、タイミングを見計らう必要があるのか。

　しかも、採択されなかった非難決議案は、公明党の意向で「非難」という肝心の言葉がなくなり、「人権侵害」は「人権状況」に弱められ、結局「人権侵害の中止」は「人権状況の説明責任」へと置き換えられた妥協の産物だった。これでさえも採択できないという対中配慮は尋常ではない。

　また、タイミングが悪いといって北京冬季五輪後に採択を先延ばしにしても、来年は日中国交正常化５０周年の年でもある。再びタイミングがよくないという声が上がってくるのは火を見るより明らかだろう。

　確かに、首相周辺がいうように、外交的ボイコットなどによって中国側が日本の進出企業に嫌がらせをするような報復行為をとる可能性はなくはない。

　とはいえ、すでに米国、英国、オーストラリア、カナダなどが外交的ボイコットの方針を表明している中で、日本がことさら報復を恐れてどうするのか。

　中国の報復やそれによる経済的損失を回避することが最優先なら、仮に中国に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を占領されても何もしない方がいいということになる。それとこれとは話が違うと言っても、中国から見れば、日本は弱腰だから反撃しないと判断する材料の一つと映るかもしれない。

　岸田首相は自民党総裁選で「民主主義の危機」という言葉を多用していたが、現在はまさに世界の民主主義が危機の時代を迎えている。それは中国をはじめとする専制主義国家が、自分たちの政治体制への自信を深め、公然と民主主義国に挑戦してきたからである。

　今、日本があえて曖昧戦略をとることが岸田首相のいう「国益」だとは、到底理解し難い。（論説委員兼政治部編集委員）

　「政府は全然決意することができない。単に決定せぬための決定をし、決断せぬための決断をし、成り行きのままに任せ、流動するままに放置し、無為無策のために力を傾けている」と、当時のチャーチル。

　中国への配慮を優先させた一連の対応について、岸田首相も自民党の茂木敏充幹事長も「タイミング」の問題だと口をそろえる。
　だが、人権侵害に抗議したり、日本政府の意思や姿勢を示したりすることに、タイミングを見計らう必要があるのかと阿比留氏。
　タイミングが悪いといって北京冬季五輪後に採択を先延ばしにしても、来年は日中国交正常化５０周年の年でもある。再びタイミングがよくないという声が上がってくるのは火を見るより明らかだと。

　人権侵害を非難する国会決議は、通常国会に続いてまたもや採択が見送られた。
　この採択されなかった決議案でさえ、公明党の意向で「非難」という肝心の言葉がなくなり、「人権侵害」は「人権状況」に弱められ、結局「人権侵害の中止」は「人権状況の説明責任」へと置き換えられた妥協の産物だった。これでさえも採択できないという対中配慮は尋常ではないと阿比留氏。

　外交的ボイコットなどによって中国側が日本の進出企業に嫌がらせをするような報復行為をとる可能性はなくはない。
　とはいえ、すでに米国、英国、オーストラリア、カナダなどが外交的ボイコットの方針を表明している中で、日本がことさら報復を恐れてどうするのかと阿比留氏。

　中国の報復やそれによる経済的損失を回避することが最優先なら、仮に中国に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を占領されても何もしない方がいいということになるとも。

　現在は世界の民主主義が危機の時代を迎えている。それは中国をはじめとする専制主義国家が、自分たちの政治体制への自信を深め、公然と民主主義国に挑戦してきたからであると阿比留氏。
　岸田首相は自民党総裁選で「民主主義の危機」という言葉を多用していた。
　日本があえて曖昧戦略をとることが、岸田首相のいう「国益」だとは、到底理解し難いと！
　
　米中の間に入って、北東アジアのバランサーをめざして「均衡論」を唱え、コウモリ外交を展開するも自殺に追い込まれた盧武鉉大統領。その弟子の文在寅大統領。二兎を追うものは一兎をも得ず。
　岸田氏は確たるポリシィがあって、米中間で曖昧戦略を展開しているのか、ただ流れに流されてそうなってしまっているのか！
　チャーチルが、ボールドウィン首相を評した様な、「決断せぬための決断をし、成り行きのままに任せ、流動するままに放置し、無為無策のために力を傾けている」状態でないことを願うばかりですね。


　# ボ党の画像は、記者団の取材に応じる岸田文雄首相（22日午後）



　　マグノリア　フクジュの蕾



↓よろしかったら、お願いします。