来年 2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を米国が主導し、英、豪他が追随する中、日本の岸田政権の反応の遅さへの危惧を取り上げさせていただいていました。
安倍元首相も、しびれを切らされたのか、岸田文雄政権に早期決断を促したと夕刊フジ。
北京冬季五輪 外交的ボイコット騒動 - 遊爺雑記帳
バイデン米政権が宣言した「外交的ボイコット」に、オーストラリアや英国、カナダは賛同し同調の姿勢を示していますが、日本の岸田政権は未だ態度を明らかにしていません。
政府要人は送らず、山下JOC会長の参加の範囲にとどめるとの話は聞こえてきますね。でも、何故か決断・公表はされていません。
山下ＪＯＣ会長「粛々と準備を」 米の五輪外交ボイコット公表受け：東京新聞 TOKYO Web
そこで、安倍元首相が、岸田政権に早期決断を促したのだそうです。
安倍氏は 9日、自身が率いる安倍派の会合で、同派所属の松野博一官房長官の前で、次のように述べたのだそうです。
「五輪はアスリートにとって夢の舞台。しっかり支援する立場には変わりない」
「ウイグルでの人権状況について政治的な姿勢とメッセージを出すことがわが国には求められている」「日本の意思を示すときは近づいているのではないか」
バイデン米政権が宣言した「外交的ボイコット」に、賛同し行動に移す国が増える中、同盟国・日本の対応が注目されていると夕刊フジ。
政界屈指の「親中派」である林芳正外相を起用した岸田首相は９日の衆院代表質問への答弁でも、「諸般の事情を総合的に勘案し、わが国の国益に照らして自ら判断したい」と述べるにとどめていることは諸兄がご承知の通り。
「わが国の国益に照らして」と言うなら、尖閣諸島の領海を含む近海に「海警」を出没させ、「実効支配」の争いを挑んでいる中国の五輪に、政府関係者が参加することになれば、その中国の姿勢を容認する軍門に下ったと誤解されます。
G7他の主要九で、直接軍事侵略行動を受けているのは、日本だけ。むしろ、軍事侵略を世界に知ってもらうために、「外交的ボイコット」を先導してよい立場です。
安倍氏は最近、岸田首相との距離が指摘されると夕刊フジ。ただ、「一致結束して岸田政権を支えていく」とも語っており、抑えたトーンで早期の対応を求めたと。
一方、米国や英国は、対中強硬姿勢を強めていて、米下院本会議は８日、「ウイグル強制労働防止法案」を、超党派の賛成多数で可決。さらに同日、彭帥（ほう・すい）選手への国際オリンピック委員会（IOCのだそうです）の対応が、人権配慮の義務を怠っていると非難する決議を全会一致で可決したのだそうです。
英国の非政府組織「ウイグル法廷」は 9日、報告書を発表し、中国政府によるウイグルでの人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定。
日本の岸田政権の決断は、何故遅いのか。二兎を追うものは、一途をも得ず。二股をかけるコウモリ外交は、両方から信頼を失うことは、素人にも判る常識。
せっかく媚中・二階氏を廃止て支持を得た岸田氏。自分が媚中になる、ミイラとりのミイラ。
国家・国民の安全より、対中貿易の利益にしがみつく（そのドイツは、メルケル氏引退で方向転換中）財界に忖度？それは、標榜する「新自由主義」とは反する。
こんな矛盾だらけの岸田政権（何故か支持率微増）では、日本は沈没します。
# 冒頭の画像は、迷走&朝礼暮改の岸田取集
この花の名前は、バラ ラベンダードリーム
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安倍元首相も、しびれを切らされたのか、岸田文雄政権に早期決断を促したと夕刊フジ。
北京冬季五輪 外交的ボイコット騒動 - 遊爺雑記帳
安倍元首相「政治的メッセージ出すとき」 北京五輪外交的ボイコット、岸田政権に決断促す ウイグルの人権状況懸念で米・英が対中強硬姿勢強める - zakzak：夕刊フジ公式サイト
安倍晋三元首相が動いた。米国や英国などが、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に抗議し、来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を宣言するなか、岸田文雄政権に早期決断を促した。こうしたなか、米下院や英国の非政府組織は、対中強硬姿勢を強めている。
◇
「五輪はアスリートにとって夢の舞台。しっかり支援する立場には変わりない」
安倍氏は９日、自身が率いる安倍派の会合でこう前置きして、同派所属の松野博一官房長官の前で、次のように続けた。
「ウイグルでの人権状況について政治的な姿勢とメッセージを出すことがわが国には求められている」「日本の意思を示すときは近づいているのではないか」
ジョー・バイデン米政権が宣言した「外交的ボイコット」に、オーストラリアや英国、カナダは賛同した。同盟国・日本の対応が注目されるなか、政界屈指の「親中派」である林芳正外相を起用した岸田首相は９日の衆院代表質問への答弁でも、「諸般の事情を総合的に勘案し、わが国の国益に照らして自ら判断したい」と述べるにとどめている。
安倍氏は最近、岸田首相との距離が指摘される。ただ、６日の安倍派のパーティーで、安倍氏は「一致結束して岸田政権を支えていく」と語っており、抑えたトーンで早期の対応を求めたといえる。
一方、米国や英国は、対中強硬姿勢を強めている。
米下院本会議は８日、強制労働が疑われるとして、ウイグルからの物品輸入を原則禁止とする「ウイグル強制労働防止法案」を、超党派の賛成多数で可決した。さらに同日、安否が懸念される中国の女子テニス選手、彭帥（ほう・すい）への国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の対応が、人権配慮の義務を怠っていると非難する決議を全会一致で可決した。
弁護士や人権専門家らによる英国の非政府組織「ウイグル法廷」は９日、報告書を発表し、中国政府によるウイグルでの人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。習近平国家主席や中国共産党の高官らが人権侵害に関して「主要な責任を負っていると確信している」とも強調した。
安倍晋三元首相が動いた。米国や英国などが、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に抗議し、来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を宣言するなか、岸田文雄政権に早期決断を促した。こうしたなか、米下院や英国の非政府組織は、対中強硬姿勢を強めている。
◇
「五輪はアスリートにとって夢の舞台。しっかり支援する立場には変わりない」
安倍氏は９日、自身が率いる安倍派の会合でこう前置きして、同派所属の松野博一官房長官の前で、次のように続けた。
「ウイグルでの人権状況について政治的な姿勢とメッセージを出すことがわが国には求められている」「日本の意思を示すときは近づいているのではないか」
ジョー・バイデン米政権が宣言した「外交的ボイコット」に、オーストラリアや英国、カナダは賛同した。同盟国・日本の対応が注目されるなか、政界屈指の「親中派」である林芳正外相を起用した岸田首相は９日の衆院代表質問への答弁でも、「諸般の事情を総合的に勘案し、わが国の国益に照らして自ら判断したい」と述べるにとどめている。
安倍氏は最近、岸田首相との距離が指摘される。ただ、６日の安倍派のパーティーで、安倍氏は「一致結束して岸田政権を支えていく」と語っており、抑えたトーンで早期の対応を求めたといえる。
一方、米国や英国は、対中強硬姿勢を強めている。
米下院本会議は８日、強制労働が疑われるとして、ウイグルからの物品輸入を原則禁止とする「ウイグル強制労働防止法案」を、超党派の賛成多数で可決した。さらに同日、安否が懸念される中国の女子テニス選手、彭帥（ほう・すい）への国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の対応が、人権配慮の義務を怠っていると非難する決議を全会一致で可決した。
弁護士や人権専門家らによる英国の非政府組織「ウイグル法廷」は９日、報告書を発表し、中国政府によるウイグルでの人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。習近平国家主席や中国共産党の高官らが人権侵害に関して「主要な責任を負っていると確信している」とも強調した。
バイデン米政権が宣言した「外交的ボイコット」に、オーストラリアや英国、カナダは賛同し同調の姿勢を示していますが、日本の岸田政権は未だ態度を明らかにしていません。
政府要人は送らず、山下JOC会長の参加の範囲にとどめるとの話は聞こえてきますね。でも、何故か決断・公表はされていません。
山下ＪＯＣ会長「粛々と準備を」 米の五輪外交ボイコット公表受け：東京新聞 TOKYO Web
そこで、安倍元首相が、岸田政権に早期決断を促したのだそうです。
安倍氏は 9日、自身が率いる安倍派の会合で、同派所属の松野博一官房長官の前で、次のように述べたのだそうです。
「五輪はアスリートにとって夢の舞台。しっかり支援する立場には変わりない」
「ウイグルでの人権状況について政治的な姿勢とメッセージを出すことがわが国には求められている」「日本の意思を示すときは近づいているのではないか」
バイデン米政権が宣言した「外交的ボイコット」に、賛同し行動に移す国が増える中、同盟国・日本の対応が注目されていると夕刊フジ。
政界屈指の「親中派」である林芳正外相を起用した岸田首相は９日の衆院代表質問への答弁でも、「諸般の事情を総合的に勘案し、わが国の国益に照らして自ら判断したい」と述べるにとどめていることは諸兄がご承知の通り。
「わが国の国益に照らして」と言うなら、尖閣諸島の領海を含む近海に「海警」を出没させ、「実効支配」の争いを挑んでいる中国の五輪に、政府関係者が参加することになれば、その中国の姿勢を容認する軍門に下ったと誤解されます。
G7他の主要九で、直接軍事侵略行動を受けているのは、日本だけ。むしろ、軍事侵略を世界に知ってもらうために、「外交的ボイコット」を先導してよい立場です。
安倍氏は最近、岸田首相との距離が指摘されると夕刊フジ。ただ、「一致結束して岸田政権を支えていく」とも語っており、抑えたトーンで早期の対応を求めたと。
一方、米国や英国は、対中強硬姿勢を強めていて、米下院本会議は８日、「ウイグル強制労働防止法案」を、超党派の賛成多数で可決。さらに同日、彭帥（ほう・すい）選手への国際オリンピック委員会（IOCのだそうです）の対応が、人権配慮の義務を怠っていると非難する決議を全会一致で可決したのだそうです。
英国の非政府組織「ウイグル法廷」は 9日、報告書を発表し、中国政府によるウイグルでの人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定。
日本の岸田政権の決断は、何故遅いのか。二兎を追うものは、一途をも得ず。二股をかけるコウモリ外交は、両方から信頼を失うことは、素人にも判る常識。
せっかく媚中・二階氏を廃止て支持を得た岸田氏。自分が媚中になる、ミイラとりのミイラ。
国家・国民の安全より、対中貿易の利益にしがみつく（そのドイツは、メルケル氏引退で方向転換中）財界に忖度？それは、標榜する「新自由主義」とは反する。
こんな矛盾だらけの岸田政権（何故か支持率微増）では、日本は沈没します。
# 冒頭の画像は、迷走&朝礼暮改の岸田取集
この花の名前は、バラ ラベンダードリーム
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