中国や韓国との首脳会談が開催できずいる我が国の東アジア外交について、小泉政権に対する批判や、次期政権への注文が湧きだしていますが、産経の「正論」に、興味深い記事が掲載されていました。
Sankei Web 産経朝刊/【正論】国際教養大学学長・中嶋嶺雄 閉じてはいない日本の東アジア外交(02/06 05:00)
わが国の対東アジア外交が閉塞(へいそく)状況にあるのは、小泉首相の靖国神社参拝にあるのだから、後継首相は参拝をとりやめるべきで、この際、「A級戦犯」の靖国合祀(ごうし)もとりやめるべきだ、といった意見があるがとんでもないというものです。
中曽根康弘元首相の「内政・外交3つの課題」と題する一月二十九日付読売新聞の「地球を読む」欄の記述を、ご自身の責任を全く省みない暴論であって、いかに政界のご長老とはいえ、看過できないものであるとしています。
中曽根元首相こそ靖国問題を日本の対中国外交のトゲにした張本人であり、中国の外交戦略に屈して「A級戦犯」問題を造り出したご本人であるり、「A級戦犯」が合祀された1978年秋以降も靖国問題は日中外交上の問題になっていなかったにもかかわらず、1985年8月15日にあえて大見えをきって公式参拝し、ひとたび中国側の非難に出合うや、同年秋の例大祭への参拝を中止して、ある種の政治決着を図ろうとしたのでした。
中曽根首相は、当時来日した改革派で知日派の胡耀邦総書記が約束した、三千人もの日本人青年が中国に招かれた日中友好青年大交流や、中曽根ブレーンの学者らが関与した日中二十一世紀委員会を重視し友好的な日中関係が築かれようとしていたなか、胡耀邦総書記を裏切る行為をしたとも言えます。
胡耀邦氏が中国内部で保守派に攻撃されるのを避けるためにも、靖国参拝を中止したのだと後にあちこちで述べているのですが、胡耀邦総書記は失脚してしまいました。
そして、「A級戦犯」問題と日中外交上の靖国問題が残ったのでした。
この位置づけは、なんとか断ち切らねば、相互の国にとってなんの益も生まれてきません。
日本の平和と、東アジア全体の平和を同じ事と考えた対策を、急ぎ講じなくてはなりません。
↓ よろしかったら、お願いします。
Sankei Web 産経朝刊/【正論】国際教養大学学長・中嶋嶺雄 閉じてはいない日本の東アジア外交(02/06 05:00)
わが国の対東アジア外交が閉塞(へいそく)状況にあるのは、小泉首相の靖国神社参拝にあるのだから、後継首相は参拝をとりやめるべきで、この際、「A級戦犯」の靖国合祀(ごうし)もとりやめるべきだ、といった意見があるがとんでもないというものです。
中曽根康弘元首相の「内政・外交3つの課題」と題する一月二十九日付読売新聞の「地球を読む」欄の記述を、ご自身の責任を全く省みない暴論であって、いかに政界のご長老とはいえ、看過できないものであるとしています。
中曽根元首相こそ靖国問題を日本の対中国外交のトゲにした張本人であり、中国の外交戦略に屈して「A級戦犯」問題を造り出したご本人であるり、「A級戦犯」が合祀された1978年秋以降も靖国問題は日中外交上の問題になっていなかったにもかかわらず、1985年8月15日にあえて大見えをきって公式参拝し、ひとたび中国側の非難に出合うや、同年秋の例大祭への参拝を中止して、ある種の政治決着を図ろうとしたのでした。
中曽根首相は、当時来日した改革派で知日派の胡耀邦総書記が約束した、三千人もの日本人青年が中国に招かれた日中友好青年大交流や、中曽根ブレーンの学者らが関与した日中二十一世紀委員会を重視し友好的な日中関係が築かれようとしていたなか、胡耀邦総書記を裏切る行為をしたとも言えます。
胡耀邦氏が中国内部で保守派に攻撃されるのを避けるためにも、靖国参拝を中止したのだと後にあちこちで述べているのですが、胡耀邦総書記は失脚してしまいました。
そして、「A級戦犯」問題と日中外交上の靖国問題が残ったのでした。
この位置づけは、なんとか断ち切らねば、相互の国にとってなんの益も生まれてきません。
≪長期的評価得る外交とは≫
私が本欄でもしばしば指摘したように、いまや北朝鮮とも一体化しようとしている盧武鉉政権下の韓国は所詮中国に追随しているのであり、このような中国や韓国を相手に自由と民主主義を国是とする日本が迎合する余地はないのである。また、そのことによってわが国の外交はいささかも損失を被らないばかりか、長期的には国際社会で高い評価を得るのではなかろうか。
東アジアを中国と韓国のみでなく、もっと広域的に見れば、開発独裁体制の反映としての軍拡と道義なき外交を繰り返しつつある中国の脅威を、日米の揺るぎない同盟関係が封じ込めることこそ、広く期待されている日本の対東アジア外交だと私は考えている。
私が本欄でもしばしば指摘したように、いまや北朝鮮とも一体化しようとしている盧武鉉政権下の韓国は所詮中国に追随しているのであり、このような中国や韓国を相手に自由と民主主義を国是とする日本が迎合する余地はないのである。また、そのことによってわが国の外交はいささかも損失を被らないばかりか、長期的には国際社会で高い評価を得るのではなかろうか。
東アジアを中国と韓国のみでなく、もっと広域的に見れば、開発独裁体制の反映としての軍拡と道義なき外交を繰り返しつつある中国の脅威を、日米の揺るぎない同盟関係が封じ込めることこそ、広く期待されている日本の対東アジア外交だと私は考えている。
日本の平和と、東アジア全体の平和を同じ事と考えた対策を、急ぎ講じなくてはなりません。
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