習近平国家主席が率いる中国共産党政権は、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を引き起こしながら、巨大経済圏構想「一帯一路」を強行し、東・南シナ海や西太平洋での軍事的覇権を強めている。
これに対し、ドナルド・トランプ米政権は、日本や英国、オーストラリア、インドといった同盟・友好国との連携を強化して、「中国の暴走」を阻止する構えだ。
また、尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、尖閣諸島の防衛に日米合同で対処していることを明らかにした。
トランプ政権は、対中戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」を5月中旬に公表済み。
「中国に対する米国の戦略的アプローチ」の要点は以下。
◇中国は強大化するにつれ米国と同盟国の国家安全保障上の利益を脅かしている。
◇中国との協議は続けるが、米国としては「力によって平和を維持する」という大原則に基づいて米国を経済的軍事的に強くすると共に、同盟国との関係を強化する。
米国は、中国の軍事的脅威に対抗するためには米軍の能力向上だけでは不十分であって、日本を含む同盟国との関係強化が重要だと考えていると江崎氏。
こうしたトランプ政権の意向もあって、同盟国との共同訓練が急増している。
７月１９日から２３日まで、米軍は西太平洋と南シナ海で、日本の自衛隊およびオーストラリア軍と、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行った。
８月３日、日米両国は、自衛隊と米軍の通信や偵察、指揮などの能力向上に向け共同研究を始めることで合意。
米国とインドの海軍合同演習「マラバール」に海上自衛隊は１５年から毎年参加。
自衛隊は、オーストラリア軍とも昨年秋初めて戦闘機同士の訓練を実施。
日本政府はこの６月、こうした多国間の「軍事」関係強化を踏まえ、特定秘密保護法の運用基準を改定し、米軍以外の外国軍とやりとりをする情報も「特定秘密」に指定できるように改めたと江崎氏。
第２次安倍政権のもとで、日米２カ国から日米英豪印の５カ国へ、中国軍の問題行動を抑止する枠組みは拡大・強化されつつあると。
そして、防衛費をあまり増やしていないといった欠点はあるものの、トランプ政権と連携して安倍政権が対中「軍事」包囲網を確実に構築してきていることは評価すべきであろうとも。
ポンペオ国務長官が先月２３日、西部カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説が、トランプ政権の対中国共産党・習近平政権への対決姿勢を表明したものだとは、巷の評価が多く見られ、当ブログでも取り上げさせていただいていました。
「新冷戦時代」に突入している、米中の覇権争い。
新型コロナウイルスの武漢肺炎の世界中への感染拡大。香港やウイグルに対する習近平政権の自由と人権軽視の弾圧。重かった腰を上げて対中非難に転じた欧州勢。
トランプ政権は、この日米英豪印の５カ国連携の他にも、G7へのインド、韓国、オーストラリア、ロシアの参画を呼びかけてもいます。
他に、日本の「ファイブアイズ」への参画の誘いもあるのだそうですね。
強まる日本のファイブアイズ参加論 情報保護が壁 - 産経ニュース
日米豪の連携の「ブルードット・ネットワーク」論もある。
【国家の流儀】経済を餌に相手国をコントロール…中国の「一帯一路」構想に対抗！ 日米豪が主導「ブルードット・ネットワーク」 （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
世界は、米中の「新冷戦時代」の進行の流れが加速される様相。
日本も、日米同盟を軸に、多くの国々と連携し、尖閣への侵略をエスカレートさせる、習近平政権と対峙してゆくことが肝要ですね。
# 冒頭の画像は、西太平洋での日米豪の共同訓練の様子
この花の名前は、キンシバイ
↓よろしかったら、お願いします。
これに対し、ドナルド・トランプ米政権は、日本や英国、オーストラリア、インドといった同盟・友好国との連携を強化して、「中国の暴走」を阻止する構えだ。
また、尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、尖閣諸島の防衛に日米合同で対処していることを明らかにした。
トランプ政権は、対中戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」を5月中旬に公表済み。
【国家の流儀】日米英豪印が“習政権潰し”へ総決起！ 「中国の暴走」阻止へ…トランプ政権、各国と連携強化で対中「軍事」包囲網 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.8.6
習近平国家主席率いる中国共産党政権は、世界全体で６９万人以上の犠牲者を出す、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を引き起こしながら、巨大経済圏構想「一帯一路」を強行し、東・南シナ海や西太平洋での軍事的覇権を強めている。「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を掲げるドナルド・トランプ米政権は、日本や英国、オーストラリア、インドといった同盟・友好国との連携を強化して、「中国の暴走」を阻止する構えという。評論家の江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で迫った。
◇
沖縄県・尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、「私たちは尖閣で米軍・自衛隊の軍事活動を続けている。私たちは尖閣周辺での飛行、運航を行い、今後も日本との相互協力および安全保障条約の一環としてこれを行う」と述べ、尖閣諸島の防衛に日米合同で対処していることを明らかにした。
もちろん、これはドナルド・トランプ政権の公式方針を踏まえた発言だ。トランプ政権は５月下旬に公表した対中戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」に、こう記している。
◇中国は強大化するにつれ、自らの世界的な戦略目標を達成するために脅迫や強制を使おうとする意欲と能力を高めてきており、米国と同盟国の国家安全保障上の利益を脅かしている。
◇よって中国との協議は続けるが、米国としては「力によって平和を維持する」という大原則に基づいて米国を経済的軍事的に強くすると共に、同盟国との関係を強化する。
意外かもしれないが、米国は、中国の軍事的脅威に対抗するためには米軍の能力向上だけでは不十分であって、日本を含む同盟国との関係強化が重要だと考えている
こうしたトランプ政権の意向もあって、同盟国との共同訓練が急増している。つい先日も、７月１９日から２３日まで、米軍は西太平洋と南シナ海で、日本の自衛隊およびオーストラリア軍と、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行った。
こうした共同訓練に日本がスムーズに参加できるようになったのは、２０１５年に集団的自衛権の行使を容認した平和安保法制が制定されたおかげだ。
米軍との情報の共有も進んでいる。
日本の横田空軍基地に、航空自衛隊と在日米空軍の司令部が併設され、地下には双方が情報共有を行う調整所が存在する。いざとなれば日米合同の司令部を設置することができるようになっている。
さらに、日米両国は８月３日、自衛隊と米軍の通信や偵察、指揮などの能力向上に向け共同研究を始めることで合意した。不測の事態に対する日米連携を強化するためだ。
連携が強化されているのは、米軍とだけではない。米国とインドの海軍合同演習「マラバール」に海上自衛隊は１５年から毎年参加している。オーストラリア軍とも昨年秋初めて戦闘機同士の訓練を実施した。
こうした多国間の「軍事」関係強化を踏まえ、日本政府はこの６月、特定秘密保護法の運用基準を改定し、米軍以外の外国軍とやりとりをする情報も「特定秘密」に指定できるように改めた。
中国軍の動向などの軍事機密情報を米軍以外とも共有する仕組みを導入することで、日本と米国、英国、オーストラリア、インドの５カ国共同で中国の軍事的脅威に対応しようとしているわけだ。
マスコミはほとんど報じないが、第２次安倍政権のもとで、日米２カ国から日米英豪印の５カ国へ、中国軍の問題行動を抑止する枠組みは拡大・強化されつつある。
防衛費をあまり増やしていないといった欠点はあるものの、トランプ政権と連携して安倍政権が対中「軍事」包囲網を確実に構築してきていることは評価すべきであろう。
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■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。自著・共著に『危うい国・日本』（ワック）、『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）など多数。
習近平国家主席率いる中国共産党政権は、世界全体で６９万人以上の犠牲者を出す、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を引き起こしながら、巨大経済圏構想「一帯一路」を強行し、東・南シナ海や西太平洋での軍事的覇権を強めている。「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を掲げるドナルド・トランプ米政権は、日本や英国、オーストラリア、インドといった同盟・友好国との連携を強化して、「中国の暴走」を阻止する構えという。評論家の江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で迫った。
◇
沖縄県・尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、「私たちは尖閣で米軍・自衛隊の軍事活動を続けている。私たちは尖閣周辺での飛行、運航を行い、今後も日本との相互協力および安全保障条約の一環としてこれを行う」と述べ、尖閣諸島の防衛に日米合同で対処していることを明らかにした。
もちろん、これはドナルド・トランプ政権の公式方針を踏まえた発言だ。トランプ政権は５月下旬に公表した対中戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」に、こう記している。
◇中国は強大化するにつれ、自らの世界的な戦略目標を達成するために脅迫や強制を使おうとする意欲と能力を高めてきており、米国と同盟国の国家安全保障上の利益を脅かしている。
◇よって中国との協議は続けるが、米国としては「力によって平和を維持する」という大原則に基づいて米国を経済的軍事的に強くすると共に、同盟国との関係を強化する。
意外かもしれないが、米国は、中国の軍事的脅威に対抗するためには米軍の能力向上だけでは不十分であって、日本を含む同盟国との関係強化が重要だと考えている
こうしたトランプ政権の意向もあって、同盟国との共同訓練が急増している。つい先日も、７月１９日から２３日まで、米軍は西太平洋と南シナ海で、日本の自衛隊およびオーストラリア軍と、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行った。
こうした共同訓練に日本がスムーズに参加できるようになったのは、２０１５年に集団的自衛権の行使を容認した平和安保法制が制定されたおかげだ。
米軍との情報の共有も進んでいる。
日本の横田空軍基地に、航空自衛隊と在日米空軍の司令部が併設され、地下には双方が情報共有を行う調整所が存在する。いざとなれば日米合同の司令部を設置することができるようになっている。
さらに、日米両国は８月３日、自衛隊と米軍の通信や偵察、指揮などの能力向上に向け共同研究を始めることで合意した。不測の事態に対する日米連携を強化するためだ。
連携が強化されているのは、米軍とだけではない。米国とインドの海軍合同演習「マラバール」に海上自衛隊は１５年から毎年参加している。オーストラリア軍とも昨年秋初めて戦闘機同士の訓練を実施した。
こうした多国間の「軍事」関係強化を踏まえ、日本政府はこの６月、特定秘密保護法の運用基準を改定し、米軍以外の外国軍とやりとりをする情報も「特定秘密」に指定できるように改めた。
中国軍の動向などの軍事機密情報を米軍以外とも共有する仕組みを導入することで、日本と米国、英国、オーストラリア、インドの５カ国共同で中国の軍事的脅威に対応しようとしているわけだ。
マスコミはほとんど報じないが、第２次安倍政権のもとで、日米２カ国から日米英豪印の５カ国へ、中国軍の問題行動を抑止する枠組みは拡大・強化されつつある。
防衛費をあまり増やしていないといった欠点はあるものの、トランプ政権と連携して安倍政権が対中「軍事」包囲網を確実に構築してきていることは評価すべきであろう。
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■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。自著・共著に『危うい国・日本』（ワック）、『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）など多数。
「中国に対する米国の戦略的アプローチ」の要点は以下。
◇中国は強大化するにつれ米国と同盟国の国家安全保障上の利益を脅かしている。
◇中国との協議は続けるが、米国としては「力によって平和を維持する」という大原則に基づいて米国を経済的軍事的に強くすると共に、同盟国との関係を強化する。
米国は、中国の軍事的脅威に対抗するためには米軍の能力向上だけでは不十分であって、日本を含む同盟国との関係強化が重要だと考えていると江崎氏。
こうしたトランプ政権の意向もあって、同盟国との共同訓練が急増している。
７月１９日から２３日まで、米軍は西太平洋と南シナ海で、日本の自衛隊およびオーストラリア軍と、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行った。
８月３日、日米両国は、自衛隊と米軍の通信や偵察、指揮などの能力向上に向け共同研究を始めることで合意。
米国とインドの海軍合同演習「マラバール」に海上自衛隊は１５年から毎年参加。
自衛隊は、オーストラリア軍とも昨年秋初めて戦闘機同士の訓練を実施。
日本政府はこの６月、こうした多国間の「軍事」関係強化を踏まえ、特定秘密保護法の運用基準を改定し、米軍以外の外国軍とやりとりをする情報も「特定秘密」に指定できるように改めたと江崎氏。
第２次安倍政権のもとで、日米２カ国から日米英豪印の５カ国へ、中国軍の問題行動を抑止する枠組みは拡大・強化されつつあると。
そして、防衛費をあまり増やしていないといった欠点はあるものの、トランプ政権と連携して安倍政権が対中「軍事」包囲網を確実に構築してきていることは評価すべきであろうとも。
ポンペオ国務長官が先月２３日、西部カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説が、トランプ政権の対中国共産党・習近平政権への対決姿勢を表明したものだとは、巷の評価が多く見られ、当ブログでも取り上げさせていただいていました。
「新冷戦時代」に突入している、米中の覇権争い。
新型コロナウイルスの武漢肺炎の世界中への感染拡大。香港やウイグルに対する習近平政権の自由と人権軽視の弾圧。重かった腰を上げて対中非難に転じた欧州勢。
トランプ政権は、この日米英豪印の５カ国連携の他にも、G7へのインド、韓国、オーストラリア、ロシアの参画を呼びかけてもいます。
他に、日本の「ファイブアイズ」への参画の誘いもあるのだそうですね。
強まる日本のファイブアイズ参加論 情報保護が壁 - 産経ニュース
日米豪の連携の「ブルードット・ネットワーク」論もある。
【国家の流儀】経済を餌に相手国をコントロール…中国の「一帯一路」構想に対抗！ 日米豪が主導「ブルードット・ネットワーク」 （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
世界は、米中の「新冷戦時代」の進行の流れが加速される様相。
日本も、日米同盟を軸に、多くの国々と連携し、尖閣への侵略をエスカレートさせる、習近平政権と対峙してゆくことが肝要ですね。
# 冒頭の画像は、西太平洋での日米豪の共同訓練の様子
この花の名前は、キンシバイ
↓よろしかったら、お願いします。
