圧倒的兵力を持つはずのロシア軍のウクライナ侵攻。約3,000台の重戦車を保有していたロシア軍に対し、ウクライナが保有する開戦時の戦車数は約850台。
しかし、ロシア軍はウクライナ侵攻を開始した2月24日以降、重武装の無限軌道車230台余りを失った。
これだけの短期間に破壊された戦車の数としては、第二次世界大戦以降で最多に上るとアナリストは分析現代の戦いではロシアの弱みを露呈させている。
ウクライナ政府はさらに多くの打撃を与えたと主張。ロシア軍の戦車400台以上に加え、より装備が薄い装甲軍用車両も多く破壊したとしている。
ロシア軍の侵攻が、プーチンの改選前の目論見が狂ったことの原因のひとつですね。
ウクライナは今回の戦争で、一段と小型かつ機動的な兵器を活用している。具体的にはトルコ製の武装ドローン（小型無人機）や米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」など、歩兵隊が携行する対戦車ミサイルだ。これらの最先端の軍装備によって、ロシア軍の戦車や装甲車、補給部隊に驚くべき打撃を与えるなど、数で劣るウクライナ兵の善戦を支えていると、wsjの記事。
ホワイトハウスは今週、さらに8億ドル（約950億円）相当の武器をウクライナに提供すると発表。これにはロシア軍装甲車への攻撃で有効性が確認された多くの戦車破壊兵器が含まれている。米国はジャベリン2000基、その他の対戦車兵器7000基のほか、自爆型ドローン「スイッチブレード」100台を供与する計画なのだそうです。
ロシアはこれに対し、戦場での戦術を調整するとともに、ぜい弱さが露呈している部隊の連携改善を目指しているかもしれないが、戦車と戦車破壊システムの激しい開発競争は数十年にわたり続いていて、戦術を改善しても先端技術にはそこまで太刀打ちできないと、wsjの記事。
第二次世界大戦での大規模な戦車戦を経て、旧ソ連は冷戦時代に莫大な数の戦車を製造した。
これに対し米軍は、戦車の数の競争ではなく、装甲軍用車に攻撃を加える別の手だてを開発。
1970年代半ば、「ウォートホッグ（イボイノシシ）」とも呼ばれる地上攻撃機「A-10」を投入。A-10は爆弾やミサイル、強力なマシンガンを使って、低空飛行しながら敵に猛攻撃をかける。
その10年後には、攻撃型ヘリコプター「AH-64アパッチ」の配備が開始された。これはA-10と類似の任務を担うが、一段と機動性が増した。
そして現在では、ドローンや肩乗せ射撃型のシステムが同じ任務を担うことを目指しており、より小型で携行しやすくなり、自律システムが搭載されたのだそうです。
防衛業界コンサルタント、ニコラス・ドラモンド氏は「とりわけこの二つの兵器のおかげで、ウクライナ兵は前線にとどまることが可能になり、ロシア軍に作戦の見直しを余儀なくさせている」と述べておられると。
マクマスター氏は、ロシア軍がウクライナで戦車を失っている状況について「歩兵隊と比較して戦車に欠陥があるわけではない」と話す。「迫撃歩兵隊と装甲部隊を連携させる能力が劣っているためだ」と。
また、重武装がなければ、部隊は敵の砲撃に極めてぜい弱になるとも。
また米ジョンズ・ホプキンス大学で地球空間情報を教えるベリペッカ・キビマキ氏は、ウクライナ軍によって破壊されたロシア軍の戦車は、西側諸国の軍装備には搭載されている先端の技術が不足しているようだと指摘。
現代戦で戦車が生き残るための技術は進んでいて、軍艦に搭載されてきたアクティブ防護システムを小型化して、一段と近距離で稼働できるよう設計・開発が進められているのだと。
その一つがイスラエルの「トロフィー」システムで、これは向かってくる飛翔（ひしょう）体を特定した上で迎撃し、破壊するもの。
ロシアの最新鋭戦車「T-14アルマータ」は、まだ実戦配備されていないが、アクティブ防護システムを搭載しているのだと。
プーチンの想定以上の善戦を続けているウクライナ軍や国民。
プーチンの焦りか、婦女子が避難している施設や、病院等、戦争犯罪といえる無差別攻撃をはじめているロシア。
自由主義陣営の有志国は、原爆や最近兵器使用を言及する狂ったプーチンによる第三次世界大戦への発展を防ぎつつ、結束力を深めつつ、ウクライナへの可能な武力支援と経済制裁を拡大しています。
片や岸田総理は、米中の二股外交や、サハリン1,2撤退の制裁への不参加など国際協調破り。避難民の受け入れを、首相が大見えをきり、珍事と期待しましたが、実際にやっている事は、滞在 1年の限定ビザの発行。さすが声を聞くだけの岸田氏。小さくて、せこい！しかも、ビザを発行だけなので、日本への便を探して、費用は自前で来れる人だけ。
避難者受け入れを多量に受け入れて、パンクしそうなポーランドなどで、日本への避難希望者者を募り、まとめてチャーター機で無料で日本へ移送する。首相たるものが、大見えをきって発表するのは、このくらいのレベルで有るべき。
ウイルス発生初期に、発生地武漢に帰国希望者救済で派遣したチャーター機。アフガニスタンは日本国内での決断手続き遅延で1日アクレでバスを手配していた希望者を載せることは出来なかったが、自衛隊機は2機準備出ていた等の実績前例があるのに、立案実行しない（能力不足で出来ない？）岸田内閣。
今報道されている避難・来日されている方々は、在日の演者の支援との個人による負担での避難・来日者。決して、日本政府による避難者ではない。
何故首相の大見えきった救援が、1年限定のピザ発行のちっぽけな支援なのか。首相が大見えきってこれでは、恥ずかしい。
メジャーが撤退するサハリン1,2。極寒の地で、ロシアに開発能力が無く、メジャーや日本企業等を募り委託開発を勧めさせ、完成間際に経営権を乗っ取るだまし討ちのロシア。それでも、メジャーも日本企業も撤退せずに今日まで運用支援していたこと自体がなめられていますが、流石にメジャーは今回の経済誠意で撤退。
北方四島を不法占拠され、返還交渉が、二島返還を四島返還実気に向け進めてきたのに、ゼロ頭返還に落着させられた日本。それなのに、サハリンへの制裁に②は不参加の商工会議所会頭の声を聞き入れる岸田氏。
北方四島不法占拠で、蟹他の漁が出来ず、時に拿捕される魚御者をしり目に、そこで獲るロシアの蟹他を強いれる業者。その業者を反故の為と、経済制裁網に穴を開けて、無制裁の岸田政権。
それらの制裁やぶりが、ウクライナで孤軍奮戦しているウクライナの人々の命を奪う助けになっているとは気づかないのでしょうか。
日本も、北方四島を終戦のドサクサで攻め込まれ、住民の方々は追い出せる屈辱を受けているのに、企業や漁獲品仕入れ業者の為には制裁しない。人の命より、犠牲者を横目にしながら、利益を得る業者を優先。そんな政治がまかりとおる岸田政権。
安倍氏の復権。安倍氏が健康都合で無理なら、その意を引き継ぐ方の登場を期待します。
岸田降ろしが自民党内で見られるとの事。でも、世論調査の内閣支持率は下げ止まっている日本。報道しない自由を駆使する、オールド偏向メディアが、事実の報道をしていないから?
でもそれは、まさにプーチンのロシア国内世論統制と同じ。違うのは、ロシアは大統領命令で偏向報道。日本は、誰からの命令か、証拠不十分（経営の苦しい順に偏向度が高いと感じるのは遊爺だけ？）ですが、メディアが主導。
# 冒頭の画像は、焼け焦げたロシア軍の戦車
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しかし、ロシア軍はウクライナ侵攻を開始した2月24日以降、重武装の無限軌道車230台余りを失った。
これだけの短期間に破壊された戦車の数としては、第二次世界大戦以降で最多に上るとアナリストは分析現代の戦いではロシアの弱みを露呈させている。
ウクライナ政府はさらに多くの打撃を与えたと主張。ロシア軍の戦車400台以上に加え、より装備が薄い装甲軍用車両も多く破壊したとしている。
ロシア軍の侵攻が、プーチンの改選前の目論見が狂ったことの原因のひとつですね。
ロシア戦車、ウクライナが墓場に 現代戦にぜい弱 - WSJ 2022 年 3 月 18 日 By Robert Wall and Daniel Michaels
ロシアは世界最大の戦車部隊を引き連れてウクライナへの侵攻を開始した。だが、これまでに多数の戦車が破壊され、現代の戦いではロシアの弱みを露呈させている。
ロシア軍はウクライナ侵攻を開始した2月24日以降、重武装の無限軌道車230台余りを失った。軍装備の被害状況を追跡するオープンソースサイト「オリックス・ブログ」が分析した。その大半は破壊されたもので、放棄あるいは押収されたものや、壊れたものもあった。
ウクライナ政府はさらに多くの打撃を与えたと主張。ロシア軍の戦車400台以上に加え、より装備が薄い装甲軍用車両も多く破壊したとしている。
ロシアは戦争前、約3000台の重戦車を保有していた。これに対し、ウクライナが保有する開戦時の戦車数は約850台だった。双方とも失った戦車の数は明らかにしていない。
ここ数週間における装甲車両の被害状況を踏まえると、これだけの短期間に破壊された戦車の数としては、第二次世界大戦以降で最多に上るとアナリストは分析している。当時、戦車を破壊する最も有効な方法は、別の戦車を使うことだった。
対照的に、ウクライナは今回の戦争で、一段と小型かつ機動的な兵器を活用している。具体的にはトルコ製の武装ドローン（小型無人機）や米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」など、歩兵隊が携行する対戦車ミサイルだ。これらの最先端の軍装備によって、ロシア軍の戦車や装甲車、補給部隊に驚くべき打撃を与えるなど、数で劣るウクライナ兵の善戦を支えている。
ホワイトハウスは今週、さらに8億ドル（約950億円）相当の武器をウクライナに提供すると発表した。これにはロシア軍装甲車への攻撃で有効性が確認された多くの戦車破壊兵器が含まれている。米国はジャベリン2000基、その他の対戦車兵器7000基のほか、自爆型ドローン「スイッチブレード」100台を供与する計画だ。
ロシアはこれに対し、戦場での戦術を調整するとともに、ぜい弱さが露呈している部隊の連携改善を目指しているかもしれない。
トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたH.R.マクマスター氏は「（ロシア軍は）連合部隊の作戦にたけていない」と指摘する。
ただ、歴史に基づけば、戦術を改善しても先端技術にはそこまで太刀打ちできない。戦車と戦車破壊システムの激しい開発競争は数十年にわたり続いている。
戦車はまず、第一次世界大戦で最初に導入され、第二次世界大戦で中心的な役割を担った。第二次大戦ではロシアの戦車作戦がドイツに敗北をもたらし、国家総力戦時代において最も伝説的な戦いの一つとなった。
史上最大の戦車戦は1943年、ロシアの都市クルスクに近いウクライナ北部で起こった。ドイツと旧ソ連の戦車およそ6000台、数千の機体、推定200万人の兵士が投入された。
ドイツの電撃戦戦術は、装甲車と歩兵隊、空軍の支援を連携した共同攻撃の力をみせつけた。それ以降、戦車を中心とする攻撃では類似の戦術が使われており、これにはイスラエルとアラブ諸国が戦った第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）や、二度にわたる米国主導の湾岸戦争が含まれる。
第二次世界大戦での大規模な戦車戦を経て、旧ソ連は冷戦時代に莫大（ばくだい）な数の戦車を製造した。ソ連の武器生産と直接競合することに後ろ向きだった米国は、装甲軍用車に攻撃を加える別の手だてを開発した。
米国は1970年代半ば、「ウォートホッグ（イボイノシシ）」とも呼ばれる地上攻撃機「A-10」を投入した。A-10は爆弾やミサイル、強力なマシンガンを使って、低空飛行しながら敵に猛攻撃をかけることができる。
その10年後には、攻撃型ヘリコプター「AH-64アパッチ」の配備が開始された。これはA-10と類似の任務を担うが、一段と機動性が増した。
そして現在では、ドローンや肩乗せ射撃型のシステムが同じ任務を担うことを目指しており、より小型で携行しやすくなり、自律システムが搭載された。
防衛業界コンサルタント、ニコラス・ドラモンド氏は「とりわけこの二つの兵器のおかげで、ウクライナ兵は前線にとどまることが可能になり、ロシア軍に作戦の見直しを余儀なくさせている」と述べる。
こうした技術の進展を踏まえると、特にロシアのアプローチに関しては、戦車戦での損失を防ぐために適応することが必要になる。とはいえ、戦車はこの先も、地上戦で重要な役割を担うことになるだろうと軍事専門家は指摘している。
前出のマクマスター氏は、ロシア軍がウクライナで戦車を失っている状況について「歩兵隊と比較して戦車に欠陥があるわけではない」と話す。「迫撃歩兵隊と装甲部隊を連携させる能力が劣っているためだ」
重武装がなければ、部隊は敵の砲撃に極めてぜい弱になるとマクマスター氏は指摘する。ウクライナ自身、ロシアがクリミア半島を併合した2014年にこれを経験した。ロシア軍はその後、「重武装でないものを片っ端から破壊することができた」という。
歩兵隊に反撃しながら進軍する部隊は、行く手にいる敵を銃で排除する戦車の中か、後方で守られることになる。米国と同盟国はイラクやアフガニスタンでの戦いで、戦車や軽装甲機動車などを有効に活用した。
また米ジョンズ・ホプキンス大学で地球空間情報を教えるベリペッカ・キビマキ氏は、ウクライナ軍によって破壊されたロシア軍の戦車は、西側諸国の軍装備には搭載されている先端の技術が不足しているようだと指摘する。例えば、爆発エネルギーを外に排出する「ブローアウトパネル（破裂板式安全装置）」といったもので、これにより戦車や兵士への危険を減らすことができるという。
現代戦で戦車が生き残るための技術は、他にも開発が進んでいる。その一つがイスラエルの「トロフィー」システムで、これは向かってくる飛翔（ひしょう）体を特定した上で迎撃し、破壊するものだ。軍艦には長年、アクティブ防護システムが搭載されてきた。これを戦車向けに小型化し、一段と近距離で稼働できるよう設計するには技術的な壁があるが、軍は現在これを克服しつつある。
ロシアもこの教訓を学んでいる。ロシアの最新鋭戦車「T-14アルマータ」は、まだ実戦配備されていないが、アクティブ防護システムを搭載していると述べている。
ロシアは世界最大の戦車部隊を引き連れてウクライナへの侵攻を開始した。だが、これまでに多数の戦車が破壊され、現代の戦いではロシアの弱みを露呈させている。
ロシア軍はウクライナ侵攻を開始した2月24日以降、重武装の無限軌道車230台余りを失った。軍装備の被害状況を追跡するオープンソースサイト「オリックス・ブログ」が分析した。その大半は破壊されたもので、放棄あるいは押収されたものや、壊れたものもあった。
ウクライナ政府はさらに多くの打撃を与えたと主張。ロシア軍の戦車400台以上に加え、より装備が薄い装甲軍用車両も多く破壊したとしている。
ロシアは戦争前、約3000台の重戦車を保有していた。これに対し、ウクライナが保有する開戦時の戦車数は約850台だった。双方とも失った戦車の数は明らかにしていない。
ここ数週間における装甲車両の被害状況を踏まえると、これだけの短期間に破壊された戦車の数としては、第二次世界大戦以降で最多に上るとアナリストは分析している。当時、戦車を破壊する最も有効な方法は、別の戦車を使うことだった。
対照的に、ウクライナは今回の戦争で、一段と小型かつ機動的な兵器を活用している。具体的にはトルコ製の武装ドローン（小型無人機）や米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」など、歩兵隊が携行する対戦車ミサイルだ。これらの最先端の軍装備によって、ロシア軍の戦車や装甲車、補給部隊に驚くべき打撃を与えるなど、数で劣るウクライナ兵の善戦を支えている。
ホワイトハウスは今週、さらに8億ドル（約950億円）相当の武器をウクライナに提供すると発表した。これにはロシア軍装甲車への攻撃で有効性が確認された多くの戦車破壊兵器が含まれている。米国はジャベリン2000基、その他の対戦車兵器7000基のほか、自爆型ドローン「スイッチブレード」100台を供与する計画だ。
ロシアはこれに対し、戦場での戦術を調整するとともに、ぜい弱さが露呈している部隊の連携改善を目指しているかもしれない。
トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたH.R.マクマスター氏は「（ロシア軍は）連合部隊の作戦にたけていない」と指摘する。
ただ、歴史に基づけば、戦術を改善しても先端技術にはそこまで太刀打ちできない。戦車と戦車破壊システムの激しい開発競争は数十年にわたり続いている。
戦車はまず、第一次世界大戦で最初に導入され、第二次世界大戦で中心的な役割を担った。第二次大戦ではロシアの戦車作戦がドイツに敗北をもたらし、国家総力戦時代において最も伝説的な戦いの一つとなった。
史上最大の戦車戦は1943年、ロシアの都市クルスクに近いウクライナ北部で起こった。ドイツと旧ソ連の戦車およそ6000台、数千の機体、推定200万人の兵士が投入された。
ドイツの電撃戦戦術は、装甲車と歩兵隊、空軍の支援を連携した共同攻撃の力をみせつけた。それ以降、戦車を中心とする攻撃では類似の戦術が使われており、これにはイスラエルとアラブ諸国が戦った第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）や、二度にわたる米国主導の湾岸戦争が含まれる。
第二次世界大戦での大規模な戦車戦を経て、旧ソ連は冷戦時代に莫大（ばくだい）な数の戦車を製造した。ソ連の武器生産と直接競合することに後ろ向きだった米国は、装甲軍用車に攻撃を加える別の手だてを開発した。
米国は1970年代半ば、「ウォートホッグ（イボイノシシ）」とも呼ばれる地上攻撃機「A-10」を投入した。A-10は爆弾やミサイル、強力なマシンガンを使って、低空飛行しながら敵に猛攻撃をかけることができる。
その10年後には、攻撃型ヘリコプター「AH-64アパッチ」の配備が開始された。これはA-10と類似の任務を担うが、一段と機動性が増した。
そして現在では、ドローンや肩乗せ射撃型のシステムが同じ任務を担うことを目指しており、より小型で携行しやすくなり、自律システムが搭載された。
防衛業界コンサルタント、ニコラス・ドラモンド氏は「とりわけこの二つの兵器のおかげで、ウクライナ兵は前線にとどまることが可能になり、ロシア軍に作戦の見直しを余儀なくさせている」と述べる。
こうした技術の進展を踏まえると、特にロシアのアプローチに関しては、戦車戦での損失を防ぐために適応することが必要になる。とはいえ、戦車はこの先も、地上戦で重要な役割を担うことになるだろうと軍事専門家は指摘している。
前出のマクマスター氏は、ロシア軍がウクライナで戦車を失っている状況について「歩兵隊と比較して戦車に欠陥があるわけではない」と話す。「迫撃歩兵隊と装甲部隊を連携させる能力が劣っているためだ」
重武装がなければ、部隊は敵の砲撃に極めてぜい弱になるとマクマスター氏は指摘する。ウクライナ自身、ロシアがクリミア半島を併合した2014年にこれを経験した。ロシア軍はその後、「重武装でないものを片っ端から破壊することができた」という。
歩兵隊に反撃しながら進軍する部隊は、行く手にいる敵を銃で排除する戦車の中か、後方で守られることになる。米国と同盟国はイラクやアフガニスタンでの戦いで、戦車や軽装甲機動車などを有効に活用した。
また米ジョンズ・ホプキンス大学で地球空間情報を教えるベリペッカ・キビマキ氏は、ウクライナ軍によって破壊されたロシア軍の戦車は、西側諸国の軍装備には搭載されている先端の技術が不足しているようだと指摘する。例えば、爆発エネルギーを外に排出する「ブローアウトパネル（破裂板式安全装置）」といったもので、これにより戦車や兵士への危険を減らすことができるという。
現代戦で戦車が生き残るための技術は、他にも開発が進んでいる。その一つがイスラエルの「トロフィー」システムで、これは向かってくる飛翔（ひしょう）体を特定した上で迎撃し、破壊するものだ。軍艦には長年、アクティブ防護システムが搭載されてきた。これを戦車向けに小型化し、一段と近距離で稼働できるよう設計するには技術的な壁があるが、軍は現在これを克服しつつある。
ロシアもこの教訓を学んでいる。ロシアの最新鋭戦車「T-14アルマータ」は、まだ実戦配備されていないが、アクティブ防護システムを搭載していると述べている。
ウクライナは今回の戦争で、一段と小型かつ機動的な兵器を活用している。具体的にはトルコ製の武装ドローン（小型無人機）や米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」など、歩兵隊が携行する対戦車ミサイルだ。これらの最先端の軍装備によって、ロシア軍の戦車や装甲車、補給部隊に驚くべき打撃を与えるなど、数で劣るウクライナ兵の善戦を支えていると、wsjの記事。
ホワイトハウスは今週、さらに8億ドル（約950億円）相当の武器をウクライナに提供すると発表。これにはロシア軍装甲車への攻撃で有効性が確認された多くの戦車破壊兵器が含まれている。米国はジャベリン2000基、その他の対戦車兵器7000基のほか、自爆型ドローン「スイッチブレード」100台を供与する計画なのだそうです。
ロシアはこれに対し、戦場での戦術を調整するとともに、ぜい弱さが露呈している部隊の連携改善を目指しているかもしれないが、戦車と戦車破壊システムの激しい開発競争は数十年にわたり続いていて、戦術を改善しても先端技術にはそこまで太刀打ちできないと、wsjの記事。
第二次世界大戦での大規模な戦車戦を経て、旧ソ連は冷戦時代に莫大な数の戦車を製造した。
これに対し米軍は、戦車の数の競争ではなく、装甲軍用車に攻撃を加える別の手だてを開発。
1970年代半ば、「ウォートホッグ（イボイノシシ）」とも呼ばれる地上攻撃機「A-10」を投入。A-10は爆弾やミサイル、強力なマシンガンを使って、低空飛行しながら敵に猛攻撃をかける。
その10年後には、攻撃型ヘリコプター「AH-64アパッチ」の配備が開始された。これはA-10と類似の任務を担うが、一段と機動性が増した。
そして現在では、ドローンや肩乗せ射撃型のシステムが同じ任務を担うことを目指しており、より小型で携行しやすくなり、自律システムが搭載されたのだそうです。
防衛業界コンサルタント、ニコラス・ドラモンド氏は「とりわけこの二つの兵器のおかげで、ウクライナ兵は前線にとどまることが可能になり、ロシア軍に作戦の見直しを余儀なくさせている」と述べておられると。
マクマスター氏は、ロシア軍がウクライナで戦車を失っている状況について「歩兵隊と比較して戦車に欠陥があるわけではない」と話す。「迫撃歩兵隊と装甲部隊を連携させる能力が劣っているためだ」と。
また、重武装がなければ、部隊は敵の砲撃に極めてぜい弱になるとも。
また米ジョンズ・ホプキンス大学で地球空間情報を教えるベリペッカ・キビマキ氏は、ウクライナ軍によって破壊されたロシア軍の戦車は、西側諸国の軍装備には搭載されている先端の技術が不足しているようだと指摘。
現代戦で戦車が生き残るための技術は進んでいて、軍艦に搭載されてきたアクティブ防護システムを小型化して、一段と近距離で稼働できるよう設計・開発が進められているのだと。
その一つがイスラエルの「トロフィー」システムで、これは向かってくる飛翔（ひしょう）体を特定した上で迎撃し、破壊するもの。
ロシアの最新鋭戦車「T-14アルマータ」は、まだ実戦配備されていないが、アクティブ防護システムを搭載しているのだと。
プーチンの想定以上の善戦を続けているウクライナ軍や国民。
プーチンの焦りか、婦女子が避難している施設や、病院等、戦争犯罪といえる無差別攻撃をはじめているロシア。
自由主義陣営の有志国は、原爆や最近兵器使用を言及する狂ったプーチンによる第三次世界大戦への発展を防ぎつつ、結束力を深めつつ、ウクライナへの可能な武力支援と経済制裁を拡大しています。
片や岸田総理は、米中の二股外交や、サハリン1,2撤退の制裁への不参加など国際協調破り。避難民の受け入れを、首相が大見えをきり、珍事と期待しましたが、実際にやっている事は、滞在 1年の限定ビザの発行。さすが声を聞くだけの岸田氏。小さくて、せこい！しかも、ビザを発行だけなので、日本への便を探して、費用は自前で来れる人だけ。
避難者受け入れを多量に受け入れて、パンクしそうなポーランドなどで、日本への避難希望者者を募り、まとめてチャーター機で無料で日本へ移送する。首相たるものが、大見えをきって発表するのは、このくらいのレベルで有るべき。
ウイルス発生初期に、発生地武漢に帰国希望者救済で派遣したチャーター機。アフガニスタンは日本国内での決断手続き遅延で1日アクレでバスを手配していた希望者を載せることは出来なかったが、自衛隊機は2機準備出ていた等の実績前例があるのに、立案実行しない（能力不足で出来ない？）岸田内閣。
今報道されている避難・来日されている方々は、在日の演者の支援との個人による負担での避難・来日者。決して、日本政府による避難者ではない。
何故首相の大見えきった救援が、1年限定のピザ発行のちっぽけな支援なのか。首相が大見えきってこれでは、恥ずかしい。
メジャーが撤退するサハリン1,2。極寒の地で、ロシアに開発能力が無く、メジャーや日本企業等を募り委託開発を勧めさせ、完成間際に経営権を乗っ取るだまし討ちのロシア。それでも、メジャーも日本企業も撤退せずに今日まで運用支援していたこと自体がなめられていますが、流石にメジャーは今回の経済誠意で撤退。
北方四島を不法占拠され、返還交渉が、二島返還を四島返還実気に向け進めてきたのに、ゼロ頭返還に落着させられた日本。それなのに、サハリンへの制裁に②は不参加の商工会議所会頭の声を聞き入れる岸田氏。
北方四島不法占拠で、蟹他の漁が出来ず、時に拿捕される魚御者をしり目に、そこで獲るロシアの蟹他を強いれる業者。その業者を反故の為と、経済制裁網に穴を開けて、無制裁の岸田政権。
それらの制裁やぶりが、ウクライナで孤軍奮戦しているウクライナの人々の命を奪う助けになっているとは気づかないのでしょうか。
日本も、北方四島を終戦のドサクサで攻め込まれ、住民の方々は追い出せる屈辱を受けているのに、企業や漁獲品仕入れ業者の為には制裁しない。人の命より、犠牲者を横目にしながら、利益を得る業者を優先。そんな政治がまかりとおる岸田政権。
安倍氏の復権。安倍氏が健康都合で無理なら、その意を引き継ぐ方の登場を期待します。
岸田降ろしが自民党内で見られるとの事。でも、世論調査の内閣支持率は下げ止まっている日本。報道しない自由を駆使する、オールド偏向メディアが、事実の報道をしていないから?
でもそれは、まさにプーチンのロシア国内世論統制と同じ。違うのは、ロシアは大統領命令で偏向報道。日本は、誰からの命令か、証拠不十分（経営の苦しい順に偏向度が高いと感じるのは遊爺だけ？）ですが、メディアが主導。
# 冒頭の画像は、焼け焦げたロシア軍の戦車
この花の名前は、ウンナンオウバイ
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