また、日中韓で国債の持ち合いをすることとし、これまで保有していなかった韓国の国債を新たに購入することも発表しています。
一方、日中韓FTAでは、日本を置き去りにする宣戦布告をされたという屈辱を受けていながら、なんと間抜けな民主党外交振りでしょう。中国、韓国の高笑いの声が聞こえてきます。
【マニラ＝杉原淳一】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日の財務相・中央銀行総裁会議で、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）の拡充を柱とする共同声明を採択した。独自の金融安全網を強化することで、欧州危機の波及回避に域内をあげて連携する姿勢を示した。
日中韓とＡＳＥＡＮの金融協力に向けた閣僚会合は、1997年のアジア通貨危機を受けて99年に財務相会合として発足。今回から各国の中央銀行総裁も加わった。
共同声明では「欧州危機の長期化による貿易や金融チャネルを通じた域内経済への影響」に懸念を示した。アア危機では海外資本が急激に流出し、韓国やインドネシアが国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受ける事態に陥った。危機の再来を避けるため、域内独自の「防波堤」の強化が全会一致で決まった。
外貨融通網の資金枠を2400億ドル（約19兆円）に倍増することで正式合意した。日中がともに384億ドルから768億ドルに増やすのを筆頭に、各国がそれぞれ拠出額を２倍に積み増す。
さらにＩＭＦの支援と関係なく参加国の独自判断で発動できる枠について、従来の20％から2014年に40％まで引き上げる。危機の発生前に、予防的に資金注入できる仕組みの導入も決めた。
安住淳財務相は会議後の記者会見で「アジア経済の弱点である金融システムを安定させることは、世界経済を引っ張るために重要なことだ」と胸を張った。
ただ各国には微妙な温度差もある。日本などはＩＭＦとの協調を重視し、独自枠の急拡大には慎重姿勢をとる。一方、かつてＩＭＦの支援に伴い厳しい財政再建を迫られた一部のＡＳＥＡＮ加盟国は独自枠の大幅拡充にこだわった。最終的に独自枠の段階的な拡大で決着したが、ＩＭＦとの役割分担という課題は残る。
共同声明では、アジア域内の債券市場の育成に向けた工程表も採用した。域内企業の債券に保証をつける基金の業務開始など９つの優先分野を選び、順次、取り組むことで合意した。地域経済の相互監視に向け、調査機関である「ＡＳＥＡＮ＋３・マクロ経済調査局（ＡＭＲＯ）」の機能強化も盛り込んだ。国際機関への「昇格」をめざし、具体的な協議を急ぐ。
日銀の白川方明総裁は「（中銀総裁の参加で）金融協力の問題などをより包括的に議論できるようになった。加盟国との意見交換は有意義だった」と話したが、為替政策を巡る議論はなかった。開催が米中の戦略・経済対話と重なり、中国は謝旭人財政相と中国人民銀行の周小川総裁が欠席し、代理を立てた。
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チェンマイ・イニシアチブ[ Chiang Mai Initiative ]
2000年５月にタイのチェンマイで開催した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の蔵相会合で合意した通貨危機の未然防止策。1997年に起きたアジア通貨危機が導入のきっかけ。ある国が外貨不足に陥った際に２国間で外貨を融通しあう「通貨スワップ協定」が柱。融通枠の合計は約800億ドル規模だったが、関係国は09年５月、規模を約1200億ドルに拡大した上で、多国間で資金融通できる形に発展させることで合意した。
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少子高齢化と人口減で縮小する日本経済は、世界が注目する成長力を持つアジア経済との融合が欠かせませんから、ASEAN諸国との経済協議では中国との主導権争いに負けてはならないのは当然です。
がしかし、しっかりした基本戦略に沿った戦術展開が必要です。つまり、アジアの経済共同体を、どのような形で構築するのかという土台の構想です。
これは、昨年11月にEASで米国を交えて中国とのしのぎを削って、中国の野望を抑え込んだはずでした。
中国は、米国やオーストラリアといった自由主義陣営を排除して、脅せば言いなりになる日韓をいれた、ASEAN + 3を主張。日本は、かつてはASEAN + 6（日中韓豪印NZ）を主張していましたが、この時は更に米露を加えたEASレベルを提案しようとしました。結局、議長国・インドネシアの提案でASEAN+6のレベルで決着し、中国のASEAN + 3は排除されました。安全保障での中国包囲網構築の影響によるものでしたね。
米国の攻勢に対する中国の対抗は、当面はASEANへの接近策だが「海洋安全保障」議論は完敗 - 遊爺雑記帳
あの中国がそれでおとなしくするはずはなく、米国の進出を排除すべく、ASEAN + 3でお山の大将になろうと、仕切り直しであの手この手を弄してきていることは、メディアの報道でしか情報が入らない素人の遊爺でさえ十分に察知できていることです。
が、民主党外交は、せっかくEASで米国の力を借りて中国の覇権拡大を抑えたのに、もとのもくあみに戻す方向の中国のペースにすっかり乗せられてしまっています。
おまけに胸をはっているとは...。
更に素人考えですが、危惧を示せば、EUの経済共同体が破綻の危機を迎えている今、その原因となっている轍を踏もうとしている「外貨融通枠の倍増」は、時代に逆行するのではないかと言う危惧です。
勿論、今のEUの危機脱出の決め手は、財政破綻国への資金援助の基金拡充であり、それに事前に備えようという発想であることは理解します。
しかし、それは対処療法であって、EU破綻の根本原因の対策ではないことは、諸兄がご承知のことです。つまり、各国がバラバラに財政運用しているのに、金融だけ統合するという矛盾が想定外の欠陥として露呈しているのです。解りやすい話では、放漫財政の国を、勤勉に努力している国が助けねばならないという矛盾です。
一握りの寡占企業の為に国策を動かして破綻する韓国を、自国の企業が駆逐されているのに支援する日本の民主党政府は、売国奴集団とは解っていますが、ここまで徹底しているとは、日本国民を韓国の為に犠牲にようとしているのか、無知なのか、信じがたいことです。
さらには、韓国の国債まで買うというのです。こんな危ない国の国債に投資する投資家が、今時いるでしょうか。（一時的に一部の格付け会社が格上げしたりしていますが）
円高防止の為といいますが、言い訳にしか聞こえないのは遊爺だけでしょうか？
【マニラ＝杉原淳一】日本、中国、韓国は３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会議に先立ち、財務相・中央銀行総裁会議を開いた。３カ国は相互に国債投資を促進することで合意し、日本はこれまで保有していなかった韓国国債の購入を表明した。金融・経済分野での協力強化が狙いだが、人民元の国際化など為替政策の議論には踏み込まなかった。
日本は昨年12月に中国国債の購入を表明している。中韓はすでに日本国債を保有しており、日本が韓国国債を買うことで３カ国間の国債持ち合いが成立する。同日会見した安住淳財務相は「通貨の信用と３カ国間の信頼関係を深めるために有効な方法だと思っている」と語った。
日本にとっては外貨資産の運用先を広げる利点もある。韓国国債の購入金額については「少額からスタートする」（安住財務相）とした。システム対応などの準備があり、実際の購入時期は半年以上先になる見通しだ。
中国は４月に人民元の変動幅を拡大したが、今回の会議では「それぞれの国からの報告、合意文章の作成が中心だった」（安住財務相）ため議題に上らなかった。
会議には今回から初めて中銀総裁も参加した。同時期に中国内で米中戦略・経済対話が開催されていることから、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行の周小川総裁は欠席し、それぞれ代理を立てた。
今、世界経済の閉そく感を打ち破る有効な手段として上げられるのが、中国の為替管理です。自由貿易の土俵で、ハンディ戦をすることで独り勝ちして世界の富を集めています。
まさに今、米中間での交渉で米国が攻めている点でもあるのですが、米国任せにせず、世界中の国が、世界第二位の経済大国に、ハンディ戦ではなく自由競争すべきと迫るべきなのです。日本も、その役割を果たし、国益を護らなくてはならないのです。
米国と歩調を合わせるこの絶好機なのですが、なにが怖いのか、口に出せなかったとは、日本の国益より、中国の国益を優先させているとしか考えられません。
この売国奴外交の政府がこのままつづけば、日本は中国に飲み込まれてしまいます。
遊爺は、チベットのようになった日本に住みたくはありません。
# 冒頭の画像は、ASEANプラス3の財務相・中央銀行総裁会議の記念写真
日本は、向こうの端の中段の3, 4人目
この梅の花の名前は、叡山白
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