ウォーターゲート事件の特ダネ記者として著名なウッドワード記者が書いた暴露本「Fear: Trump in the White House（恐怖：ホワイトハウスのトランプ）」が注目されています。
しかし、ウッドワード記者の暴露本に新味はもはやない。むしろ注目すべきは、「匿名トランプ政権高官」が書いたニューヨーク・タイムズ紙への寄稿文だと指摘するのは、元外交官の宮家邦彦氏。
政権内の多くの人々は大統領からアメリカ合衆国を守るため、トランプ氏の誤った判断や命令をあえて実行していない、というのだから穏やかではないと。
匿名高官は、「大統領が自らの意思決定の基準となる明確な原則を持たないことは周知の事実」だが、米国民は「仮にトランプ氏が反対しても国のために正しいことをしようとする人々が政権内にいることを知ってほしい」と書いているのだそうです。
トランプ氏は激怒し、司法省は捜査を開始すべしと言っているのだそうですが、容疑不明で捜査は始まっていないのだと。
トランプ氏の動きを見れば、この匿名寄稿の内容がいかに正しいかが分かるとも。
これは、米国人にとっては「大統領と民主主義」の問題だが、米国の同盟国から見れば、同盟関係がどの程度害されるかが最大関心事。
今回の匿名高官をウォーターゲート事件の際の「ディープ・スロート」と比較する向きもあるが、ニクソン大統領（当時）とトランプ大統領ではでは資質があまりにも違い過ぎる。むしろ共通しているのは時代背景だと。
米国の国力が低下し、米国民が自信を失い始めた時期。今、イラン、中国など旧帝国が再び台頭し始めていて、米国民は再び自信を失いつつある。
中東では米国大使館のエルサレム移転とイラン核合意からの撤退で暗雲が立ち込めていて、欧州では民族的大衆迎合主義が復活しつつあり、東アジアでは米国の北朝鮮に対する稚拙な対応で北朝鮮の核保有が不可逆的に進んでいる等、米国と同盟国間での弊害が出始めていると。
11月に行われる中間選挙に向け、米国でどのよぇな動きがあるのか。中間選挙の結果はどうなるのか。世界はただただ見守るしかないのでしょうか。
プーチン大統領には、萩への来日時に続いて、「東方経済フォーラム」の全体会合の公開の壇上の質疑応答の場で突然ちゃぶ台返しを見舞われた安倍首相。
トランプ大統領は、日米貿易交渉開始に向け、「（新しい）合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と脅してきています。
公開檀上でちゃぶ台返しのプーチン - 遊爺雑記帳
トランプ氏、日米貿易協議「新合意なければ大問題」：日本経済新聞
ニクソンショックでは台湾が犠牲となり、日米同盟も一時的に弱体化したが今回はどうなるのか。トランプ政権の内部の混乱が気がかりですね。
# 冒頭の画像は、米大統領専用機内で記者団と懇談するトランプ米大統領
この花の名前は、オダマキ
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しかし、ウッドワード記者の暴露本に新味はもはやない。むしろ注目すべきは、「匿名トランプ政権高官」が書いたニューヨーク・タイムズ紙への寄稿文だと指摘するのは、元外交官の宮家邦彦氏。
政権内の多くの人々は大統領からアメリカ合衆国を守るため、トランプ氏の誤った判断や命令をあえて実行していない、というのだから穏やかではないと。
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】米匿名高官寄稿の衝撃 - 産経ニュース 2018.9.13
先週は話題豊富な１週間だった。ワシントン名物記者のトランプ政権暴露本、大坂なおみ選手のＵＳオープン優勝、北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）抜きの軍事パレード、北海道の地震等（とう）である。だがウッドワード記者（ウォーターゲート事件の特ダネ記者）の暴露本に新味はもはやない。テニスはウィリアムズ選手の性差別発言ばかりが注目された。ＩＣＢＭのない軍事パレードは北朝鮮の非核化を意味しない。今週筆者が選んだテーマは「匿名トランプ政権高官」が書いたニューヨーク・タイムズ紙への寄稿文である。
「私はトランプ政権内抵抗勢力の一人」と題された小論の内容は破壊的だ。政権内の多くの人々は大統領からアメリカ合衆国を守るため、トランプ氏の誤った判断や命令をあえて実行していない、というのだから穏やかではない。米メディアは同寄稿文を極めて異例と論評し、改めてトランプ氏の大統領としての器に疑問を呈している。
匿名高官は、「大統領が自らの意思決定の基準となる明確な原則を持たないことは周知の事実」だが、米国民は「仮にトランプ氏が反対しても国のために正しいことをしようとする人々が政権内にいることを知ってほしい」と書いている。当然ながらトランプ氏は激怒した。この匿名高官は「勇気のない臆病者」、寄稿は「反逆行為」だから、司法省は捜査を開始すべしとまで言い切った。もちろん捜査は始まっていない。容疑が不明だからだ。トランプ氏の動きを見れば、この匿名寄稿の内容がいかに正しいかが分かるだろう。しかし、これは米国だけの話ではない。
今週の筆者の英語コラムでは、「日本にも似たような事件があった。個人の名誉のため名は伏すが、平成２１年からの２人の首相は、トランプ氏ほどではないが、普天間飛行場問題や東日本大震災の際に右往左往し、多くの公務員・専門家は彼らの判断や命令に面従腹背した可能性がある」と書いた。さすがに日本では匿名高官による主要紙寄稿はなかったが、政権トップの資質不足は国家にとって致命的とすらなり得るのだ。
米メディアの一部には今回の匿名高官をウォーターゲート事件の際の「ディープ・スロート」と比較する向きもある。確かに匿名高官という意味では似ているが、当時のニクソン大統領とトランプ氏では資質があまりにも違い過ぎる。むしろ共通しているのは彼らが生きた時代かもしれない。１９７０年代は歴史の転換期、中東やアジアでは戦争が終わり対話が始まった。米国の国力は低下したと考えられ、米国民が自信を失い始めた時期だ。同様に、現在は新たな歴史の転換期かもしれない。イラン、中国など旧帝国が再び台頭し始めた。米国民は再び自信を失いつつある。
しかし、話はこれで終わらない。米国人にとっては「大統領と民主主義」の問題だろう。だが、米国の同盟国から見れば、今後もトランプ政権が続く場合、結果として同盟関係がどの程度害されるかが最大関心事だからである。
既に弊害は出始めている。中東では米国大使館のエルサレム移転とイラン核合意からの撤退で曲がりなりにも安定していた地域情勢に再び暗雲が立ち込めている。欧州では民族的大衆迎合主義が復活しつつあり、東アジアでは米国の北朝鮮に対する稚拙な対応で北朝鮮の核保有が不可逆的に進んでいる。
７１年のニクソンショックでは台湾が犠牲となり、日米同盟も一時的に弱体化したが、全世界の国々は今後も起こる可能性のあるトランプショックにどう対応すべきか悩んでいるはずだ。大統領より合衆国の国益を優先する匿名高官の存在は心強いが、彼らの影響力には限界がある。１１月の中間選挙まで２カ月を切った。世界各地の米国の同盟国は今息をのんで、選挙結果の行方を見守っている。
先週は話題豊富な１週間だった。ワシントン名物記者のトランプ政権暴露本、大坂なおみ選手のＵＳオープン優勝、北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）抜きの軍事パレード、北海道の地震等（とう）である。だがウッドワード記者（ウォーターゲート事件の特ダネ記者）の暴露本に新味はもはやない。テニスはウィリアムズ選手の性差別発言ばかりが注目された。ＩＣＢＭのない軍事パレードは北朝鮮の非核化を意味しない。今週筆者が選んだテーマは「匿名トランプ政権高官」が書いたニューヨーク・タイムズ紙への寄稿文である。
「私はトランプ政権内抵抗勢力の一人」と題された小論の内容は破壊的だ。政権内の多くの人々は大統領からアメリカ合衆国を守るため、トランプ氏の誤った判断や命令をあえて実行していない、というのだから穏やかではない。米メディアは同寄稿文を極めて異例と論評し、改めてトランプ氏の大統領としての器に疑問を呈している。
匿名高官は、「大統領が自らの意思決定の基準となる明確な原則を持たないことは周知の事実」だが、米国民は「仮にトランプ氏が反対しても国のために正しいことをしようとする人々が政権内にいることを知ってほしい」と書いている。当然ながらトランプ氏は激怒した。この匿名高官は「勇気のない臆病者」、寄稿は「反逆行為」だから、司法省は捜査を開始すべしとまで言い切った。もちろん捜査は始まっていない。容疑が不明だからだ。トランプ氏の動きを見れば、この匿名寄稿の内容がいかに正しいかが分かるだろう。しかし、これは米国だけの話ではない。
今週の筆者の英語コラムでは、「日本にも似たような事件があった。個人の名誉のため名は伏すが、平成２１年からの２人の首相は、トランプ氏ほどではないが、普天間飛行場問題や東日本大震災の際に右往左往し、多くの公務員・専門家は彼らの判断や命令に面従腹背した可能性がある」と書いた。さすがに日本では匿名高官による主要紙寄稿はなかったが、政権トップの資質不足は国家にとって致命的とすらなり得るのだ。
米メディアの一部には今回の匿名高官をウォーターゲート事件の際の「ディープ・スロート」と比較する向きもある。確かに匿名高官という意味では似ているが、当時のニクソン大統領とトランプ氏では資質があまりにも違い過ぎる。むしろ共通しているのは彼らが生きた時代かもしれない。１９７０年代は歴史の転換期、中東やアジアでは戦争が終わり対話が始まった。米国の国力は低下したと考えられ、米国民が自信を失い始めた時期だ。同様に、現在は新たな歴史の転換期かもしれない。イラン、中国など旧帝国が再び台頭し始めた。米国民は再び自信を失いつつある。
しかし、話はこれで終わらない。米国人にとっては「大統領と民主主義」の問題だろう。だが、米国の同盟国から見れば、今後もトランプ政権が続く場合、結果として同盟関係がどの程度害されるかが最大関心事だからである。
既に弊害は出始めている。中東では米国大使館のエルサレム移転とイラン核合意からの撤退で曲がりなりにも安定していた地域情勢に再び暗雲が立ち込めている。欧州では民族的大衆迎合主義が復活しつつあり、東アジアでは米国の北朝鮮に対する稚拙な対応で北朝鮮の核保有が不可逆的に進んでいる。
７１年のニクソンショックでは台湾が犠牲となり、日米同盟も一時的に弱体化したが、全世界の国々は今後も起こる可能性のあるトランプショックにどう対応すべきか悩んでいるはずだ。大統領より合衆国の国益を優先する匿名高官の存在は心強いが、彼らの影響力には限界がある。１１月の中間選挙まで２カ月を切った。世界各地の米国の同盟国は今息をのんで、選挙結果の行方を見守っている。
匿名高官は、「大統領が自らの意思決定の基準となる明確な原則を持たないことは周知の事実」だが、米国民は「仮にトランプ氏が反対しても国のために正しいことをしようとする人々が政権内にいることを知ってほしい」と書いているのだそうです。
トランプ氏は激怒し、司法省は捜査を開始すべしと言っているのだそうですが、容疑不明で捜査は始まっていないのだと。
トランプ氏の動きを見れば、この匿名寄稿の内容がいかに正しいかが分かるとも。
これは、米国人にとっては「大統領と民主主義」の問題だが、米国の同盟国から見れば、同盟関係がどの程度害されるかが最大関心事。
今回の匿名高官をウォーターゲート事件の際の「ディープ・スロート」と比較する向きもあるが、ニクソン大統領（当時）とトランプ大統領ではでは資質があまりにも違い過ぎる。むしろ共通しているのは時代背景だと。
米国の国力が低下し、米国民が自信を失い始めた時期。今、イラン、中国など旧帝国が再び台頭し始めていて、米国民は再び自信を失いつつある。
中東では米国大使館のエルサレム移転とイラン核合意からの撤退で暗雲が立ち込めていて、欧州では民族的大衆迎合主義が復活しつつあり、東アジアでは米国の北朝鮮に対する稚拙な対応で北朝鮮の核保有が不可逆的に進んでいる等、米国と同盟国間での弊害が出始めていると。
11月に行われる中間選挙に向け、米国でどのよぇな動きがあるのか。中間選挙の結果はどうなるのか。世界はただただ見守るしかないのでしょうか。
プーチン大統領には、萩への来日時に続いて、「東方経済フォーラム」の全体会合の公開の壇上の質疑応答の場で突然ちゃぶ台返しを見舞われた安倍首相。
トランプ大統領は、日米貿易交渉開始に向け、「（新しい）合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と脅してきています。
公開檀上でちゃぶ台返しのプーチン - 遊爺雑記帳
トランプ氏、日米貿易協議「新合意なければ大問題」：日本経済新聞
ニクソンショックでは台湾が犠牲となり、日米同盟も一時的に弱体化したが今回はどうなるのか。トランプ政権の内部の混乱が気がかりですね。
# 冒頭の画像は、米大統領専用機内で記者団と懇談するトランプ米大統領
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