TPP またブレてきている「カンカラ菅」

　APECは今日（7日）開幕しましたが、議長の「カンカラ菅」が自らの人気回復と、政権浮揚を目指したTPP論議の主導は、与党内の抵抗でトーンダウンし、日本国としての態度を明確に示すことができなくなってしまっています。
　残念を通り越して、憂うべきことです。
　参院選で、消費税の議論をぶち上げたもののトーンダウンし曖昧な態度で大敗。尖閣で、法に則り粛々とと言っておきながら、突然船長を釈放。今度も、所信表明演説で「参加を検討」と言い始め、APEC開催が迫り「開国」を唱え積極的な参加姿勢を示していましたが、党内の反発に「玉虫色」の決着でシナリオは崩れた様です。
　大きな変化を生む改革策を簡単にぶち上げては、尻すぼみを繰り返しています。国民や国家の将来に熟慮した確たるビジョンを描いてぶち上げているのではなく、場当たりの人気取り（自分の地位にしがみつくことが優先）のために、根回しや検証なしに思いつきでしゃべっている証拠ですね。
　

TPP玉虫色の決着　与党内反対派に配慮　基本方針間われる本気度　（11/7 読売朝刊）

　政府が6日まとめた環太平洋経済連携協定(TPP)への対応を含む経済連携協定(EPA)に関する基本方針は、民主党内の反対派や国民新党への配慮から、参加の是非の判断を先送りした。今後の国際交渉で日本の「本気度」が問われるのは必至の上、実際に交渉が動き出せば、国内の反発も避けられそうにない。(政治部芳村健次)

　「明治の開国に続く『平成の開国』。日本の復活に必ずプラスになる」
　6日夜、首相官邸で開いたEPAに関する閣僚委員会。最後にあいさつした菅首相は、基本方針とりまとめの意義を強調した。
　だが、閣僚委ではその直前、鹿野農相が「国会答弁で閣僚間の言いぶりが違うといけない」として、玄葉国家戦略相に答弁を一本化するよう提案。基本方針の解釈をめぐり、閣内ですら統一見解が存在しない実態が浮き彫りになった。
　TPPを巡る問題は、首相が10月1日の所信表明演説で「参加を検討」と打ち出したのが出発点だ。
　首相に参加を強く促したのは仙谷官房長官だった、とされる。当初は「参加」を表明する案も取りざたされたが、民主党の小沢一郎元代表に近い松木謙公農林水産政務官らの"警告"が、それを踏みとどまらせた。
　「7月の参院選でも、消費税(率引き上げ)を党内に根回しせずにぶち上げ、痛い目にあったじゃないか」
　仙谷氏らは演説に「検討」の2文字を加え、トーンダウンさせたが、それでも、与党内の反発は予想以上だった。国内農業への打撃は必至の上、根回しも不十分だったからだ。
　TPP推進派の前原外相が、「国内総生産の1.5%しか占めていない1次産業を守るため、かなりの部分が犠牲になっている」と発言したことも、反対派や慎重派の怒りを増幅させた。
10月21日に反対派の議員らが開いた会合には与党議員約110人が集結し、「政局」の様相も呈してきた。
　政府内の亀裂もあらわになった。同月24日、首相公邸に全閣僚を集めた政策勉強会。沈黙を守ってきた鹿野氏は「外では言わないが、この場では言わせてもらう」と慎重論をぶち、仙谷氏も「強行すれば政権へのダメージは避けられない」と認めざるを得なかった。
　「落としどころ」を探る作業が始まった。
　民主党政策調査会のプロジェクトチームは十数回の会合の末、今月4日に「情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断する」という提言を何とかとりまとめた。「水と油を混ぜて一つにした」(政調幹部)という苦肉の策だった。
　それでも政府は「党の文言では首相の方針からの後退感が否めない」と、ぎりぎりまで文案作りを続けた。仙谷、前原両氏は「なんで『交渉入り』と言えないんだ」と、とりまとめ役の玄葉氏にハッパをかけた。
　党の提言の「情報収集」を残す一方、「関係国との協議を開始する」と明記すれば、双方の顔が立つ---。
　こう考えた玄葉氏は、鹿野氏と4度にわたり交渉し、5日にようやく了承を一得た。仙谷氏が、国民新党の亀井代表の了承を取り付けたのは6日午前のことだった。
　首相は当初、アジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国としてTPP論議を主導し、政権浮揚を図ろうとしたが、「玉虫色」決着でシナリオは崩れた。
　APECを前にした「TPP政局」(首相周辺)はなんとか乗り切ったものの、本格的な国内調整はこれからで、各国が自国に有利なルール作りを目指してしのぎを削る国際交渉の前途は多難だ。閣内からはこんな声も漏れ始めた。
　「日本は交渉に参加する気はないと思われるだろう。事実、その通りだから仕方がない」

　FTP、EPAの二国間協定から、グループ化への世界の流れは、グローバル化した国際社会の参加権を持ちますか、一人ぽっちで隠遁の仙人暮らしをしますかといった選択を、すべての国が迫られています。資源も乏しく、少子高齢化で縮小する国内経済基盤の日本は、TPPに参加するしか生き残る道はないのです。
　「カンカラ菅」が言う、「開国」と「農業」の両立を進めるしかなく、正しいことを言っているのですから、毅然として国民に説明・説得して進めていいんです。それでこそ、国の運命を預かる総理大臣と言えます。
　TPPや、EPAを導入するしないにかかわらず、日本の農業は自民党や民主党のこれまでのその場しのぎの保護策（特に米）から脱却した、構造改革が必要な時が来ているのです。
　この黒船を機に、与野党が政局にしないで、食糧安全保障も含めて政策として議論し10年、20年、50年、100年といった計画を立てるべきです。
　

「戸別所得補償」焦点　農業構造改革へ推進本部　（11/7 読売朝刊）

　政府はTPP交渉の協議開始とともに、来年6月をめどに農業構造改革の基本方針を決めることも打ち出した。鹿野農相は6日夜、記者団に対し、「思い切った取り組みを行いたい」と改革意欲を示した。戸別所得補償制度の見直しなどを断行できるかどうかが、今後の注目点となる。

■対策
　世界各国の農業政策の主流は、貿易自由化に対応するため、高関税や政府による買い支えで農産物の価格を維持して農家を保護する「価格支持」方式から、価格は市場に任せて補助金を農家に直接支給する「直接支払い」方式に移っている。
　欧州連合(EU)は、かつて価格支持方式を中心としてきたが、世界貿易機関(WTO)や経済連携協定(EPA)に対応するために1992年から直接支払い方式に転換した。農業所得に占める直接支払いの割合は、2006年時点で78%を占める。欧州より農産物の競争力が強いとされる米国でも、27%を占める。
一方、韓国は、04年から14年間で計129兆3000億蓼(約9兆5000億円)の農業対策予算を計上し、一部を直接支払いに充てている。国内農業を強化しながら、米国やEUなどとのEPA締結を進めてきた。

■見直し
　日本は今年度、戸別所得補償制度を導入し、直接支払いに道を開いたが、現行制度は作付面積に応じて一律支給しているため、生産性の低い小規模農家や兼業農家を温存する「バラマキ」との批判は根強い。大規模化などで生産性の向上を図る農家がより有利になるような仕組みにするなど、同制度の見直しは急務だ。
　基本方針で設置を決めた農業構造改革推進本部は、直接支払いへの本格的な政策転換の検討を迫られる。
　政府内では、年間3兆～5兆円の農業改革予算の支出が議論されている。基本方針は「安定的な財源を確保し、透明性の高い制度への移行」を検討するとしているが、効率化を進めないまま財政支出を増やせば、国民からの反発も予想される。(経済部寺村暁人)

　農業の保護は、高齢化、高コストの現状を保護しても今の国際競争力のなさ、衰退への流れは変わりません。規制緩和による企業の参入、大規模化で積極経営を進める専業農家への支援（小規模、高齢化、2種兼業農家の株主化など）といったことへの支援や推進策が必要なのです。
　個別保障制度の導入で、米価が史上最低価格に下がったといった、市場を無視した目先の人気取り策では駄目なのです。

　「カンカラ菅」の民主党が迷走するなら、自民（こちらも内部事情は民主同様分裂している）、みんななど野党が合同して政策（法案）提出して、ターニングポイントにいる今の瞬間に日本の進む道を正しく導いていただきたいのですが...！

　# フジテレビ「新報道２００１」の世論調査では、内閣支持率はついに35.4%にまで下落。TPP参加支持は54.2%ですね。
　　先週、自民と民主の支持率が逆転しましたが、なぜか今週は民主の支持率が回復している？
　「世論調査　内閣支持３２％に急落　「小沢氏喚問を」５８％」：イザ！

　新報道2001





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