中国の経済官庁、国家発展改革委員会の徐紹史主任（閣僚級）は10日の記者会見で、2016年の中国の国内総生産（GDP）伸び率が前年比6.7％前後になるとの見通しを明らかにしたのだそうです。
民間投資が振るわない中、財政出動と金融緩和でなんとか政府目標（6.5～7％）は達成したが、11年から6年連続で低下となります。ただ、分母が大きくなった中国経済、成長額でみればおよそ5兆元あり、「5年前ならば10％成長に等しく、主要国で突出して良い結果だ」と、徐紹史主任は胸を張っているのだと。分母が大きくなれば、分子の値が同じなら率が低下するのはその通りで、目標も達したのですから、発表される数値が正しければ、胸をはってもよいことですね。
数値が正しいとすれば、次に着目すべきは、内容ですね。民間投資の低迷が続き、財政出動など、政府の強力な支えでなんとか目標を達成しものとなれば、ファンダメンタルによるものではなく下駄をはかせたものとなりますから、外貨準備額は大幅減少の現象が生じていますし、危険を察知した資金流出が進みます。
負のスパイラルが加速すれば、バブル崩壊となります。
中国の外貨準備 2年半足らずで約25％減少 - 遊爺雑記帳
経済成長率の低下は、国内の格差問題等の諸問題を露呈させ、社会不安を招きます。また、南シナ海での力による現状変更は、パンダハガー勢力を内包した第二次オバマ政権でさえも、「航行の自由作戦（FONOP）」に踏み切りましたし、仲裁裁判所による、「九段線」の無効裁定も招く、習近平の外交政策失敗と併せ、今秋の、チャイナセブン改選の党大会に向け、習近平は逆風に面しています。
更に、反中姿勢を強めるトランプ次期大統領の出現。
今年の中国は、政局争いが激化し、権力の集中を進めている習近平がどう乗り切るのか、乗り切れない事態がおきるのか。眼が離せませんね。
# 冒頭の画像は、8日、訪米しクルーズ上院議員等と面談した蔡英文総統
この花の名前は、アベリア
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
民間投資が振るわない中、財政出動と金融緩和でなんとか政府目標（6.5～7％）は達成したが、11年から6年連続で低下となります。ただ、分母が大きくなった中国経済、成長額でみればおよそ5兆元あり、「5年前ならば10％成長に等しく、主要国で突出して良い結果だ」と、徐紹史主任は胸を張っているのだと。分母が大きくなれば、分子の値が同じなら率が低下するのはその通りで、目標も達したのですから、発表される数値が正しければ、胸をはってもよいことですね。
中国成長率6.7％前後 16年、政府高官が見通し ：日本経済新聞
【北京＝原田逸策】中国の経済官庁、国家発展改革委員会の徐紹史主任（閣僚級）は10日の記者会見で、2016年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比6.7％前後になるとの見通しを明らかにした。政府目標（6.5～７％）は達成したが、11年から６年連続で低下する。民間投資が振るわない中、財政出動と金融緩和でなんとか達成したのが実情だ。
中国のＧＤＰは16年１～３月期から３四半期連続で前年同期比6.7％増だった。10～12月期も同程度の水準とみられ、通年も6.7％前後とみられる。中国国家統計局は20日に16年のＧＤＰ統計を公表する予定だ。
中国の成長率は10年の10.6％を直近のピークに減速続き。それでも徐氏は「16年のＧＤＰは70兆元（約1170兆円）を突破し、増加額はおよそ５兆元になる。５年前ならば10％成長に等しく、主要国で突出して良い結果だ」と胸を張る。
著名投資家のジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングは不可避」と発言した16年１月と比べて中国経済は表向き落ち着いた。ただ代償もある。民間投資の伸び率は約３％と低迷する分、政府は公共投資を約２割増やして投資の落ち込みを防ぐ。８兆円規模の企業減税に加えて小型車減税で個人消費も支えた。中国経済全体に政策頼みの色彩が濃い。
副作用も出始めた。不動産や商品先物、債券、ビットコインなど、15年以降の金融緩和であふれたマネーがバブルを引き起こす。実体経済の不振を見透かした資金流出にも歯止めがかからない。
今秋には５年に１度の共産党大会を控える。経済政策に通じた党関係者は「経済安定が最優先。国有企業などの改革は社会が不安定になりそうならすぐ止める」と話す。
【北京＝原田逸策】中国の経済官庁、国家発展改革委員会の徐紹史主任（閣僚級）は10日の記者会見で、2016年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比6.7％前後になるとの見通しを明らかにした。政府目標（6.5～７％）は達成したが、11年から６年連続で低下する。民間投資が振るわない中、財政出動と金融緩和でなんとか達成したのが実情だ。
中国のＧＤＰは16年１～３月期から３四半期連続で前年同期比6.7％増だった。10～12月期も同程度の水準とみられ、通年も6.7％前後とみられる。中国国家統計局は20日に16年のＧＤＰ統計を公表する予定だ。
中国の成長率は10年の10.6％を直近のピークに減速続き。それでも徐氏は「16年のＧＤＰは70兆元（約1170兆円）を突破し、増加額はおよそ５兆元になる。５年前ならば10％成長に等しく、主要国で突出して良い結果だ」と胸を張る。
著名投資家のジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングは不可避」と発言した16年１月と比べて中国経済は表向き落ち着いた。ただ代償もある。民間投資の伸び率は約３％と低迷する分、政府は公共投資を約２割増やして投資の落ち込みを防ぐ。８兆円規模の企業減税に加えて小型車減税で個人消費も支えた。中国経済全体に政策頼みの色彩が濃い。
副作用も出始めた。不動産や商品先物、債券、ビットコインなど、15年以降の金融緩和であふれたマネーがバブルを引き起こす。実体経済の不振を見透かした資金流出にも歯止めがかからない。
今秋には５年に１度の共産党大会を控える。経済政策に通じた党関係者は「経済安定が最優先。国有企業などの改革は社会が不安定になりそうならすぐ止める」と話す。
数値が正しいとすれば、次に着目すべきは、内容ですね。民間投資の低迷が続き、財政出動など、政府の強力な支えでなんとか目標を達成しものとなれば、ファンダメンタルによるものではなく下駄をはかせたものとなりますから、外貨準備額は大幅減少の現象が生じていますし、危険を察知した資金流出が進みます。
負のスパイラルが加速すれば、バブル崩壊となります。
中国の外貨準備 2年半足らずで約25％減少 - 遊爺雑記帳
経済成長率の低下は、国内の格差問題等の諸問題を露呈させ、社会不安を招きます。また、南シナ海での力による現状変更は、パンダハガー勢力を内包した第二次オバマ政権でさえも、「航行の自由作戦（FONOP）」に踏み切りましたし、仲裁裁判所による、「九段線」の無効裁定も招く、習近平の外交政策失敗と併せ、今秋の、チャイナセブン改選の党大会に向け、習近平は逆風に面しています。
更に、反中姿勢を強めるトランプ次期大統領の出現。
今年の中国は、政局争いが激化し、権力の集中を進めている習近平がどう乗り切るのか、乗り切れない事態がおきるのか。眼が離せませんね。
# 冒頭の画像は、8日、訪米しクルーズ上院議員等と面談した蔡英文総統
この花の名前は、アベリア
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
