米中経済の同時崩壊と世界金融危機の予兆 習政権とウォール街の蜜月に変化

　巨額財政支出を打ち出した米国のジョー・バイデン政権。対する中国の習近平政権は１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比18.3％増になったと発表。
　これは、バブル的に拡大してきた米中経済の同時崩壊、そして世界的な金融危機の予兆が現れていると指摘しておられるのは、国際投資アナリストの大原浩氏。
　

米中経済の同時崩壊と世界金融危機の予兆　習政権とウォール街の蜜月に変化…日本は「ビッグチャンス」有効活用すべき　大原浩氏寄稿 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 熾烈！米中“激突”へ　2021.4.26

　約２００兆円規模の経済対策と８年間で約２５０兆円のインフラ整備など巨額財政支出を打ち出した米国のジョー・バイデン政権。対する中国の習近平政権は１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比１８・３％増になったと発表した。だが、国際投資アナリストの大原浩氏は世界１、２位の両国経済の先行きに強い懸念を示す。大原氏は寄稿で、バブル的に拡大してきた米中経済の同時崩壊、そして世界的な金融危機の予兆が現れていると指摘した。

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　中国の経済指標をどこまで信じていいのか、共産党発表の「ファンタジー」ではないかとの疑念は、広く知られるようになってきた。

　中国当局は高い成長率目標を掲げる一方、金融機関の不良債権や国営企業の債務不履行（デフォルト）が増加しているなどと伝えられるが、いずれも実態は不透明だ。

　習政権は、電子商取引大手、アリババグループに１８２億元（約３０５０億円）の罰金を科すなど、毛沢東時代の「共産主義イデオロギー最優先路線」に回帰するかのような動きをみせているのも注目すべき事態だ。

　それではバイデン政権下の米国は大丈夫なのか。もちろん、大統領一人が政治を行うわけではなく、側近や民主党、さらにはその背後の勢力が政治を動かしている。

　背後の勢力として、習政権のブレーンの一人が、１９９２～２０１６年まで「米国の核心的な権力層に昔からの友人がいた」と発言したことは以前にも述べた。ビル・クリントン氏以降３代の元大統領は「ウォール街の友人」を通じて中国と親密な関係を築いたが、ドナルド・トランプ前大統領は「中国の思い通りにならなかった」という。１６年のトランプ氏当選以降、民主党やメディア、巨大ＩＴ企業がひたすらトランプたたきをしてきた理由の一つもここにあるのではないか。

　だが、ウォール街が、これからも習政権との蜜月を続けたいのかは疑問だ。米中蜜月が続いたのは、巨大な市場と安い労働力があった中国経済に魅力があったからだろう。だが、イデオロギーに固執した「金の卵を産まないガチョウ」に用はないはずだ。

　バイデン政権内が対中強硬路線と融和路線で揺れているようにみえるのも、民主党内の媚中派と、もう用なしだとドライに割り切る勢力のせめぎ合いと考えるとつじつまが合う。目ざとい彼らのことだから、台湾が国連に再加盟した後のビジネスのことまで考えている可能性もある。

　習政権と距離を置き始めたウォール街が日本に近づくようバイデン政権を後押しするのは自然なことだ。昨年、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が日本の５大総合商社に投資を始めたが、これは「日本経済そのものへの信認」であると考えられる。菅義偉首相は、この「ビッグチャンス」を有効に活用すべきだろう。

　懸念されるのは、米国のバブルとも思える経済がいつまで続くのかだ。英金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルの破綻は、デービッド・キャメロン元英首相を巻き込むスキャンダルになりつつある。また、ファミリーオフィスと呼ばれる個人資産の運用会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの取引で、複数の金融機関が巨額損失を計上するとみられる。

　それらの危うげな取引を見ると、２００８年のリーマン・ショックやそれに先立つサブプライム・ショックを思い出してしまう。

　リーマン・ショックでは火元のウォール街の責任はうやむやになった。そしてトランプ政権下のパンデミック（世界的大流行）が追い風となってバイデン政権が誕生したが、そこで新たな世界的金融危機が到来するとしたら皮肉なことだ。２４年の次期米大統領選にも大きな影響を与えるのではないか。

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　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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　中国の習近平政権は1～3月期の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比18.3％増になったと発表。
　中国の経済指標をどこまで信じていいのか、共産党発表の「ファンタジー」ではないかとの疑念は、広く知られるようになってきたと大原氏。
　諸兄もご承知のことでもあります。
　
　更に、習政権は、アリババグループに182億元（約3,050億円）の罰金を科すなど、毛沢東時代の「共産主義イデオロギー最優先路線」に回帰するかのような動きをみせているのも注目すべき事態だと。

　かたや、バイデン政権下の米国。
　約200兆円規模の経済対策と 8年間で約250兆円のインフラ整備など巨額財政支出を打ち出しました。

　大統領の政策の背後にはブレーンがいるわけで、ビル・クリントン氏以降３代の元大統領の背後には、「ウォール街の友人（習政権のブレーンの一人）」もいて、そこを通じて中国と親密な関係を築いていたと大原氏。
　ドナルド・トランプ前大統領は「中国の思い通りにならなかった」のだそうで、民主党やメディア、巨大IT企業がひたすらトランプたたきをしてきた理由の一つもここにあるのではないかと。

　だが、ウォール街が、これからも習政権との蜜月を続けたいのかは疑問だ。米中蜜月が続いたのは、巨大な市場と安い労働力があった中国経済に魅力があったからだが、イデオロギーに固執した「金の卵を産まないガチョウ」に用はないはずだと大原氏。
　バイデン政権内が対中強硬路線と融和路線で揺れているようにみえるのも、民主党内の媚中派と、もう用なしだとドライに割り切る勢力のせめぎ合いと考えるとつじつまが合うと。

　習政権と距離を置き始めたウォール街が日本に近づくようバイデン政権を後押しするのは自然なことだ。昨年、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が日本の５大総合商社に投資を始めたが、これは「日本経済そのものへの信認」であると考えられる。
　菅義偉首相は、この「ビッグチャンス」を有効に活用すべきだろうとも。

　懸念されるのは、英金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルの破綻や、個人資産の運用会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの取引で、複数の金融機関が巨額損失を計上するとみられること。2008年のリーマン・ショックやそれに先立つサブプライム・ショックを思い出してしまうと大原氏。

　トランプ政権下のパンデミック（世界的大流行）が追い風となって誕生したばかりのバイデン政権。
　揺れる党内、中国とは縁を切るウォール街。早々に直面した金融危機のなかでの大規模財政出動。コロナ感染拡大下。日本や世界経済へのショック波及を阻止していただけるよう願うしかないのでしょうか。

　日米首脳会談で、対中結束を再確認したはずの菅政権の踏ん張りを期待しますが、補選の広島での敗北（元は前回選挙での2人立候補戦術の失敗）は足かせ。


　# 冒頭の画像は、ハンバーガーの昼食で会談した、菅首相とバイデン大統領




　　この花の名前は、エリカダーリエンシス


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