米民主党は、トランプ大統領の「ロシア疑惑」が沈静化されると、「ウクライナ疑惑」について新たな追及を始めています。
反トランプの主要メディアと野党が結託して政権批判をする図式は、反安倍を標榜する偏向オールドメディアとその下請けの野党が安倍政権批判を展開している日本とそっくりですね。
そして、その行為が、野党側側にブーメラン現象で帰ってきて、自らへの批判を招いているところも似ていると感じられます。
トランプ大統領の弾劾騒動は、反トランプメディアとトランプ政権との正面対決のような構図を見せているが、民主党の動きが有権者の反発を買い、逆に打撃を受けるという見方も出てきていると古森氏。
民主党が進める反発を買う異例な動きは、弾劾の原因とされる「ウクライナ疑惑」について一般有権者に開示される公的な情報はほとんどないことがまず挙げられています。
また、民主党が進める弾劾手続きでの異例なこととして、下院本会議での審議や表決がなく、民主党下院のリーダーのナンシー・ペロシ議長が決議案を読み上げ、弾劾調査の開始を一方的に宣言しただけで、この点を共和党側は「大統領弾劾を始めるのに必要な情報を民主党が十分には持っていないことの表れだ」と非難しているのだそうです。
民主党側が弾劾開始の理由として提示したのは、CIA職員とされる匿名の内部告発者の申し立てだけ。しかも、その内部告発者は、「私はこの情報を直接、自分で得たのではなく、同僚との会話で知った」と述べている。
これに対してトランプ大統領はゼレンスキー大統領との電話会談の記録を公表。
上院では下院から回されてきた弾劾動議を審議するどころか、入り口で審議拒否という決定もくだせるのだそうで、上院共和党ではそうした動きへの流れが浮かんできたのだそうです。
米国でも日本でも主要メディアはこうした政治的な現実に触れず、いまの弾劾手続きがいかにもトランプ大統領を辞任させるかのようなセンセーショナル報道を続けている。だがトランプ辞任という可能性はまずないと言ってよいと古森氏。
弾劾の動きが公になると、トランプ陣営への一般からの政治寄付金が急増。
世論調査の共和党支持層では96％の人たちがトランプ大統領を支持し、さらに弾劾への反対も同じ層では90％を軽く超えていたのだそうです。
今や、米国民の怒りは弾劾を煽るメディアに向けられていると古森氏。
今回の弾劾措置に対してトランプ大統領が上院の支持を得て勝利を宣言したとき、同大統領への支持がさらに高まり、民主党への支持が減るというシナリオは十分に考えられるとも。
更に、今回の「ウクライナ疑惑」を理由とする弾劾手続きが、民主党側の大統領選の先頭走者であるバイデン氏への支持を大きく減らすことも予想されると。
むしろ、バイデン氏の息子に関する疑惑が改めて浮上することで、「バイデン氏を大統領選から追い落とすための陰謀」だという説もあるとも。
大統領選へ向けて激しさを増す米国内の政局争い。
世界経済や、安全保障に向けての影響が懸念されます。
# 冒頭の画像は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領
この花の名前は、オタカラコウ
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反トランプの主要メディアと野党が結託して政権批判をする図式は、反安倍を標榜する偏向オールドメディアとその下請けの野党が安倍政権批判を展開している日本とそっくりですね。
そして、その行為が、野党側側にブーメラン現象で帰ってきて、自らへの批判を招いているところも似ていると感じられます。
トランプ弾劾に走る民主党、自爆で大打撃の可能性も 煽るメディアに怒りの矛先を向ける米国民(1/5) | JBpress（Japan Business Press） 2019.10.9（水） 古森 義久
米国でトランプ大統領弾劾の動きが起こり、民主党を支持する主要メディアが大統領を激しく攻撃し続けている。一方、弾劾手続きの最終のカギを握る連邦議会上院では、共和党側が断固として弾劾を阻む構えをみせ、民主党による弾劾への動きを「メディアを巻き込んだ大統領選挙への政治作戦だ」と非難する。
トランプ大統領の弾劾騒動は、反トランプメディアとトランプ政権との正面対決のような構図を見せているが、民主党の動きが有権者の反発を買い、逆に打撃を受けるという見方も出てきている。
ウクライナ大統領との電話会談の内容
反トランプ色を鮮明にしてきた主要メディアは、連日、トランプ大統領の弾劾を後押しする報道を続けている。だが、民主党が着手した弾劾手続きやその原因とされる「ウクライナ疑惑」について一般有権者に開示される公的な情報はほとんどない。
また、民主党が進める弾劾手続きには、他にも異例な点がある。まず、下院本会議での審議や表決がなかったことだ。これまでは、1973年の共和党ニクソン大統領への弾劾でも、1998年の民主党クリントン大統領への弾劾でも、議会では、まず弾劾手続きの開始を決める超党派の審議と投票が実施された。
だが今回は、民主党下院のリーダーのナンシー・ペロシ議長が決議案を読み上げ、弾劾調査の開始を一方的に宣言しただけだった。この点を共和党側は「大統領弾劾を始めるのに必要な情報を民主党が十分には持っていないことの表れだ」と非難する。
民主党側が弾劾開始の理由として冒頭で提示したのは、今年（2019年）7月25日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に関する、CIA（中央情報局）職員とされる匿名の内部告発者の申し立てだけだった。
この申し立てによると、トランプ大統領が電話でゼレンスキー大統領に、政敵であるジョセフ・バイデン前副大統領の息子が関わるウクライナ企業の不正行為を捜査するよう要請し、米国からウクライナへの軍事援助を交換条件にした、としていた。しかしその内部告発者は、「私はこの情報を直接、自分で得たのではなく、同僚との会話で知った」と述べている。
これに対してトランプ大統領はゼレンスキー大統領との電話会談の記録を公表し、「バイデン氏の息子への捜査について話したが、ウクライナに対する圧力も交換条件もなかった」として、民主党側の弾劾への動きを「政治目的のための魔女狩りだ」とはねつけた。
メディアが拡散する真偽不明の情報
下院は弾劾調査の手始めとして、10月3、4日の両日、非公開の秘密聴聞会を開いた。関連の委員会がこの「ウクライナ疑惑」の関係者2人を召喚し、事情を聴取したという。だがその内容は一切明らかにされていない。共和党側はこの動きに対しても、「民主党は弾劾の政治的な動機をみせたくないために、すべての手続きを秘密にしている」と非難し、関連情報の開示や聴聞会の公開を求めた。
民主党は、トランプ大統領の「特定事件の捜査を外国政府に要請することの違法性」を主張する。だが共和党側は、元CIA職員のロン・アレド氏の「トランプ大統領がウクライナ側に要請したとされる特定の犯罪疑惑への捜査は、CIAが他国の政府機関や情報機関に恒常的に実施しているルーティンの作業であり、違法性はない」という証言を引用して反撃している。
それでも反トランプの大手メディアであるニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビ、ABCテレビなどは、連日のように「トランプ大統領の新たな疑惑」を大々的に報じている。報道された情報はみな未確認だが、すべて事実として提示し、トランプ大統領がまもなく辞任に追い込まれるような論調である。
こうした状況について共和党側の下院情報委員会の有力メンバーであるデービッド・ニューナス議員は、「この種のメディア情報はみな民主党側からのリークに基づいている。それらの情報は真偽不明のまま拡散され、民主党側の政治攻撃を支援する結果となっている」と批判する。
民主党側では、下院情報委員会のアダム・シフ委員長がトランプ大統領弾劾への動きの中心に立っている。だがシフ議員は前回の「ロシア疑惑」でトランプ陣営とロシア政府の癒着を断言したものの、モラー特別検察官の捜査によってその種の癒着は存在しなかったことが証明されてしまった。そのためか、今回は表面に出て派手に動くことはせず、「秘密調査」や「非公開聴聞会」に没入する形となっている。
こういう現状についてワシントン・エグザミナー紙の政治コラムニスト、バイロン・ヨーク記者は「弾劾の秘密を終わらせよう」と題するコラムで、「現在のワシントンでの弾劾騒ぎは、米国の有権者にとってストーリーの異なる2本の映画を連日連夜、みせられているようだ」と論評した。
トランプ辞任はあり得るのか？
それでは、トランプ大統領が弾劾される可能性はどれくらいあるのだろうか。
米国憲法は弾劾措置について「下院が訴追の措置をとり、上院が判決を下す措置をとる」ことを規定している。その上院での大統領解任につながる弾劾の有罪採決には100人の議員の3分の2にあたる67人の賛成票を必要とする。だが現在、上院では共和党が53人もの多数派を占める。そのうちの20人もが民主党動議への賛成に回ることは現状では考えられない。
現に上院民主党の院内総務ミッチ・マコーネル議員は「弾劾は上院で絶対に反対して阻止する」と明言した。上院では下院から回されてきた弾劾動議を審議するどころか、入り口で審議拒否という決定もくだせるのだ。現に上院共和党ではそうした動きへの流れが浮かんできた。
米国でも日本でも主要メディアはこうした政治的な現実に触れず、いまの弾劾手続きがいかにもトランプ大統領を辞任させるかのようなセンセーショナル報道を続けている。だがトランプ辞任という可能性はまずないと言ってよい。
米国民の怒りの矛先はメディアに
それどころか今回の弾劾の動きが逆にトランプ大統領への支持を増し、民主党や反トランプのメディアに打撃をもたらす可能性も大きくなってきた。
まず、弾劾の動きが公になると、トランプ陣営への一般からの政治寄付金が36時間以内に1300万ドルに急増した。この金額は民主党の大統領候補者たちへの数日間単位の寄付金額よりもケタ違いに多い。
また一連の世論調査で、弾劾措置の開始後にトランプ大統領への支持率が高まったことも判明した。共和党支持層では96％の人たちがトランプ大統領を支持し、さらに弾劾への反対も同じ層では90％を軽く超えていた。
今や、米国民の怒りは弾劾を煽るメディアに向けられている。ラスムセン社の9月末の世論調査によると、ペロシ議長が弾劾調査の開始を発表した9月24日から数日後の段階で、全米有権者のなかで、弾劾の動きに関して「メディアに対して最も怒りを感じる」と答えた人が61％にも達した。
同じ調査によると、有権者のうちトランプ大統領に対して怒りを感じる人は全体の53％を占めたが、民主党への怒りを表明した人も全体の49％を占める。民主党にとっても大統領弾劾への動きは諸刃の剣なのである。
民主党が打撃を受ける可能性も
さらに注目されるのは、民主党が被る損害である。
民主的な選挙で選ばれた大統領を政治的な動機で糾弾し解任しようとする弾劾措置への反対は、米国民の間で従来から根強かった。だからこそ民主党のペロシ―議員は、昨年11月の中間選挙前も、「ロシア疑惑」が高まったそれ以前の時期でも、弾劾への動きには一貫して反対してきたのだ。もしも今回の弾劾措置に対してトランプ大統領が上院の支持を得て勝利を宣言したとき、同大統領への支持がさらに高まり、民主党への支持が減るというシナリオは十分に考えられる。
さらにもっと確実な展望として、今回の「ウクライナ疑惑」を理由とする弾劾手続きが、民主党側の大統領選の先頭走者であるバイデン氏への支持を大きく減らすことも予想される。バイデン氏には、オバマ政権の副大統領だったとき自分の息子の疑惑に関連して、ウクライナ政府に圧力をかけたという情報が流れている。トランプ氏への「ウクライナ疑惑」への調査に関連して、その疑惑が改めて浮上してしまう危険性はたぶんに考えらえる。だからこそ今回の弾劾に関しては、「バイデン氏を大統領選から追い落とすための陰謀」という説も流れているのである。
日本としては、連日報道されているトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」を、複層的、重層的な視点からみておくことが必要だろう。
米国でトランプ大統領弾劾の動きが起こり、民主党を支持する主要メディアが大統領を激しく攻撃し続けている。一方、弾劾手続きの最終のカギを握る連邦議会上院では、共和党側が断固として弾劾を阻む構えをみせ、民主党による弾劾への動きを「メディアを巻き込んだ大統領選挙への政治作戦だ」と非難する。
トランプ大統領の弾劾騒動は、反トランプメディアとトランプ政権との正面対決のような構図を見せているが、民主党の動きが有権者の反発を買い、逆に打撃を受けるという見方も出てきている。
ウクライナ大統領との電話会談の内容
反トランプ色を鮮明にしてきた主要メディアは、連日、トランプ大統領の弾劾を後押しする報道を続けている。だが、民主党が着手した弾劾手続きやその原因とされる「ウクライナ疑惑」について一般有権者に開示される公的な情報はほとんどない。
また、民主党が進める弾劾手続きには、他にも異例な点がある。まず、下院本会議での審議や表決がなかったことだ。これまでは、1973年の共和党ニクソン大統領への弾劾でも、1998年の民主党クリントン大統領への弾劾でも、議会では、まず弾劾手続きの開始を決める超党派の審議と投票が実施された。
だが今回は、民主党下院のリーダーのナンシー・ペロシ議長が決議案を読み上げ、弾劾調査の開始を一方的に宣言しただけだった。この点を共和党側は「大統領弾劾を始めるのに必要な情報を民主党が十分には持っていないことの表れだ」と非難する。
民主党側が弾劾開始の理由として冒頭で提示したのは、今年（2019年）7月25日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に関する、CIA（中央情報局）職員とされる匿名の内部告発者の申し立てだけだった。
この申し立てによると、トランプ大統領が電話でゼレンスキー大統領に、政敵であるジョセフ・バイデン前副大統領の息子が関わるウクライナ企業の不正行為を捜査するよう要請し、米国からウクライナへの軍事援助を交換条件にした、としていた。しかしその内部告発者は、「私はこの情報を直接、自分で得たのではなく、同僚との会話で知った」と述べている。
これに対してトランプ大統領はゼレンスキー大統領との電話会談の記録を公表し、「バイデン氏の息子への捜査について話したが、ウクライナに対する圧力も交換条件もなかった」として、民主党側の弾劾への動きを「政治目的のための魔女狩りだ」とはねつけた。
メディアが拡散する真偽不明の情報
下院は弾劾調査の手始めとして、10月3、4日の両日、非公開の秘密聴聞会を開いた。関連の委員会がこの「ウクライナ疑惑」の関係者2人を召喚し、事情を聴取したという。だがその内容は一切明らかにされていない。共和党側はこの動きに対しても、「民主党は弾劾の政治的な動機をみせたくないために、すべての手続きを秘密にしている」と非難し、関連情報の開示や聴聞会の公開を求めた。
民主党は、トランプ大統領の「特定事件の捜査を外国政府に要請することの違法性」を主張する。だが共和党側は、元CIA職員のロン・アレド氏の「トランプ大統領がウクライナ側に要請したとされる特定の犯罪疑惑への捜査は、CIAが他国の政府機関や情報機関に恒常的に実施しているルーティンの作業であり、違法性はない」という証言を引用して反撃している。
それでも反トランプの大手メディアであるニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビ、ABCテレビなどは、連日のように「トランプ大統領の新たな疑惑」を大々的に報じている。報道された情報はみな未確認だが、すべて事実として提示し、トランプ大統領がまもなく辞任に追い込まれるような論調である。
こうした状況について共和党側の下院情報委員会の有力メンバーであるデービッド・ニューナス議員は、「この種のメディア情報はみな民主党側からのリークに基づいている。それらの情報は真偽不明のまま拡散され、民主党側の政治攻撃を支援する結果となっている」と批判する。
民主党側では、下院情報委員会のアダム・シフ委員長がトランプ大統領弾劾への動きの中心に立っている。だがシフ議員は前回の「ロシア疑惑」でトランプ陣営とロシア政府の癒着を断言したものの、モラー特別検察官の捜査によってその種の癒着は存在しなかったことが証明されてしまった。そのためか、今回は表面に出て派手に動くことはせず、「秘密調査」や「非公開聴聞会」に没入する形となっている。
こういう現状についてワシントン・エグザミナー紙の政治コラムニスト、バイロン・ヨーク記者は「弾劾の秘密を終わらせよう」と題するコラムで、「現在のワシントンでの弾劾騒ぎは、米国の有権者にとってストーリーの異なる2本の映画を連日連夜、みせられているようだ」と論評した。
トランプ辞任はあり得るのか？
それでは、トランプ大統領が弾劾される可能性はどれくらいあるのだろうか。
米国憲法は弾劾措置について「下院が訴追の措置をとり、上院が判決を下す措置をとる」ことを規定している。その上院での大統領解任につながる弾劾の有罪採決には100人の議員の3分の2にあたる67人の賛成票を必要とする。だが現在、上院では共和党が53人もの多数派を占める。そのうちの20人もが民主党動議への賛成に回ることは現状では考えられない。
現に上院民主党の院内総務ミッチ・マコーネル議員は「弾劾は上院で絶対に反対して阻止する」と明言した。上院では下院から回されてきた弾劾動議を審議するどころか、入り口で審議拒否という決定もくだせるのだ。現に上院共和党ではそうした動きへの流れが浮かんできた。
米国でも日本でも主要メディアはこうした政治的な現実に触れず、いまの弾劾手続きがいかにもトランプ大統領を辞任させるかのようなセンセーショナル報道を続けている。だがトランプ辞任という可能性はまずないと言ってよい。
米国民の怒りの矛先はメディアに
それどころか今回の弾劾の動きが逆にトランプ大統領への支持を増し、民主党や反トランプのメディアに打撃をもたらす可能性も大きくなってきた。
まず、弾劾の動きが公になると、トランプ陣営への一般からの政治寄付金が36時間以内に1300万ドルに急増した。この金額は民主党の大統領候補者たちへの数日間単位の寄付金額よりもケタ違いに多い。
また一連の世論調査で、弾劾措置の開始後にトランプ大統領への支持率が高まったことも判明した。共和党支持層では96％の人たちがトランプ大統領を支持し、さらに弾劾への反対も同じ層では90％を軽く超えていた。
今や、米国民の怒りは弾劾を煽るメディアに向けられている。ラスムセン社の9月末の世論調査によると、ペロシ議長が弾劾調査の開始を発表した9月24日から数日後の段階で、全米有権者のなかで、弾劾の動きに関して「メディアに対して最も怒りを感じる」と答えた人が61％にも達した。
同じ調査によると、有権者のうちトランプ大統領に対して怒りを感じる人は全体の53％を占めたが、民主党への怒りを表明した人も全体の49％を占める。民主党にとっても大統領弾劾への動きは諸刃の剣なのである。
民主党が打撃を受ける可能性も
さらに注目されるのは、民主党が被る損害である。
民主的な選挙で選ばれた大統領を政治的な動機で糾弾し解任しようとする弾劾措置への反対は、米国民の間で従来から根強かった。だからこそ民主党のペロシ―議員は、昨年11月の中間選挙前も、「ロシア疑惑」が高まったそれ以前の時期でも、弾劾への動きには一貫して反対してきたのだ。もしも今回の弾劾措置に対してトランプ大統領が上院の支持を得て勝利を宣言したとき、同大統領への支持がさらに高まり、民主党への支持が減るというシナリオは十分に考えられる。
さらにもっと確実な展望として、今回の「ウクライナ疑惑」を理由とする弾劾手続きが、民主党側の大統領選の先頭走者であるバイデン氏への支持を大きく減らすことも予想される。バイデン氏には、オバマ政権の副大統領だったとき自分の息子の疑惑に関連して、ウクライナ政府に圧力をかけたという情報が流れている。トランプ氏への「ウクライナ疑惑」への調査に関連して、その疑惑が改めて浮上してしまう危険性はたぶんに考えらえる。だからこそ今回の弾劾に関しては、「バイデン氏を大統領選から追い落とすための陰謀」という説も流れているのである。
日本としては、連日報道されているトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」を、複層的、重層的な視点からみておくことが必要だろう。
トランプ大統領の弾劾騒動は、反トランプメディアとトランプ政権との正面対決のような構図を見せているが、民主党の動きが有権者の反発を買い、逆に打撃を受けるという見方も出てきていると古森氏。
民主党が進める反発を買う異例な動きは、弾劾の原因とされる「ウクライナ疑惑」について一般有権者に開示される公的な情報はほとんどないことがまず挙げられています。
また、民主党が進める弾劾手続きでの異例なこととして、下院本会議での審議や表決がなく、民主党下院のリーダーのナンシー・ペロシ議長が決議案を読み上げ、弾劾調査の開始を一方的に宣言しただけで、この点を共和党側は「大統領弾劾を始めるのに必要な情報を民主党が十分には持っていないことの表れだ」と非難しているのだそうです。
民主党側が弾劾開始の理由として提示したのは、CIA職員とされる匿名の内部告発者の申し立てだけ。しかも、その内部告発者は、「私はこの情報を直接、自分で得たのではなく、同僚との会話で知った」と述べている。
これに対してトランプ大統領はゼレンスキー大統領との電話会談の記録を公表。
上院では下院から回されてきた弾劾動議を審議するどころか、入り口で審議拒否という決定もくだせるのだそうで、上院共和党ではそうした動きへの流れが浮かんできたのだそうです。
米国でも日本でも主要メディアはこうした政治的な現実に触れず、いまの弾劾手続きがいかにもトランプ大統領を辞任させるかのようなセンセーショナル報道を続けている。だがトランプ辞任という可能性はまずないと言ってよいと古森氏。
弾劾の動きが公になると、トランプ陣営への一般からの政治寄付金が急増。
世論調査の共和党支持層では96％の人たちがトランプ大統領を支持し、さらに弾劾への反対も同じ層では90％を軽く超えていたのだそうです。
今や、米国民の怒りは弾劾を煽るメディアに向けられていると古森氏。
今回の弾劾措置に対してトランプ大統領が上院の支持を得て勝利を宣言したとき、同大統領への支持がさらに高まり、民主党への支持が減るというシナリオは十分に考えられるとも。
更に、今回の「ウクライナ疑惑」を理由とする弾劾手続きが、民主党側の大統領選の先頭走者であるバイデン氏への支持を大きく減らすことも予想されると。
むしろ、バイデン氏の息子に関する疑惑が改めて浮上することで、「バイデン氏を大統領選から追い落とすための陰謀」だという説もあるとも。
大統領選へ向けて激しさを増す米国内の政局争い。
世界経済や、安全保障に向けての影響が懸念されます。
# 冒頭の画像は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領
この花の名前は、オタカラコウ
↓よろしかったら、お願いします。
