遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

中国王毅国務委員兼外相来日 日本漁船の尖閣航行中止要求

2020-11-27 01:23:56 | 東シナ海尖閣諸島
 中国王毅国務委員兼外相が来日し、24、25日で茂木外相、菅首相と会談しました。
 米中の「新冷戦時代」に突入している最中での日米両国での政権交代に、対応確認が目的ですね。
 しかし、隙をつくような強気の言いたい放題。日本の政府にも、国会にも、国家の主権を犯されかねない王毅外相への対応に、苦言の声が上がっています。

 中国外相、日本漁船の尖閣航行中止要求 首相は香港情勢に懸念表明 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

 中国側は、菅義偉政権発足後、早期の王氏訪日を打診していたのだそうです。米中関係が厳しさを増す中、米国と密接な関係にある日本との対話を重視するためとみられています。
 日本は王氏の訪日にあたり、事前に周到な環境整備を進めました。
 同盟国や友好国を優先する姿勢を鮮明にし、10月6日に日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の主軸を担う日米豪印4カ国の外相会合を初めて東京で開き、中国に結束を見せつけました。菅首相も今月12日にバイデン前米副大統領と電話会談したほか、17日にはオーストラリアのモリソン首相と対面の首脳会談を行い、強固な連携を確認しました。
 あえて辛辣なメッセージを送った上で王氏を迎えたのは、菅政権でも安全保障では強硬路線を貫く姿勢を示すためでした。
 日中外相、尖閣めぐり応酬 改善の兆しなし - 産経ニュース
 
 「尖閣問題で“妄言連発”の中国外相に怒りの鉄槌下せ」と唱えておられるのは、門田隆将氏。
 
尖閣問題で“妄言連発”の中国外相に怒りの鉄槌下せ! 国会集中審議で言及ゼロ、「桜」「学術会議」ばかりの異常事態 門田隆将氏「主権に関わる問題意識が欠如」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 2020.11.26

 中国の王毅国務委員兼外相による大暴言の余波が収まらない。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日侵入していることに対し、菅義偉首相や茂木敏充外相は会談で「懸念」や「前向きな対応」を求めたが、王氏は24~25日の来日中、中国の領有権を一方的に主張し、日本漁船の進入禁止まで求めてきたのだ。看過できない隣国の対応。国会では25日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われたが、何と尖閣問題を取り上げる議員は1人もいなかった。国権の最高機関である国会は日本に対する主権侵害を放置するつもりなのか。「怒りの鉄槌(てっつい)」は下さないのか。

                  ◇

 「
(尖閣周辺で操業する日本漁船は)実際は単なる漁船ではなく、問題を起こそうと進入している」「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ

 
王氏は25日、菅首相と官邸で会談した後、記者団を前に、このように「日本漁船の尖閣進入禁止」を要求した。まったく容認できない。尖閣周辺海域で、漁業権を持つ日本漁船が操業するのは当然の権利である。

 これだけではない。
王氏は24日、日中外相会談後の共同記者会見でも、「日本の漁船が絶えなく釣魚島(=尖閣諸島の中国名)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく」といい、中国の領有権を主張した。

 
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である
 福岡の商人、古賀辰四郎氏が1884(明治17)年、探検隊を派遣し、尖閣諸島を発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、95(同28)年1月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。
 日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などが発展し、一時200人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。

 1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、72(同47)年の沖縄返還協定でも一貫して日本の領土であり続けている。

 米大統領選で当選確実と報じられた
民主党のジョー・バイデン前副大統領は12日、菅首相と電話会談を行った際、尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示した

 菅首相や茂木外相は会談で、尖閣周辺海域への中国公船の侵入に「懸念」や「前向きな対応」を伝えた。だが、
日本流の控えめな抗議では、王氏や中国にはまったく届かないようだ。

 中国海警局の武装公船など2隻が25日、領海外側にある接続水域に侵入したことを、海上保安庁の巡視船が確認した。
26日朝時点でも侵入が確認されており、尖閣周辺で中国公船が確認されるのは81日連続だ。

 
日本国会の反応も鈍すぎる
 衆参両院の予算委員会で25日、集中審議が開かれた。安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した前夜祭の費用補填(ほてん)問題や、日本学術会議、新型コロナウイルス対応などに論戦は集中した。

 内閣総務官室の国会担当者は25日夜、夕刊フジの取材に「きょうの国会質疑で尖閣は話題に出ず、取り上げた議員はいなかった」と語った。

 
中国による明確な主権侵害に対し、日本政府の抗議の声が届かず国会も問題意識を持たずメディアも怒りの声を挙げないのであれば、中国にナメられるだけだ。大暴言に鉄槌を下すような毅然(きぜん)とした姿勢が必要ではないか。

 新型コロナをめぐる中国共産党政権の実態などを告発した『疫病2020』(産経新聞出版)が話題となっている、作家でジャーナリストの
門田隆将氏は国会の集中審議で、尖閣問題の言及がなかったのは異常だ。主権に関わる問題意識が欠如している」といい、続けた。

 「
いかに中国による日本の政財官界や、メディア界への工作が浸透しているかの証左ともいえる。中国に歯に衣(きぬ)着せぬことを言えば、嫌がらせをされる恐怖でもあるのか中国側は『自分たちは何も悪くない。日本こそ悪者だ』と国際社会に発信し、中国国内で喝采を浴びている政治家は『力による現状変更を試みる中国は危険だ』という問題意識を持ち、毅然と対応すべきだ。自由や民主主義といった価値観を持つ国として恥ずかしい。子孫のためにも、決して相手の軍門に下ってはならない

 尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局の武装公船(海警)などが連日侵入していることに対し、菅義偉首相や茂木敏充外相は会談で「懸念」や「前向きな対応」を求めたが、王氏は24~25日の来日中、中国の領有権を一方的に主張し、逆に日本漁船の進入禁止まで求めてきたのでした。
 日本側の新菅政権の、同盟国との連携強化姿勢明示が伝わっていることもあったのでしょうか。

 看過できない隣国の対応。国会では25日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われたが、何と尖閣問題を取り上げる議員は 1人もいなかった。国権の最高機関である国会は日本に対する主権侵害を放置するつもりなのか。「怒りの鉄槌」は下さないのかと、門田氏。

 中国は本来、習近平国家主席の『国賓』来日など、日本に頼みごとをする立場だ。にもかかわらず、王氏は日本の首都で尖閣の領有権を堂々と主張した。言語道断であり、王氏には即時帰国を促すべきだった」と痛烈に批判しておられるのは、石平氏。
 中国外相、あきれた暴言連発 共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」 石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

 「(尖閣周辺で操業する日本漁船は)実際は単なる漁船ではなく、問題を起こそうと進入している」「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」
 王氏は25日、菅首相と官邸で会談した後、記者団を前に、このように「日本漁船の尖閣進入禁止」を要求したのでした。まったく容認できないと門田氏。

 王氏は24日の日中外相会談後の共同記者会見でも、「日本の漁船が絶えなく釣魚島の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく」といい、中国の領有権を主張したのでした。
 それ、「海警」の侵入に対し、こっちが言うセリフです。

 民主党のジョー・バイデン前副大統領は12日、菅首相と電話会談を行った際、尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示したと日本側で発表(バイデン氏側の発表では、尖閣について触れられていないことは、諸兄がご承知の通り。バイデン氏の発言を、支援陣営としては無視?)している事への、中国側の姿勢を示したのですね。

 菅首相や茂木外相は会談で、尖閣周辺海域への中国公船の侵入に「懸念」や「前向きな対応」を伝えた。だが、日本流の控えめな抗議では、王氏や中国にはまったく届かないようだと門田氏。
 日本国会の反応も鈍すぎるとも。
 衆参両院の予算委員会で25日、集中審議が開かれました。しかし、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した前夜祭の費用補填問題や、日本学術会議、新型コロナウイルス対応などに論戦は集中。国家の主権が侵害されている、尖閣について取り上げた議員はいなかったのだそうです。
 
 中国による明確な主権侵害に対し、日本政府の抗議の声が届かず、国会も問題意識を持たず、メディアも怒りの声を挙げないのであれば、中国にナメられるだけだ。大暴言に鉄槌を下すような毅然とした姿勢が必要ではないかと門田氏。ご指摘の通りですね。

 「国会の集中審議で、尖閣問題の言及がなかったのは異常だ。主権に関わる問題意識が欠如している」「いかに中国による日本の政財官界や、メディア界への工作が浸透しているかの証左ともいえる。」とも。
 中国側は『自分たちは何も悪くない。日本こそ悪者だ』と国際社会に発信し、中国国内で喝采を浴びている。政治家は『力による現状変更を試みる中国は危険だ』という問題意識を持ち、毅然と対応すべきだ。
 自由や民主主義といった価値観を持つ国として恥ずかしいと門田氏。

 「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱した安倍首相でさえも、媚中の二階氏や、目先の売り上げに眼がくらんでいる財界に忖度した対中姿勢が垣間見られることがありました。
 米中の「新冷戦時代」を闘ったトランプ氏ならもとより、同盟国の団結を重視するバイデン氏でも、旗幟が不鮮明な同盟姿勢では信頼を失うことになりますね。

 媚中の二階氏に縛られない外交姿勢を、菅氏や茂木氏に求めます。



 # 冒頭の画像は、菅首相と王毅外相



 
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