林芳正外相が、G20を欠席した、外交一大失政話。昨日も触れさせていただきましたが、重ねて触れさせていただきます。
岸田氏ご本人が、内弁慶で、数々の失政実績がありながら、安倍氏の実績に内包され、失政が隠されたことで、勘違いしていて、首相になれてからも、外交に誤った自信をもったままの失政が目立ちます。
インドで開催されたG20外相会議への欠席は、対露制裁を敷く自由主義陣営の各国に対しても、安倍氏が自由主義陣営との絆を強めようと尽力したインド、太平洋戦争敗北時の支援をいただいたインドに対しても、礼を失することであり、連日とはなりますが、とりあげさせていただきました。
林外相の欠席を決めた判断は、「林氏と岸田政権のピンぼけぶり」を物語って余りあると指摘されている、元東京新聞の東京新聞らしくないことで有名な、長谷川氏の評価に大賛成でもあるからです。
G20（20カ国・地域）外相会合（今月 1, 2日 インドが議長国で開催）に、国会日程を優先して欠席した「外交的損失」「国益の棄損」は甚大かつ深刻だ。ロシアによるウクライナ侵略から 1年、米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか、日本は存在感すら示せなかった。岸田文雄首相や林氏に「いまは有事」という意識はあるのかと、長谷川氏。
全く同感です。
前回触れた様に、憲法63条は首相や閣僚が答弁を求められた場合、「（国会に）出席しなければならない」と規定。予算委の基本的質疑には首相と全閣僚が出席するのが慣例となっている。 がしかし、平成11年に国会審議活性化法が成立し、制度上は副大臣や政務官が閣僚に代わり答弁できるようになっているのです。それが、現実は、旧習に縛られ形骸化しているのですね。
副大臣を会議に代理で出席させ、大臣が国会に残る。逆の行動！しかもその国会では、副大臣の答弁でも十分な内容の質問が 1件だけ！
あくまで外相出席にこだわった自民党や立憲民主党など与野党も問題だが、それに唯々諾々と従った外相も外相だ。世界情勢に対する危機感の乏しさが、見事に露呈したかたちであると、長谷川氏。
G7議長国恒例の、事前の各国歴訪で欧州を訪れた岸田氏。各国首脳が訪問実績を残している中、重要議題となるウクライナ支援の対象国の訪問をスルー！
帰国後、世論批判があり、訪問計画を"検討"するドタバタぶり。
そこへ、未訪問だった、米国・バイデン大統領が、電撃訪問実施！
国内で、支援疲れのこえが出てきている中、支援継続を言明しました。
岸田氏だけが未訪問国首脳となってしまいました。
ウクライナをめぐる、各国の現状には、支援疲れが散見されます。
しかも、ウクライナだけが戦場ともかぎらないと、長谷川氏。
中東では、核開発を進めるイランの脅威が増している。もしも、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛ければ、戦火は一挙に中東に広がる。米国の集中力を削ぎたいロシアは、イスラエルの攻撃を誘発する狙いで、イランに戦闘態勢を促す可能性もある。中東の緊張激化は米国の力を分散させるので、"中国に有利"になると。
その中国は、と言えば、米国が制裁対象にした衛星企業が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」にウクライナの衛星画像を提供していたことが明らかになった。世界は日一日と、きな臭くなっていると、長谷川氏。
「紙に書いた念仏」を唱えていればすむ局面は、とっくに過ぎた。
思考停止状態の政権に任せていて、日本は大丈夫かと！
# 冒頭の画像は、日本の国益をどう考えているのか。内弁慶が懸念される岸田氏と林氏。
春に備える畑の畝
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
岸田氏ご本人が、内弁慶で、数々の失政実績がありながら、安倍氏の実績に内包され、失政が隠されたことで、勘違いしていて、首相になれてからも、外交に誤った自信をもったままの失政が目立ちます。
インドで開催されたG20外相会議への欠席は、対露制裁を敷く自由主義陣営の各国に対しても、安倍氏が自由主義陣営との絆を強めようと尽力したインド、太平洋戦争敗北時の支援をいただいたインドに対しても、礼を失することであり、連日とはなりますが、とりあげさせていただきました。
林外相の欠席を決めた判断は、「林氏と岸田政権のピンぼけぶり」を物語って余りあると指摘されている、元東京新聞の東京新聞らしくないことで有名な、長谷川氏の評価に大賛成でもあるからです。
【ニュースの核心】林外相〝大失態〟Ｇ２０欠席、日本は存在感すら示せず 岸田政権のピンぼけぶり露呈 ウクライナ侵略から１年、欧米は水面下で様々な動き - zakzak：夕刊フジ公式サイト 長谷川幸洋 2023.3/3
林芳正外相は２日夜、インドに向けてチャーター機で羽田空港を出発した。３日に開催される日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合に出席するためだ。ただ、同地で開かれたＧ２０（２０カ国・地域）外相会合（１、２日）を、国会日程を優先して欠席した「外交的損失」「国益の棄損」は甚大かつ深刻だ。ロシアによるウクライナ侵略から１年、米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか、日本は存在感すら示せなかった。岸田文雄首相や林氏に「いまは有事」という意識はあるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田政権の異常な思考停止状態に迫った。
◇
林外相が２０２３年度予算案の参院審議を理由に、インドで開かれたＧ２０外相会合を欠席した。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵略戦争が大きな転機を迎えているなか、欠席を決めた判断は「林氏と岸田政権のピンぼけぶり」を物語って余りある。
予算委員会での基本的質疑は、首相以下、全閣僚の出席が慣例化している。重要なのは理解できるが、わずか２日程度、外相が欠席したところで、不都合があるわけがない。その間は、副大臣なり外務省幹部が対応すればいいだけだ。
あくまで外相出席にこだわった自民党や立憲民主党など与野党も問題だが、それに唯々諾々と従った外相も外相だ。世界情勢に対する危機感の乏しさが、見事に露呈したかたちである。
ウクライナをめぐる現状は、どうなっているのか。
フランスやドイツは支援を続けているが、一方で「徹底抗戦より、外交交渉の道を探れ」と働きかけている。米国のジョー・バイデン政権も表向き、「ウクライナが必要とする限り、支援する」と唱えているが、昨年秋には、水面下でウクライナに停戦交渉を打診していた。
ここへきて、米国の野党、共和党内では「バイデン政権はウクライナより、台湾防衛に全力を挙げよ」という声が急速に高まっている。
例えば、「将来の大統領候補の１人」と目される若手のホープ、ジョシュ・ホーリー上院議員は２月１６日、有力シンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、「中国による台湾侵攻の抑止が、米国の最優先事項だ。米国はアジアと欧州で戦って勝つことはできない。限られた米軍の資源をアジアに投入するためには、欧州のプレゼンスを下げるべきだ」と訴えた。
ホーリー氏だけではない。
同じく共和党の若手有望株であるトム・コットン上院議員も、ワシントン・ポストの取材に答えて、「米国が直面している最大の脅威は中国だ。彼らはロシアのソ連バージョンよりも、ずっと強い」と語っている。
中東の緊張激化中露促す可能性
バイデン政権は、ウクライナ戦争を「自由・民主主義勢力」ｖｓ「独裁・専制主義勢力」の戦いと位置付けている。だが、彼らは「米国の国益」を最優先に掲げたうえで、より具体的に「主要な敵はロシアでなく、中国」と見据えているのだ。
ウクライナだけが戦場ともかぎらない。
中東では、核開発を進めるイランの脅威が増している。もしも、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛ければ、戦火は一挙に中東に広がる。米国の集中力を削ぎたいロシアは、イスラエルの攻撃を誘発する狙いで、イランに戦闘態勢を促す可能性もある。中東の緊張激化は米国の力を分散させるので、中国に有利になる。
その中国は、と言えば、米国が制裁対象にした衛星企業が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」にウクライナの衛星画像を提供していたことが明らかになった。世界は日一日と、きな臭くなっている。
岸田政権は、外相会合に副大臣を派遣して、「法の支配に基づく国際秩序維持を訴える」という。だが、先のホーリー氏は「守るべきは米国であって、ルールに基づく国際秩序ではない」と断言した。「紙に書いた念仏」を唱えていればすむ局面は、とっくに過ぎた。
思考停止状態の政権に任せていて、日本は大丈夫か。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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林芳正外相は２日夜、インドに向けてチャーター機で羽田空港を出発した。３日に開催される日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合に出席するためだ。ただ、同地で開かれたＧ２０（２０カ国・地域）外相会合（１、２日）を、国会日程を優先して欠席した「外交的損失」「国益の棄損」は甚大かつ深刻だ。ロシアによるウクライナ侵略から１年、米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか、日本は存在感すら示せなかった。岸田文雄首相や林氏に「いまは有事」という意識はあるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田政権の異常な思考停止状態に迫った。
◇
林外相が２０２３年度予算案の参院審議を理由に、インドで開かれたＧ２０外相会合を欠席した。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵略戦争が大きな転機を迎えているなか、欠席を決めた判断は「林氏と岸田政権のピンぼけぶり」を物語って余りある。
予算委員会での基本的質疑は、首相以下、全閣僚の出席が慣例化している。重要なのは理解できるが、わずか２日程度、外相が欠席したところで、不都合があるわけがない。その間は、副大臣なり外務省幹部が対応すればいいだけだ。
あくまで外相出席にこだわった自民党や立憲民主党など与野党も問題だが、それに唯々諾々と従った外相も外相だ。世界情勢に対する危機感の乏しさが、見事に露呈したかたちである。
ウクライナをめぐる現状は、どうなっているのか。
フランスやドイツは支援を続けているが、一方で「徹底抗戦より、外交交渉の道を探れ」と働きかけている。米国のジョー・バイデン政権も表向き、「ウクライナが必要とする限り、支援する」と唱えているが、昨年秋には、水面下でウクライナに停戦交渉を打診していた。
ここへきて、米国の野党、共和党内では「バイデン政権はウクライナより、台湾防衛に全力を挙げよ」という声が急速に高まっている。
例えば、「将来の大統領候補の１人」と目される若手のホープ、ジョシュ・ホーリー上院議員は２月１６日、有力シンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、「中国による台湾侵攻の抑止が、米国の最優先事項だ。米国はアジアと欧州で戦って勝つことはできない。限られた米軍の資源をアジアに投入するためには、欧州のプレゼンスを下げるべきだ」と訴えた。
ホーリー氏だけではない。
同じく共和党の若手有望株であるトム・コットン上院議員も、ワシントン・ポストの取材に答えて、「米国が直面している最大の脅威は中国だ。彼らはロシアのソ連バージョンよりも、ずっと強い」と語っている。
中東の緊張激化中露促す可能性
バイデン政権は、ウクライナ戦争を「自由・民主主義勢力」ｖｓ「独裁・専制主義勢力」の戦いと位置付けている。だが、彼らは「米国の国益」を最優先に掲げたうえで、より具体的に「主要な敵はロシアでなく、中国」と見据えているのだ。
ウクライナだけが戦場ともかぎらない。
中東では、核開発を進めるイランの脅威が増している。もしも、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛ければ、戦火は一挙に中東に広がる。米国の集中力を削ぎたいロシアは、イスラエルの攻撃を誘発する狙いで、イランに戦闘態勢を促す可能性もある。中東の緊張激化は米国の力を分散させるので、中国に有利になる。
その中国は、と言えば、米国が制裁対象にした衛星企業が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」にウクライナの衛星画像を提供していたことが明らかになった。世界は日一日と、きな臭くなっている。
岸田政権は、外相会合に副大臣を派遣して、「法の支配に基づく国際秩序維持を訴える」という。だが、先のホーリー氏は「守るべきは米国であって、ルールに基づく国際秩序ではない」と断言した。「紙に書いた念仏」を唱えていればすむ局面は、とっくに過ぎた。
思考停止状態の政権に任せていて、日本は大丈夫か。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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G20（20カ国・地域）外相会合（今月 1, 2日 インドが議長国で開催）に、国会日程を優先して欠席した「外交的損失」「国益の棄損」は甚大かつ深刻だ。ロシアによるウクライナ侵略から 1年、米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか、日本は存在感すら示せなかった。岸田文雄首相や林氏に「いまは有事」という意識はあるのかと、長谷川氏。
全く同感です。
前回触れた様に、憲法63条は首相や閣僚が答弁を求められた場合、「（国会に）出席しなければならない」と規定。予算委の基本的質疑には首相と全閣僚が出席するのが慣例となっている。 がしかし、平成11年に国会審議活性化法が成立し、制度上は副大臣や政務官が閣僚に代わり答弁できるようになっているのです。それが、現実は、旧習に縛られ形骸化しているのですね。
副大臣を会議に代理で出席させ、大臣が国会に残る。逆の行動！しかもその国会では、副大臣の答弁でも十分な内容の質問が 1件だけ！
あくまで外相出席にこだわった自民党や立憲民主党など与野党も問題だが、それに唯々諾々と従った外相も外相だ。世界情勢に対する危機感の乏しさが、見事に露呈したかたちであると、長谷川氏。
G7議長国恒例の、事前の各国歴訪で欧州を訪れた岸田氏。各国首脳が訪問実績を残している中、重要議題となるウクライナ支援の対象国の訪問をスルー！
帰国後、世論批判があり、訪問計画を"検討"するドタバタぶり。
そこへ、未訪問だった、米国・バイデン大統領が、電撃訪問実施！
国内で、支援疲れのこえが出てきている中、支援継続を言明しました。
岸田氏だけが未訪問国首脳となってしまいました。
ウクライナをめぐる、各国の現状には、支援疲れが散見されます。
しかも、ウクライナだけが戦場ともかぎらないと、長谷川氏。
中東では、核開発を進めるイランの脅威が増している。もしも、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛ければ、戦火は一挙に中東に広がる。米国の集中力を削ぎたいロシアは、イスラエルの攻撃を誘発する狙いで、イランに戦闘態勢を促す可能性もある。中東の緊張激化は米国の力を分散させるので、"中国に有利"になると。
その中国は、と言えば、米国が制裁対象にした衛星企業が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」にウクライナの衛星画像を提供していたことが明らかになった。世界は日一日と、きな臭くなっていると、長谷川氏。
「紙に書いた念仏」を唱えていればすむ局面は、とっくに過ぎた。
思考停止状態の政権に任せていて、日本は大丈夫かと！
# 冒頭の画像は、日本の国益をどう考えているのか。内弁慶が懸念される岸田氏と林氏。
春に備える畑の畝
↓よろしかったら、お願いします。
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