米国の中間選挙は、多くの予測とは異なり、民主党の健闘の結果となりました。
トランプ氏は、早くも次期大統領選への立候補を宣言。次期大統領選への戦いが始まった様相です。
民主党のジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏に頼みたいことがある。この国のためにも、どうか2024年の大統領選に出馬しないでほしい。米国は二人のせいで行き詰まり状態にあり、国を前進させて次の10年に導くことができる求心力を見つけるべき時が来ていると説くのは、マーク・ペン氏とアンドリュー・スタイン氏（以下、WSJと略称）。
11月10～14日に調査会社モーニング・コンサルトが実施した世論調査によると、米国民の65％はバイデン大統領の再選出馬を支持しておらず、同じく65％はトランプ前大統領の再出馬を望んでいないという結果がでたのだそうです。
二人ともこの国に尽くしてきたが、ともに2期目に成功を収めるのに支障を来す欠陥と問題を抱えていると、WSJ。
トランプ氏は大統領として幾つかの素晴らしい成果を上げた。過去数十年で最も力強い経済を統率し、何百万人もの人々を貧困から救い出し、中東和平に向けたアブラハム合意を仲介し、製薬会社と契約を結ぶことで新型コロナウイルスワクチンの開発を加速させ、何百万人もの命を救った。
しかし、2021年1月6日、連邦議会議事堂で暴力事件が発生時、大統領としての責任を回避した。
さらに、2020年の大統領選に自身が勝利したというトランプ氏の主張により、われわれの諸制度は弱体化し、トランプ氏が国を団結させて導く力は損なわれたと、WSJ。
そして、今年の中間選挙では、主要な激戦州で勝てない多くの候補者を指名するよう共和党に働き掛け、調達した資金を党の候補者支援に使わずに手元に残したことで、党に損害を与えたとも。
トランプ氏がレガシーを守るためには、選挙に勝ち、この国をもっと結束させることのできる人物にトーチが渡るようにする必要がある。共和党には新世代のリーダーがいる。彼らは前に出て、トランプ氏の最善のアイデアを押し進め続ける一方で、トランプ氏がためた荷物を捨て去る準備ができていると、WSJ。
トランプ氏は出馬できるが、中間選挙で起きたことを考えると、予備選かあるいは2024年11月の本選で、屈辱的な敗北に直面する公算が大きい。トランプ氏を最も強く支持していた人々の多くは別の場所に移りつつあるとも。
バイデン氏は、11月20日に誕生日を迎え、80歳となり、アメリカの現職の大統領が80歳を迎えるのは初めてとなりました。
バイデン大統領「80歳」最高齢を更新。次期大統領選への立候補は？ | ハフポスト WORLD
バイデン氏についても、半世紀にわたってこの国のために尽くしてきたが、今こそ引き下がって、他の人が舞台に上がれるようにすべきだと、WSJ。
バイデン氏は、軍と核兵器に関して瞬時の決断を迫られる可能性のある人間として、実質的な限界に達していると、具体例を列挙。
また、2020年の大統領選時から指摘されている、息子のハンター氏、自分の弟であるジェームズ（ジム）・バイデン氏に関することや、自身の影響力を収益化するためにつくられたファミリービジネスなどについての厳しい質問に対して答えていない。
再選を目指した出馬を断念すれば、共和党はバイデン氏の息子に対する調査を取り下げ、先へと進むだろう。米国に必要なのはさらなる調査ではなく、この国を癒やす手立てだと。
民主党支持の有権者のうち、バイデン氏の再選を支持している者の比率はわずか40％にすぎない。この支持率は、現職大統領に対するものとして記録的な低さなのだそうです。
バイデン氏はトランプ氏と対決すれば再び勝利できるかもしれない。しかしトランプ氏が予備選で敗退すれば、（フロリダ州知事の）ロン・デサンティス氏、（バージニア州知事の）グレン・ヤンキン氏のような次世代の共和党候補と大統領選で争うことになり、大差を付けられるだろう。民主党内には、明確な後継者候補がいないと、WSJ。
米国は新たな選択肢を求めている。ハーバード大学米国政治研究センター（CAPS）と調査会社ハリス・ポールによる最近の世論調査の中でわれわれは、民主・共和両党がバイデン氏とトランプ氏を次の大統領候補に指名した場合、穏健派の独立系候補への投票を検討するかという問いかけを行った。この質問にイエスと回答した者は、全体の60％に達したと、WSJ。
大統領の地位を諦めるのは、安全な運転を続けるには歳を取り過ぎたとの理由で自動車の運転をやめるのに似ている。それは難しい決断だが、トランプ氏とバイデン氏の二人とそのレガシーにとって、行き詰まり・分断状態から脱却すべき民主・共和両党とこの国にとっても、正しい決断だと、WSJ。
果たしてそうなるかどうか、米国のみに限らず、同盟国の日本にとっても、米中新冷戦時代の世界にとっても、注目されるところですね。
カマキリ
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トランプ氏は、早くも次期大統領選への立候補を宣言。次期大統領選への戦いが始まった様相です。
民主党のジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏に頼みたいことがある。この国のためにも、どうか2024年の大統領選に出馬しないでほしい。米国は二人のせいで行き詰まり状態にあり、国を前進させて次の10年に導くことができる求心力を見つけるべき時が来ていると説くのは、マーク・ペン氏とアンドリュー・スタイン氏（以下、WSJと略称）。
【寄稿】トランプ氏かバイデン氏か、他の候補か - WSJ
大統領選出馬を諦める決断、高齢のために運転をやめるようなもので難しいが 2022年 11月 18日 By Mark Penn and Andrew Stein （以下 WSJと略称）
――筆者のマーク・ペン氏は世論調査専門家で、1995～2008年にビル・クリントン、ヒラリー・クリントン両氏のアドバイザーを務めた。同氏は調査会社ハリス・ポールの会長でマーケティング会社スタグウェルのCEO。アンドリュー・スタイン氏は民主党員で1986～1994年にニューヨーク市議会議長。
＊＊＊
ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏に頼みたいことがある。この国のためにも、どうか2024年の大統領選に出馬しないでほしい。米国は二人のせいで行き詰まり状態にあり、国を前進させて次の10年に導くことができる求心力を見つけるべき時が来ている。
11月10～14日に調査会社モーニング・コンサルトが実施した世論調査によると、米国民の65％はバイデン大統領の再選出馬を支持しておらず、同じく65％はトランプ前大統領の再出馬を望んでいない。二人ともこの国に尽くしてきたが、ともに2期目に成功を収めるのに支障を来す欠陥と問題を抱えている。
トランプ氏は大統領として幾つかの素晴らしい成果を上げた。過去数十年で最も力強い経済を統率し、何百万人もの人々を貧困から救い出し、中東和平に向けたアブラハム合意を仲介し、製薬会社と契約を結ぶことで新型コロナウイルスワクチンの開発を加速させ、何百万人もの命を救った。
しかし、2021年1月6日、連邦議会議事堂で暴力事件が発生したとの一報を受けて直ちに行動を起こさなかったことで、トランプ氏は就任時の宣誓を破り、大統領としての責任を回避した。2020年の大統領選に自身が勝利したというトランプ氏の主張により、われわれの諸制度は弱体化し、トランプ氏が国を団結させて導く力は損なわれた。今年の中間選挙では、主要な激戦州で勝てない多くの候補者を指名するよう共和党に働き掛け、調達した資金を党の候補者支援に使わずに手元に残したことで、党に損害を与えた。
トランプ氏は、犯罪行為が確認される前から標的として特定され、連邦および州の検察による不当な捜査を受けた。ロシア疑惑についての偽の（スティール）文書、（トランプ陣営顧問だった）カーター・ペイジ氏を当局が監視したことやロバート・モラー特別検察官による捜査は間違っていた。しかし、ビル・クリントン元大統領は、ホワイトウォーター社の土地契約に関する無意味な捜査で似たような問題に直面し、さらに個人的な人間関係をめぐって弾劾訴追された。ただし、クリントン氏はそれでもなお、彼を追放しようとする試みを、憲法の範囲内にとどまる形ではねのけた。
トランプ氏がレガシーを守るためには、選挙に勝ち、この国をもっと結束させることのできる人物にトーチが渡るようにする必要がある。共和党には新世代のリーダーがいる。彼らは前に出て、トランプ氏の最善のアイデアを押し進め続ける一方で、トランプ氏がためた荷物を捨て去る準備ができている。トランプ氏は出馬できるが、中間選挙で起きたことを考えると、予備選かあるいは2024年11月の本選で、屈辱的な敗北に直面する公算が大きい。トランプ氏を最も強く支持していた人々の多くは別の場所に移りつつある。
バイデン氏は半世紀にわたってこの国のために尽くしてきたが、今こそ引き下がって、他の人が舞台に上がれるようにすべきだ。バイデン氏は80歳を迎えようとしており、2期目が終わる頃には86歳になる。バイデン氏は既に、そこにはいない人々と握手している。乾杯のときに「ハリス大統領」と言ったり、亡くなった女性下院議員の名前を呼んだり、カンボジアをコロンビアと間違ったりした。われわれは皆、自身の限界を認識する必要があり、バイデン氏は、軍と核兵器に関して瞬時の決断を迫られる可能性のある人間として、実質的な限界に達している。
バイデン氏は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の際、困っていた人々に援助の手を差し伸べた。大規模なインフラ投資法案を実現させ、（インフレ低減法案では）薬価について（公的医療保険事業体に製薬会社と交渉する権限を与え）一層の競争原理導入をようやく実現した。また気候変動対策を始動させる資金も盛り込んだ。われわれがバイデン氏の政策を支持するか否かにかかわらず、大統領として大きな仕事をやり遂げた。
また、2020年の大統領選以降、息子のハンター氏、自分の弟であるジェームズ（ジム）・バイデン氏に関することや、自身の影響力を収益化するためにつくられたファミリービジネスなどについての厳しい質問に対して、回答を避けることができた。ハンター氏のパソコンをめぐる報道（ハンター氏が廃棄したパソコンのデータを、トランプ氏の弁護士ルディ・ジュリアーニ氏が入手したとの報道）について、そうではないにもかかわらずでっち上げだと言い逃れをした。また、ハンター氏のビジネスについて何も知らないとしながら、（バイデン氏が副大統領時代に訪中した際）副大統領専用機内ですぐ隣にハンター氏が座っていたことに関する報道については、厳しい質問に耐えられないだろう。
再選を目指した出馬を断念すれば、共和党はバイデン氏の息子に対する調査を取り下げ、先へと進むだろう。米国に必要なのはさらなる調査ではなく、この国を癒やす手立てだ。
民主党支持の有権者のうち、バイデン氏の再選を支持している者の比率はわずか40％にすぎない。この支持率は、現職大統領に対するものとして記録的な低さだ。ジミー・カーター氏の二の舞いになってはならない。バイデン氏はトランプ氏と対決すれば再び勝利できるかもしれない。しかしトランプ氏が予備選で敗退すれば、（フロリダ州知事の）ロン・デサンティス氏、（バージニア州知事の）グレン・ヤンキン氏のような次世代の共和党候補と大統領選で争うことになり、大差を付けられるだろう。民主党内には、明確な後継者候補がいない。しかし、バイデン氏が予備選プロセスの機能を損なえば、予備選に立候補するのにふさわしい何十人もの州知事、上院議員、その他の当局者が党内にいるにもかかわらず、新たな指導者を探す民主党の取り組みを10年遅らせることになる。
米国は新たな選択肢を求めている。ハーバード大学米国政治研究センター（CAPS）と調査会社ハリス・ポールによる最近の世論調査の中でわれわれは、民主・共和両党がバイデン氏とトランプ氏を次の大統領候補に指名した場合、穏健派の独立系候補への投票を検討するかという問いかけを行った。この質問にイエスと回答した者は、全体の60％に達した。大統領の地位を諦めるのは、安全な運転を続けるには歳を取り過ぎたとの理由で自動車の運転をやめるのに似ている。それは難しい決断だが、トランプ氏とバイデン氏の二人とそのレガシーにとって、そして過去10年間の身動きが取れないような行き詰まり・分断状態から脱却すべき民主・共和両党とこの国にとって、正しい決断だ。
大統領選出馬を諦める決断、高齢のために運転をやめるようなもので難しいが 2022年 11月 18日 By Mark Penn and Andrew Stein （以下 WSJと略称）
――筆者のマーク・ペン氏は世論調査専門家で、1995～2008年にビル・クリントン、ヒラリー・クリントン両氏のアドバイザーを務めた。同氏は調査会社ハリス・ポールの会長でマーケティング会社スタグウェルのCEO。アンドリュー・スタイン氏は民主党員で1986～1994年にニューヨーク市議会議長。
＊＊＊
ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏に頼みたいことがある。この国のためにも、どうか2024年の大統領選に出馬しないでほしい。米国は二人のせいで行き詰まり状態にあり、国を前進させて次の10年に導くことができる求心力を見つけるべき時が来ている。
11月10～14日に調査会社モーニング・コンサルトが実施した世論調査によると、米国民の65％はバイデン大統領の再選出馬を支持しておらず、同じく65％はトランプ前大統領の再出馬を望んでいない。二人ともこの国に尽くしてきたが、ともに2期目に成功を収めるのに支障を来す欠陥と問題を抱えている。
トランプ氏は大統領として幾つかの素晴らしい成果を上げた。過去数十年で最も力強い経済を統率し、何百万人もの人々を貧困から救い出し、中東和平に向けたアブラハム合意を仲介し、製薬会社と契約を結ぶことで新型コロナウイルスワクチンの開発を加速させ、何百万人もの命を救った。
しかし、2021年1月6日、連邦議会議事堂で暴力事件が発生したとの一報を受けて直ちに行動を起こさなかったことで、トランプ氏は就任時の宣誓を破り、大統領としての責任を回避した。2020年の大統領選に自身が勝利したというトランプ氏の主張により、われわれの諸制度は弱体化し、トランプ氏が国を団結させて導く力は損なわれた。今年の中間選挙では、主要な激戦州で勝てない多くの候補者を指名するよう共和党に働き掛け、調達した資金を党の候補者支援に使わずに手元に残したことで、党に損害を与えた。
トランプ氏は、犯罪行為が確認される前から標的として特定され、連邦および州の検察による不当な捜査を受けた。ロシア疑惑についての偽の（スティール）文書、（トランプ陣営顧問だった）カーター・ペイジ氏を当局が監視したことやロバート・モラー特別検察官による捜査は間違っていた。しかし、ビル・クリントン元大統領は、ホワイトウォーター社の土地契約に関する無意味な捜査で似たような問題に直面し、さらに個人的な人間関係をめぐって弾劾訴追された。ただし、クリントン氏はそれでもなお、彼を追放しようとする試みを、憲法の範囲内にとどまる形ではねのけた。
トランプ氏がレガシーを守るためには、選挙に勝ち、この国をもっと結束させることのできる人物にトーチが渡るようにする必要がある。共和党には新世代のリーダーがいる。彼らは前に出て、トランプ氏の最善のアイデアを押し進め続ける一方で、トランプ氏がためた荷物を捨て去る準備ができている。トランプ氏は出馬できるが、中間選挙で起きたことを考えると、予備選かあるいは2024年11月の本選で、屈辱的な敗北に直面する公算が大きい。トランプ氏を最も強く支持していた人々の多くは別の場所に移りつつある。
バイデン氏は半世紀にわたってこの国のために尽くしてきたが、今こそ引き下がって、他の人が舞台に上がれるようにすべきだ。バイデン氏は80歳を迎えようとしており、2期目が終わる頃には86歳になる。バイデン氏は既に、そこにはいない人々と握手している。乾杯のときに「ハリス大統領」と言ったり、亡くなった女性下院議員の名前を呼んだり、カンボジアをコロンビアと間違ったりした。われわれは皆、自身の限界を認識する必要があり、バイデン氏は、軍と核兵器に関して瞬時の決断を迫られる可能性のある人間として、実質的な限界に達している。
バイデン氏は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の際、困っていた人々に援助の手を差し伸べた。大規模なインフラ投資法案を実現させ、（インフレ低減法案では）薬価について（公的医療保険事業体に製薬会社と交渉する権限を与え）一層の競争原理導入をようやく実現した。また気候変動対策を始動させる資金も盛り込んだ。われわれがバイデン氏の政策を支持するか否かにかかわらず、大統領として大きな仕事をやり遂げた。
また、2020年の大統領選以降、息子のハンター氏、自分の弟であるジェームズ（ジム）・バイデン氏に関することや、自身の影響力を収益化するためにつくられたファミリービジネスなどについての厳しい質問に対して、回答を避けることができた。ハンター氏のパソコンをめぐる報道（ハンター氏が廃棄したパソコンのデータを、トランプ氏の弁護士ルディ・ジュリアーニ氏が入手したとの報道）について、そうではないにもかかわらずでっち上げだと言い逃れをした。また、ハンター氏のビジネスについて何も知らないとしながら、（バイデン氏が副大統領時代に訪中した際）副大統領専用機内ですぐ隣にハンター氏が座っていたことに関する報道については、厳しい質問に耐えられないだろう。
再選を目指した出馬を断念すれば、共和党はバイデン氏の息子に対する調査を取り下げ、先へと進むだろう。米国に必要なのはさらなる調査ではなく、この国を癒やす手立てだ。
民主党支持の有権者のうち、バイデン氏の再選を支持している者の比率はわずか40％にすぎない。この支持率は、現職大統領に対するものとして記録的な低さだ。ジミー・カーター氏の二の舞いになってはならない。バイデン氏はトランプ氏と対決すれば再び勝利できるかもしれない。しかしトランプ氏が予備選で敗退すれば、（フロリダ州知事の）ロン・デサンティス氏、（バージニア州知事の）グレン・ヤンキン氏のような次世代の共和党候補と大統領選で争うことになり、大差を付けられるだろう。民主党内には、明確な後継者候補がいない。しかし、バイデン氏が予備選プロセスの機能を損なえば、予備選に立候補するのにふさわしい何十人もの州知事、上院議員、その他の当局者が党内にいるにもかかわらず、新たな指導者を探す民主党の取り組みを10年遅らせることになる。
米国は新たな選択肢を求めている。ハーバード大学米国政治研究センター（CAPS）と調査会社ハリス・ポールによる最近の世論調査の中でわれわれは、民主・共和両党がバイデン氏とトランプ氏を次の大統領候補に指名した場合、穏健派の独立系候補への投票を検討するかという問いかけを行った。この質問にイエスと回答した者は、全体の60％に達した。大統領の地位を諦めるのは、安全な運転を続けるには歳を取り過ぎたとの理由で自動車の運転をやめるのに似ている。それは難しい決断だが、トランプ氏とバイデン氏の二人とそのレガシーにとって、そして過去10年間の身動きが取れないような行き詰まり・分断状態から脱却すべき民主・共和両党とこの国にとって、正しい決断だ。
11月10～14日に調査会社モーニング・コンサルトが実施した世論調査によると、米国民の65％はバイデン大統領の再選出馬を支持しておらず、同じく65％はトランプ前大統領の再出馬を望んでいないという結果がでたのだそうです。
二人ともこの国に尽くしてきたが、ともに2期目に成功を収めるのに支障を来す欠陥と問題を抱えていると、WSJ。
トランプ氏は大統領として幾つかの素晴らしい成果を上げた。過去数十年で最も力強い経済を統率し、何百万人もの人々を貧困から救い出し、中東和平に向けたアブラハム合意を仲介し、製薬会社と契約を結ぶことで新型コロナウイルスワクチンの開発を加速させ、何百万人もの命を救った。
しかし、2021年1月6日、連邦議会議事堂で暴力事件が発生時、大統領としての責任を回避した。
さらに、2020年の大統領選に自身が勝利したというトランプ氏の主張により、われわれの諸制度は弱体化し、トランプ氏が国を団結させて導く力は損なわれたと、WSJ。
そして、今年の中間選挙では、主要な激戦州で勝てない多くの候補者を指名するよう共和党に働き掛け、調達した資金を党の候補者支援に使わずに手元に残したことで、党に損害を与えたとも。
トランプ氏がレガシーを守るためには、選挙に勝ち、この国をもっと結束させることのできる人物にトーチが渡るようにする必要がある。共和党には新世代のリーダーがいる。彼らは前に出て、トランプ氏の最善のアイデアを押し進め続ける一方で、トランプ氏がためた荷物を捨て去る準備ができていると、WSJ。
トランプ氏は出馬できるが、中間選挙で起きたことを考えると、予備選かあるいは2024年11月の本選で、屈辱的な敗北に直面する公算が大きい。トランプ氏を最も強く支持していた人々の多くは別の場所に移りつつあるとも。
バイデン氏は、11月20日に誕生日を迎え、80歳となり、アメリカの現職の大統領が80歳を迎えるのは初めてとなりました。
バイデン大統領「80歳」最高齢を更新。次期大統領選への立候補は？ | ハフポスト WORLD
バイデン氏についても、半世紀にわたってこの国のために尽くしてきたが、今こそ引き下がって、他の人が舞台に上がれるようにすべきだと、WSJ。
バイデン氏は、軍と核兵器に関して瞬時の決断を迫られる可能性のある人間として、実質的な限界に達していると、具体例を列挙。
また、2020年の大統領選時から指摘されている、息子のハンター氏、自分の弟であるジェームズ（ジム）・バイデン氏に関することや、自身の影響力を収益化するためにつくられたファミリービジネスなどについての厳しい質問に対して答えていない。
再選を目指した出馬を断念すれば、共和党はバイデン氏の息子に対する調査を取り下げ、先へと進むだろう。米国に必要なのはさらなる調査ではなく、この国を癒やす手立てだと。
民主党支持の有権者のうち、バイデン氏の再選を支持している者の比率はわずか40％にすぎない。この支持率は、現職大統領に対するものとして記録的な低さなのだそうです。
バイデン氏はトランプ氏と対決すれば再び勝利できるかもしれない。しかしトランプ氏が予備選で敗退すれば、（フロリダ州知事の）ロン・デサンティス氏、（バージニア州知事の）グレン・ヤンキン氏のような次世代の共和党候補と大統領選で争うことになり、大差を付けられるだろう。民主党内には、明確な後継者候補がいないと、WSJ。
米国は新たな選択肢を求めている。ハーバード大学米国政治研究センター（CAPS）と調査会社ハリス・ポールによる最近の世論調査の中でわれわれは、民主・共和両党がバイデン氏とトランプ氏を次の大統領候補に指名した場合、穏健派の独立系候補への投票を検討するかという問いかけを行った。この質問にイエスと回答した者は、全体の60％に達したと、WSJ。
大統領の地位を諦めるのは、安全な運転を続けるには歳を取り過ぎたとの理由で自動車の運転をやめるのに似ている。それは難しい決断だが、トランプ氏とバイデン氏の二人とそのレガシーにとって、行き詰まり・分断状態から脱却すべき民主・共和両党とこの国にとっても、正しい決断だと、WSJ。
果たしてそうなるかどうか、米国のみに限らず、同盟国の日本にとっても、米中新冷戦時代の世界にとっても、注目されるところですね。
カマキリ
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