遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

選挙制度改革 現行制度では民意が議席数に反映されていない

2011-10-23 00:30:30 | my notice
 最高裁の違憲判決で、制度の改革が求められている選挙制度。ようやく議論が始まりました。
 最高裁は、1票の格差の論点から下した判決で、それはそれで大切な観点で、是非是正されるべきですが、遊爺はもっと大きな基本的な矛盾として、現行の「小選挙区比例代表並立制」が持つ、得票数と議席獲得数の乖離の大きさが国民の意思を歪めることで、政治がゆがみ不信を招いていると考え、「小選挙区比例代表並立制」を見直し、獲得票数と議席数が一致する選挙制度に変え、民意を国会に反映させ信頼を回復すべきだと考えるのですが、いかがでしょう。
 

選挙制度 民自と他党大きな溝 「現行制度手直し」「抜本改革を」 (10/22 読売朝刊)

 
衆院の選挙制度改革に関する与野党協議が21日、国会内で行われ、選挙制度や議員定数削減などに関する各党の独自案が出そろった。しかし、民主、自民の「2大政党」と、残る7党の間には改革の内容をめぐって大きな溝があり、実質論議の手前で足踏みが続きそうな気配だ。民主党は、現行の小選挙区比例代表並立制を維持しつつ、47都道府県に1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」を廃止し、新たな方法で小選挙区の区割りを見直す「5増9減」「6増6減」の2案を示し、比例選の定数は80削減を提案した。自民党も現行制度を前提に、小選挙区を「0増5減」したうえで、比例定数を30削減する案を提唱した。
 これに対し、他の7党は現行制度そのものの抜本的な見直しを主張した。
 公明党は少数政党に有利な小選挙区比例代表連用制など3案を提示。国民新党も連用制の導入を求めた。共産、社民、みんなの党は、比例選に比重を置く仕組みを提案。たちあがれ日本と新党改革は、一つの選挙区から複数当選する中選挙区制を掲げた。定数削減は公明、みんなの党、国民新、たちあがれ日本、新党改革の5党が前向きな一方、共産、社民は反対を表明した。
 ただ、この日の協議は、各党案の是非を論じる前段階で堂々めぐりとなった。1人別枠方式の廃止後に抜本的な改革論議を行う「2段階論」を唱えた民主、自民両党に対し、大政党に有利な現行制度が維持されることを警戒する他の7党が、「選挙制度を含む一体論議」を主張して譲らなかった。
 しかし、民主、自民は、1人別枠方式を廃止して新たな配分方法を盛り込む衆院選挙区画定審議会(区割り審)設置法改正案を今国会中に成立させる構えだ。


      選挙制度           選挙区 比例 削減数 1票の格差
現行  小選挙区比例代表並立制  300    180    一   2.524倍※(最高裁判決で
                                              「違憲状態」)
民主 小選挙区比例代表並立制      296      100          84     1.747倍
                                                        (5増9減)
                                                       300          100          80     1.626倍
                                                        (6増6減)      
自民 小選挙区比例代表並立制      295          150          35     1.789倍
                                  (0増5減)
公明 小選挙区比例代表連用制       削減      示さず    削減     示さず
          など3案
みんな 全国11ブロックの比例           廃止        300         180     示さず
             代表制
共産 全国11ブロックの比例              廃止         480            0      示さず
          代表制
社民 小選挙区比例代表併用制          300           80           0       示さず
国民新 小選挙区比例代表                削減       削減     削減       示さず
連用制
たちあがれ日本     中選挙区制           400        廃止        80        1.48倍
新党改革                中選挙区制            240        廃止      240        示さず


 2009年の政権交代がおきた衆議院選挙結果での、得票数と、獲得議席数は以下です。

民主党     得票数計 63,320,134 比率 44.9  議席数 308 比率 64.2
自由民主党  得票数計 46,112,199 比率 32.7 議席数 119 比率 24.8
公明党      得票数計 8,836,991 比率 6.3 議席数 21 比率 4.4
日本共産党  得票数計 7,922,240 比率 5.6 議席数 9 比率 1.9
社会民主党  得票数計 4,382,899 比率 3.1 議席数 7 比率 1.5
みんなの党   得票数計 3,620,443 比率 2.6 議席数  5 比率 1.0
国民新党    得票数計 1,950,337 比率 1.4 議席数 3 比率 0.6
新党日本   得票数計 748,394 比率 0.5 議席数  1 比率 0.2
新党大地    得票数計 433,122 比率 0.3 議席数  1 比率 0.2
幸福実現党  得票数計 459,387 比率 0.3           0.0
改革クラブ   得票数計 94,791 比率 0.1          0.0
新党本質    得票数計 7,399   比率 0.0           0.0
諸 派     得票数計 1,077,543 比率 0.8          0.0
無 所 属   得票数計 1,986,056 比率 1.4 議席数 6  比率 1.3
             
合 計     得票数計 140,951,935          議席数 480  

 【注】得票数は、小選挙区と比例区の合計です。

 公明党と国民新党が「小選挙区比例代表連用制」を、社民党が「小選挙区比例代表併用制」を唱え、みんなの党は「比例代表制」、たちあがれ日本と新党改革は「中選挙区制」への回帰を唱えています。谷垣氏も一時「中選挙区制」を口にしたことがありました。
 小選挙区が絡む限り、個々には拮抗した得票数でも答えは白か黒か(1か 0か)になるのですから、得票数と議席のかい離は避けられない構造なのです。これを比例を使って補正しようとの理論ですが、実績は上述のとおりで、民意と議席数は乖離しているのです。

 完全な比例にすれば是正されるのでしょが、それでは政党が決めた名簿の議員が誕生することとなり、やはり民意と言う意味では乖離した議員となり、党の独裁権が強まります。
 そうなると、中選挙区制への回帰がよいのかとなりますが、政権交代が起きにくい膠着した構造に逆戻りの可能性があります。よく言えば、政権としては民意が反映され安定するかもしれません。
 約45%と過半数を下回る得票率(民意)しかない民主党が、議席数では、約64%も獲得し、あわや2/3の議席数に迫る結果なのです。その結果、連立することで本来の民意は過半数割れなのに、強引に衆議院の法案を通すことが出来るので、あたかも圧倒的な国民の支持を得ていると、民主党員も、メディアもひいては国民も錯覚を起こしています。
 結果、度重なる失政を起こし、日本の国を破滅に導いています。
 この現象は、この選挙の前の小泉・郵政選挙では、逆に自民党の圧勝を産んでいます。

 二大政党制を産もうとして採用されている現行の「小選挙区比例代表並立制」は、二大政党ではなく、一大政党を産む実績を残しているのです。その結果、民意とかけ離れた勘違いの政治が行われ、国民の不信を招いています。

 選ばれる議員さんが選ばれる制度を決めようとしているのですから、言葉はへんですが、泥棒が縄を綯(な)うようなもので、しかも各党自分の都合優先ですから、定数削減とあわせて、第三者が決めないと、誤った結果で得ている多数議席の党の案が決まることになる、つまり誤った結果が採用される公算が大きいですね。
 是非、民意=投票数が議席数に正しく反映される制度が構築されることを願いますし、これこそが多量に死に票が産まれる選挙制度への不信=政治不信と政権の不安定化を防ぐ優先課題だと考えますが、いかがでしょう。




  この花の名前は、ムラサキゴテン

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