目的は、南シナ海や東シナ海への中国の覇権拡大を牽制する包囲網の一環造り。
ベトナムや米国が推進する中国包囲網造りへの日本の参画が望まれていましたが、是非成功してアジアの諸国の期待に応えられるようになるといいですね。
政府は２７日、１１月中旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、海上安全保障問題を協議する「東アジア海洋フォーラム」（仮称）の新設を目指す方針を固めた。
ＥＡＳ参加国に理解を求め、首脳会議で採択する共同声明にフォーラム新設を明記したい考えだ。海洋活動の拡大を続ける中国と周辺国の摩擦が続く南シナ海や、尖閣諸島のある東シナ海などを念頭に、中国をけん制する狙いがある。
野田首相は２７日、フィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、海上安全確保を「共通の戦略的利益」と位置づけることで一致した。新フォーラムを念頭に「あり得べきルール作成に資する、ネットワークの育成に向けて協力する」ことでも合意した。
ＥＡＳは日中韓、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、豪州などが参加。今回、米露首脳が初出席することで、国際的な影響力が高まると見られている。外務省によると、新組織はＥＡＳの下部組織として設け、政府高官や専門家で構成。〈１〉国際法規順守〈２〉航行の自由――など海上安全保障に関する原則を協議し、中国の自制的行動を求める。
成否には、各国との事前根回しと、中国の反発への事前の説得や反発を抑える正義のグローバルな支持の普及が必要です。
素人の遊爺が心配するまでもなく根回しはされていて、フィリピン・アキノ大統領の訪日を機に発表したものでしょうから、日本政府単独のコメントではなく、両国首脳会談での会談内容としての発表という、重たい発表です。主催国のインドネシア、中国包囲網をリードするベトナム、包囲網構築に積極的に動いて支援している米国ほか、主だった国々の内諾は当然得られていると考えます。
震災での自衛隊の動きに、中国、ロシアが驚嘆しその実力を高く評価し認識を新たにしているのだそうです。（記事がネットで見つからず、リンクできないので、文末に転載）
インドがベトナムと海洋開発を合同してすすめたり、軍事支援をすることとし、中国包囲網へ参画してきていますね。西のインド、東の日米豪でASEAN諸国の南シナ海での中国の覇権拡大活動を牽制する結束力（自衛隊が直接関与は出来ませんが、中露も安易に日本の主権侵害は出来ない）を強めることが、中国の自重を促し、世界平和につながることになります。
売国奴が揃った民主党政権としては、思わず目を疑った提案ですが、国を憂う官僚の方々が着実に進めていていただいていたということでしょうか、会議設立に成功すれば快挙です。
重ねて言いますが、是非成功することを祈っています。
東日本大震災という戦後最大の国家危機に立ち向かった自衛隊。活動を通じ、国内外では自衛隊への再評価が進んでいる。彼らにとって「3・11後」は、「戦後」に代わる新たな出発点となるのだろうか。
「自衛隊はほぼ半分にあたる10万の部隊を36時間以内に出動させた。米軍でも達成できない数字だ」
震災で見せた自衛隊の有事即応能力を分析した中国国防大学の軍事専門家は、共産主義青年団の機関紙・中国青年報に驚嘆の声を寄せた。大災害で軍や部隊が出動すると、周辺国は徹底的に活動を観察し、分析する。動員規模やその速さなどで、指揮系統の効率、技量、装備の性能といった能力が分かるためだ。
正確に言えば、自衛隊が10万人態勢となったのは震災から1週間後だが、この専門家は、自衛隊が頻発する災害への対応を繰り返すことで、「応戦能力を著しく高めた」と指摘、さらに「日本は平和国家の道を歩むと表明してきたが、日本が戦う準備をしないという意味ではない」と警戒感をにじませた。
清華大国際関係研究院の劉江永・副院長は「自衛隊の経験、教訓を中国も吸収できるか注目している」と語り、北京の外交筋も「中国は自衛隊を経験不足と見ていた節がある。だが、震災後は精強な部隊だと認識を改めた」と話す。
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ロシアも自衛隊の動きを注意深く追った。災害救助のプロが読むネット誌「ファイアー・レスキュー」のミハイル・サフロネンコ編集長は「有事への備えはイスラエルと並び世界トップクラスだ」と評した。迅速で大量の隊員派遣、幹線道路の早期修復、支援物資の素早い輸送は、特筆すべき働きだったという。
露独立新聞は、自衛隊が半数近くの隊員を被災地に派遣している中でも、「防空警戒など国家の安全保障に支障がなかった」とし、災害救助と国防という異なる二つの任務を同時に遂行した実力をたたえた。軍事専門家アレクサンドル・フラムチーヒン氏は「自衛隊は(露軍が駐留する北方領土を)問題なく占領、防衛できる」と指摘した。
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かつて、日本の植民地支配を受けた韓国では、自衛隊に対する強い拒絶反応に変化の兆しも見える。
「制服組(軍人)を被災地に派遣できないか」
韓国国防省の関係者は、震災直後、韓国軍の派遣が議論されたことを明らかにした。結局、時期尚早として日本側への打診は見送られたが、「実現すれば、将来の大災害で韓国軍と自衛隊が協力する先例になったはずだ」と振り返る。
その上で、この関係者は「韓日は安全保障だけでなく、災害対策でも利害を共有している。震災を機に協力体制構築を急ぐべきだ。それが良好な両国関係の支えになる」と強調した。
米国は「トモダチ作戦」で、自衛隊と共同して被災者支援を繰り広げた。協力はスムーズで、元米政府高官は「有事に日米が密接に連携できることを示すことができた」と語った。
自衛隊と米軍との連携について中国青年報は「(震災救援で)日米共同の組織運用が実現した」と記し、同盟は確実に深化を遂げていると結んでいる。
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