日米2+2が開催され、1997年以来の日米防衛協力ガイドラインの改定版が合意されました。初めて策定した1978年は当時のソ連による日本侵攻、改定した97年は北朝鮮の核開発を踏まえた朝鮮半島有事を念頭に置いていたものを、今回は東シナ海や南シナ海の現状を力で変更しようと進出する中国を念頭に置いた内容であることと、軍事費削減を進める米国との連携を深め、活動地域もより広範囲での活動を可能としたことが特徴です。
日米同盟の強固さを示し、中国を牽制し、アジアの平和に貢献することを広く世界に示したものです。
防衛協力新指針 日米同盟の実効性を高めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
1997年から大きく変わった日本や世界の安全保障環境に併せて見直された点は、大きく評価されますね。
そのひとつが、中国の南シナ海、東シナ海での力による現状変更の侵略対応。
東シナ海での日本の有事の取り組みとして、尖閣諸島や南西諸島が中国に奪われた時に、自衛隊が行う奪回作戦を米軍が「支援・補完する」ことが規定されたことは、中国に対し大きな抑止力となります。
一方で、中国と米・フィリピンなどが軍事衝突した場合には、日本の平和・安全に重要な影響がある「重要影響事態」として自衛隊が後方支援を行うことや、集団的自衛権の行使が限定的に容認される「存立危機事態」として自衛隊が機雷掃海や臨検、船舶護衛を行うことができる規定が盛り込まれました。
後者の評価をどうするかで意見が分かれるし、巷で議論されてもきたことです。
世界の警察を自認した米国が元気な時代から、世界の警察を辞任した今日、逆に台頭著しい中国と対抗するには、多国が連携してあたる必要が生じています。
米国の核の傘の下で、米国におんぶにだっこで安全保障を依存してきた時代に決別する時が来ています。
併せて、米国の若者の命を懸けて護って貰う片務条約の日米安保条約を、対等・平等な条約に改定する機会でもあります。対等・平等な条約に改定することで、地位協定も対等・平等なものに変えることが出来るのです。米国側に、戦勝国と敗戦国の意識が残っているとすれば、新たな対等・平等な認識に変えさせることが出来るのです。
新ガイドラインの米国のメリットは、日本による「グローバルな協力」の拡大です。南シナ海での米国の負担増の軽減が出来ます。これは、日本のメリットでもあります。つまり、日米がアジア諸国の平和に強く関与することになり、日本への期待がお金（中国に負けている）だけに近かったものが、安全保障でも対中抑止力が期待できることで、信頼が増すことです。
米側が、最大の成果の一つとし、日本の国内で公明党、野党が反発の最大の理由として掲げたのが、「日米協力における地理的制約の除去」ですね。
新たに規定された日米協力を実際に行うかどうかは、安全保障関連法案に基づき、その都度、政府が慎重に判断する「歯止め」がかかることになっています。中東や地球の裏側まで、米国の要請があれば自衛隊が出かけるのか。拒否は出来るが、いざと言うときに、日本の国益に沿わない場合、本当に拒否できるのか？
しかしそれは、普通の国になった証です。米国におんぶにだっこの時代は、ゆるされた事であると同時に、汗をかく国際貢献をしない国と非難された時代に決別する時が来たのです。
英、豪、加などが、都度、適宜対米協力を自主判断していますが、それと同等への仲間入りする、世界の常識に合致する普通の国になるということです。
新ガイドラインが、アジアや世界の平和に貢献することを期待します。
韓国の反応は無視ししますが、中国は早速反応していますね。
日米２プラス２ 「韓国の要求を反映」韓国外務省が声明 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【日米２プラス２】中国外務省が反発 「尖閣諸島が中国に属するという事実は変わらない」と主張 - 産経ニュース
米側が新たなガイドラインを発表する前に、中国側に通告していたのですね。（笑）
記事で、米側は新ガイドラインが「対中国一色」に染まらないようにも腐心したとされている一環ですね。対中貿易は維持したいのですね。
# 冒頭の画像は、日米2+2会合後、共同記者会見で握手する（左から）中谷防衛相、岸田外相、ケリー米国務長官、カーター米国防長官
切株とキノコ
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日米同盟の強固さを示し、中国を牽制し、アジアの平和に貢献することを広く世界に示したものです。
防衛協力新指針 日米同盟の実効性を高めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国抑止 切れ目なく 新防衛指針 共同警戒 米艦防護 離島防衛 日米の協力拡大 （4/28 読売朝刊 ［スキャナー］）
27日（日本時間27日夜）の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意した新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）には、旧ガイドラインが策定された1997年以降の中国の軍事的な台頭を踏まえ、日米一体で抑止力を強化する具体策が数多く盛り込まれた。自衛隊の国際協力活動の拡充も反映された。（ニューヨーク 白石洋一）
■「現代に適合」
「同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力及び対処力を強化する」
2プラス2に出席した4閣僚は、共同文書の中で、新たなガイドラインの意義をこう強調した。
ガイドラインは特定の国や事態を想定していないというのが建前だ。ただ、初めて策定した1978年は当時のソ連による日本侵攻、改定した97年は北朝鮮の核開発を踏まえた朝鮮半島有事を念頭に置いていた。
新ガイドラインは、東・南シナ海で威圧的な海洋進出の動きを拡大している中国を想定しているのは間違いない。特に、従来のガイドラインではわずかな記述しかなかった平時の協力項目について、「共同のISR（情報収集、警戒監視及び偵察）活動」や「アセット（装備品）防護」「強化された運用面の調整」などと詳細に定め、「切れ目」をなくした点に特徴がある。
96年春の台湾海峡危機の際、米軍は空母2隻を近海に派遣し、中国の挑発行為を抑え込んだ。尖閣諸島をめぐり日中の緊張状態が高まった場合にも、米軍はこうした抑止のための前方展開を実施するとみられるが、中国は、空母派遣を阻止するための弾道・巡航ミサイルを開発している。新ガイドラインにより、海上自衛隊護衛艦が米空母を守りながら、挑発行動のエスカレートを抑止するため、一体的にISRや訓練・演習を行うことが可能になる。
一体的な運用を調整するため、有事になってから作戦調整を行う機関だった「調整メカニズム」を、平時から利用できるようにする。日米双方が要員を相手方に常駐させておく。
さらに、日本有事の取り組みでは、「島嶼とうしょ」の防衛が明記された。尖閣諸島や南西諸島が中国に奪われた際、自衛隊が行う奪回作戦を米軍が「支援・補完する」ことが規定された。
■南シナ海にも
拡大された日米協力は、東シナ海に限らず、南シナ海でも活用が可能だ。平時における日米共同のISRに加え、南シナ海で中国と米・フィリピンなどが軍事衝突した場合には、日本の平和・安全に重要な影響がある「重要影響事態」として自衛隊が後方支援を行うことや、集団的自衛権の行使が限定的に容認される「存立危機事態」として自衛隊が機雷掃海や臨検、船舶護衛を行うことができる規定が盛り込まれた。
外務省幹部は、「新ガイドラインには『日米同盟は機能している』という中国向けのメッセージが含まれている」と強調する。
ただ、新たに規定された日米協力を実際に行うかどうかは、政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案に基づき、その都度、政府が慎重に判断する「歯止め」がかかっている。
米、「地球規模の協力」期待
新ガイドラインの策定で米国が重視したのは、日本による「グローバルな協力」の拡大だった。日米が「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供するため」に「主導的役割を果たす」と明記されたのは、米国の強い期待を反映したものだ。
米国家安全保障会議（NSC）のメデイロス・アジア上級部長は、「日本の同盟における役割を著しく拡大し、日本が米軍を広範な領域で支援するメカニズムを提供する」と意義を強調する。米側は特に、「日米協力における地理的制約の除去」（米国防総省高官）を、新ガイドラインの最大の成果の一つに挙げる。
米国がかつてのように潤沢な予算を国防費に投入できない中、オバマ政権が掲げるアジア太平洋地域重視の「リバランス（再均衡）政策」は、同盟国に安全保障上の役割分担を求める方策でもある。負担の肩代わりを期待できる最大の同盟国が日本だ。南シナ海での警戒監視活動を自衛隊に求める発言が米側から相次いでいるのも、この表れだ。
民主主義や人権、法の支配など基本的価値観を共有するアジアの大国・日本が、軍事面でも米国と行動を共にしてくれれば、「米国の正義」に普遍性を与えるとの思惑もある。
また、中国を長期的に「最強の仮想敵」と位置づける米国防総省の認識が新ガイドラインに反映された一方、米側は新ガイドラインが「対中国一色」に染まらないようにも腐心した。日米が中国と対決する構図が前面に出すぎれば、地域の緊張を高める懸念があると同時に、様々な課題で中国の協力を必要とする米国にとって得策でないからだ。 （ワシントン支局 今井隆）
27日（日本時間27日夜）の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意した新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）には、旧ガイドラインが策定された1997年以降の中国の軍事的な台頭を踏まえ、日米一体で抑止力を強化する具体策が数多く盛り込まれた。自衛隊の国際協力活動の拡充も反映された。（ニューヨーク 白石洋一）
■「現代に適合」
「同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力及び対処力を強化する」
2プラス2に出席した4閣僚は、共同文書の中で、新たなガイドラインの意義をこう強調した。
ガイドラインは特定の国や事態を想定していないというのが建前だ。ただ、初めて策定した1978年は当時のソ連による日本侵攻、改定した97年は北朝鮮の核開発を踏まえた朝鮮半島有事を念頭に置いていた。
新ガイドラインは、東・南シナ海で威圧的な海洋進出の動きを拡大している中国を想定しているのは間違いない。特に、従来のガイドラインではわずかな記述しかなかった平時の協力項目について、「共同のISR（情報収集、警戒監視及び偵察）活動」や「アセット（装備品）防護」「強化された運用面の調整」などと詳細に定め、「切れ目」をなくした点に特徴がある。
96年春の台湾海峡危機の際、米軍は空母2隻を近海に派遣し、中国の挑発行為を抑え込んだ。尖閣諸島をめぐり日中の緊張状態が高まった場合にも、米軍はこうした抑止のための前方展開を実施するとみられるが、中国は、空母派遣を阻止するための弾道・巡航ミサイルを開発している。新ガイドラインにより、海上自衛隊護衛艦が米空母を守りながら、挑発行動のエスカレートを抑止するため、一体的にISRや訓練・演習を行うことが可能になる。
一体的な運用を調整するため、有事になってから作戦調整を行う機関だった「調整メカニズム」を、平時から利用できるようにする。日米双方が要員を相手方に常駐させておく。
さらに、日本有事の取り組みでは、「島嶼とうしょ」の防衛が明記された。尖閣諸島や南西諸島が中国に奪われた際、自衛隊が行う奪回作戦を米軍が「支援・補完する」ことが規定された。
■南シナ海にも
拡大された日米協力は、東シナ海に限らず、南シナ海でも活用が可能だ。平時における日米共同のISRに加え、南シナ海で中国と米・フィリピンなどが軍事衝突した場合には、日本の平和・安全に重要な影響がある「重要影響事態」として自衛隊が後方支援を行うことや、集団的自衛権の行使が限定的に容認される「存立危機事態」として自衛隊が機雷掃海や臨検、船舶護衛を行うことができる規定が盛り込まれた。
外務省幹部は、「新ガイドラインには『日米同盟は機能している』という中国向けのメッセージが含まれている」と強調する。
ただ、新たに規定された日米協力を実際に行うかどうかは、政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案に基づき、その都度、政府が慎重に判断する「歯止め」がかかっている。
米、「地球規模の協力」期待
新ガイドラインの策定で米国が重視したのは、日本による「グローバルな協力」の拡大だった。日米が「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供するため」に「主導的役割を果たす」と明記されたのは、米国の強い期待を反映したものだ。
米国家安全保障会議（NSC）のメデイロス・アジア上級部長は、「日本の同盟における役割を著しく拡大し、日本が米軍を広範な領域で支援するメカニズムを提供する」と意義を強調する。米側は特に、「日米協力における地理的制約の除去」（米国防総省高官）を、新ガイドラインの最大の成果の一つに挙げる。
米国がかつてのように潤沢な予算を国防費に投入できない中、オバマ政権が掲げるアジア太平洋地域重視の「リバランス（再均衡）政策」は、同盟国に安全保障上の役割分担を求める方策でもある。負担の肩代わりを期待できる最大の同盟国が日本だ。南シナ海での警戒監視活動を自衛隊に求める発言が米側から相次いでいるのも、この表れだ。
民主主義や人権、法の支配など基本的価値観を共有するアジアの大国・日本が、軍事面でも米国と行動を共にしてくれれば、「米国の正義」に普遍性を与えるとの思惑もある。
また、中国を長期的に「最強の仮想敵」と位置づける米国防総省の認識が新ガイドラインに反映された一方、米側は新ガイドラインが「対中国一色」に染まらないようにも腐心した。日米が中国と対決する構図が前面に出すぎれば、地域の緊張を高める懸念があると同時に、様々な課題で中国の協力を必要とする米国にとって得策でないからだ。 （ワシントン支局 今井隆）
1997年から大きく変わった日本や世界の安全保障環境に併せて見直された点は、大きく評価されますね。
そのひとつが、中国の南シナ海、東シナ海での力による現状変更の侵略対応。
東シナ海での日本の有事の取り組みとして、尖閣諸島や南西諸島が中国に奪われた時に、自衛隊が行う奪回作戦を米軍が「支援・補完する」ことが規定されたことは、中国に対し大きな抑止力となります。
一方で、中国と米・フィリピンなどが軍事衝突した場合には、日本の平和・安全に重要な影響がある「重要影響事態」として自衛隊が後方支援を行うことや、集団的自衛権の行使が限定的に容認される「存立危機事態」として自衛隊が機雷掃海や臨検、船舶護衛を行うことができる規定が盛り込まれました。
後者の評価をどうするかで意見が分かれるし、巷で議論されてもきたことです。
世界の警察を自認した米国が元気な時代から、世界の警察を辞任した今日、逆に台頭著しい中国と対抗するには、多国が連携してあたる必要が生じています。
米国の核の傘の下で、米国におんぶにだっこで安全保障を依存してきた時代に決別する時が来ています。
併せて、米国の若者の命を懸けて護って貰う片務条約の日米安保条約を、対等・平等な条約に改定する機会でもあります。対等・平等な条約に改定することで、地位協定も対等・平等なものに変えることが出来るのです。米国側に、戦勝国と敗戦国の意識が残っているとすれば、新たな対等・平等な認識に変えさせることが出来るのです。
新ガイドラインの米国のメリットは、日本による「グローバルな協力」の拡大です。南シナ海での米国の負担増の軽減が出来ます。これは、日本のメリットでもあります。つまり、日米がアジア諸国の平和に強く関与することになり、日本への期待がお金（中国に負けている）だけに近かったものが、安全保障でも対中抑止力が期待できることで、信頼が増すことです。
米側が、最大の成果の一つとし、日本の国内で公明党、野党が反発の最大の理由として掲げたのが、「日米協力における地理的制約の除去」ですね。
新たに規定された日米協力を実際に行うかどうかは、安全保障関連法案に基づき、その都度、政府が慎重に判断する「歯止め」がかかることになっています。中東や地球の裏側まで、米国の要請があれば自衛隊が出かけるのか。拒否は出来るが、いざと言うときに、日本の国益に沿わない場合、本当に拒否できるのか？
しかしそれは、普通の国になった証です。米国におんぶにだっこの時代は、ゆるされた事であると同時に、汗をかく国際貢献をしない国と非難された時代に決別する時が来たのです。
英、豪、加などが、都度、適宜対米協力を自主判断していますが、それと同等への仲間入りする、世界の常識に合致する普通の国になるということです。
新ガイドラインが、アジアや世界の平和に貢献することを期待します。
韓国の反応は無視ししますが、中国は早速反応していますね。
日米２プラス２ 「韓国の要求を反映」韓国外務省が声明 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【日米２プラス２】中国外務省が反発 「尖閣諸島が中国に属するという事実は変わらない」と主張 - 産経ニュース
米側が新たなガイドラインを発表する前に、中国側に通告していたのですね。（笑）
記事で、米側は新ガイドラインが「対中国一色」に染まらないようにも腐心したとされている一環ですね。対中貿易は維持したいのですね。
# 冒頭の画像は、日米2+2会合後、共同記者会見で握手する（左から）中谷防衛相、岸田外相、ケリー米国務長官、カーター米国防長官
切株とキノコ
↓よろしかったら、お願いします。
