今日（2/6）は奇しくも、インド洋で活動していたした補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」が帰国して行われた帰国行事と、ハイチ派遣国際救援隊隊旗授与式とが行われ、自衛隊による海外派遣国際協力が終焉するものと、新たに増派出発するものとが重なりました。
鳩山首相は、帰国した海自の隊員には、過酷な環境での労をねぎらい「誇らしげな顔」を称え、出発する陸自の隊員には「誇りを胸に笑顔で帰ってくるのを待っている」と訓示しました。両者に日本の誇りとの言葉を贈ったのはその通りです。そして、口先だけでなく本当にそう思うのなら、インド洋への海自の派遣は、国際貢献のほかに、シーレーンを護りエネルギーの安全保障という大きな国益にかかわる行為でもあるのですから、再開を早急に検討すべきなのですが...。
インド洋補給活動完了、海自艦が帰国 - MSN産経ニュース
ハイチＰＫＯの派遣部隊１陣が出発 首相「誇りを胸に」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今回のハイチへの派遣の初動は決して迅速な対応といえるものではありませんでした。小沢氏関連の資金疑惑で揺れる政権という内政に没頭していたせいと、民主党・左派や社民党の自衛隊海外派遣アレルギーも影響があるとの一部報道がありました。
アフガンのテロとの戦いでの国際支援では、従来の旧政権下で行われていた警察部隊への支援などを軸としたものですが、インド洋撤収の見返りに多額な資金増実施を表明しています。国内では、財源不足のマニフェスト実行のため国債発行により財政を圧迫し経済対策もままならないにもかかわらず、治安不安で実行のめどもたたない＝効果がないと仕分けすべき支援額の増なのです。
だからといって、ハイチへの派遣は、インド洋撤退による国際社会の鳩山政権に対する不信を埋めるものとして政治利用すべきものではありませんし、目的や内容は異なるものです。
更に、米国議会では、南シナ海の中国による制海権拡大への懸念と、日本への影響を心配する議論がなされています。
日本の国会よりも、米国議会のほうが日本のことを心配してくれているのです。勿論、米国の利害にもかかわるからともいえますが、ここは中国の強引な軍事力をも行使（ベトナム海軍とは戦火も交えた）しての覇権拡大への警戒と理解すべきです。
5月には、小沢氏が招かれて訪米（もう、鳩山氏は見放されている）するのだそうですが、普天間移転先の結論の山場の時期です。
去る２日に、異例の国会内へキャンベル米国務次官補が訪問しての鳩山氏越しの小沢氏との直談判は内容が極秘のままですが、どのような話し合いがなされたのでしょう？
それにしても情けないのは、黒に近いクレーの金権小沢に、この日本国の命運を掌握されてしまい、不起訴を潔白と置き換えその度合いが強まる一方であるということです。正体を追い詰めてきた国民世論が、飽きずに、検察に代わって追求を継続することを願っています。
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鳩山首相は、帰国した海自の隊員には、過酷な環境での労をねぎらい「誇らしげな顔」を称え、出発する陸自の隊員には「誇りを胸に笑顔で帰ってくるのを待っている」と訓示しました。両者に日本の誇りとの言葉を贈ったのはその通りです。そして、口先だけでなく本当にそう思うのなら、インド洋への海自の派遣は、国際貢献のほかに、シーレーンを護りエネルギーの安全保障という大きな国益にかかわる行為でもあるのですから、再開を早急に検討すべきなのですが...。
インド洋補給活動完了、海自艦が帰国 - MSN産経ニュース
ハイチＰＫＯの派遣部隊１陣が出発 首相「誇りを胸に」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ハイチＰＫＯだけでなく… （2/6 日経社説）
政府は、大地震に見舞われたハイチで展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛官350人を派遣する。歓迎すべき決定である。ただし、これがインド洋での給油活動中止の代替措置であってはならない。
<中略>
国際社会の安定のために、日本は経済力に見合った努力が求められる。その場合、資金協力だけでなく、要員を派遣して汗を流すのも国際責任である。後者を欠けば、小切手外交と皮肉られる結果になる。
鳩山政権のアフガニスタン支援には、その種の批判がある。インド洋で給油活動をしてきた艦船が６日、帰国する。給油を再開すれば、批判を返上できる。が、鳩山由紀夫首相は出迎え行事には参加するものの、給油再開の気はないようだ。
首相は昨年11月13日、オバマ大統領との会談後の共同記者会見で、給油中止の理由を尋ねた米側記者に対し「最近は給油支援は減ってきている。先月は１カ月で１隻１回の給油にとどまっている」と述べた。１カ月だけの実績で結論を出したとすれば短慮だろう。
04年の米大統領選の民主党候補だったケリー上院議員は、日米同盟に深い関心を持つ人ではないが、そのケリー氏が最近の論文で、給油中止に懸念を述べた。国際関係に関心を持つ世界の知識人にほぼ共有される認識であり、日本政府は再開を真剣に検討する必要がある。
政府は、大地震に見舞われたハイチで展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛官350人を派遣する。歓迎すべき決定である。ただし、これがインド洋での給油活動中止の代替措置であってはならない。
<中略>
国際社会の安定のために、日本は経済力に見合った努力が求められる。その場合、資金協力だけでなく、要員を派遣して汗を流すのも国際責任である。後者を欠けば、小切手外交と皮肉られる結果になる。
鳩山政権のアフガニスタン支援には、その種の批判がある。インド洋で給油活動をしてきた艦船が６日、帰国する。給油を再開すれば、批判を返上できる。が、鳩山由紀夫首相は出迎え行事には参加するものの、給油再開の気はないようだ。
首相は昨年11月13日、オバマ大統領との会談後の共同記者会見で、給油中止の理由を尋ねた米側記者に対し「最近は給油支援は減ってきている。先月は１カ月で１隻１回の給油にとどまっている」と述べた。１カ月だけの実績で結論を出したとすれば短慮だろう。
04年の米大統領選の民主党候補だったケリー上院議員は、日米同盟に深い関心を持つ人ではないが、そのケリー氏が最近の論文で、給油中止に懸念を述べた。国際関係に関心を持つ世界の知識人にほぼ共有される認識であり、日本政府は再開を真剣に検討する必要がある。
今回のハイチへの派遣の初動は決して迅速な対応といえるものではありませんでした。小沢氏関連の資金疑惑で揺れる政権という内政に没頭していたせいと、民主党・左派や社民党の自衛隊海外派遣アレルギーも影響があるとの一部報道がありました。
アフガンのテロとの戦いでの国際支援では、従来の旧政権下で行われていた警察部隊への支援などを軸としたものですが、インド洋撤収の見返りに多額な資金増実施を表明しています。国内では、財源不足のマニフェスト実行のため国債発行により財政を圧迫し経済対策もままならないにもかかわらず、治安不安で実行のめどもたたない＝効果がないと仕分けすべき支援額の増なのです。
だからといって、ハイチへの派遣は、インド洋撤退による国際社会の鳩山政権に対する不信を埋めるものとして政治利用すべきものではありませんし、目的や内容は異なるものです。
更に、米国議会では、南シナ海の中国による制海権拡大への懸念と、日本への影響を心配する議論がなされています。
「中国の南シナ海進出に懸念 米議会公聴会」：イザ！
<前略>
ロバート・シェア国防次官補代理は、中国が東南アジア全体で外交や経済の関与を深める一方、軍事活動をも強化していると述べ、とくに「南シナ海での軍事プレゼンスを高め続けている」と証言した。同代理は「中国軍は海南島の海軍施設を増強して米軍側の海上と航空の活動への対応を強めている」と強調した。
シェア代理はまた中国が南シナ海の諸島の領有権をめぐるベトナム、フィリピン、マレーシアなど計６カ国との紛争で、一方的かつ戦略的に主権を主張する方法は米国政府としては認めないと述べた。同代理は、中国が南シナ海で国連海洋法による陸地から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を事実上の自国領海扱いし、同水域内の他国の軍事艦艇の航行に許可を求めるなどの措置を取っていることに対しても「拒否する」と言明した。
デービッド・シアー国務次官補代理も南シナ海に関する中国の言動に関連して、中国当局がベトナムの石油・ガスの開発活動に米国などの企業の参加の禁止を指示し、指示に応じなければ、重大な結果に直面すると警告したことを取り上げ、「米国企業に脅しをかけることは自由市場の原則に反する」と反論した。
議会側からも共和党のデーナ・ローラバッカー下院議員が「中国は軍事力で南シナ海の自国権益を拡大しようとしており、パラセル（中国名・西沙）諸島のウーディ島、スプラトリー（同・南沙）諸島のフィアリークロス礁にいずれも最近、軍事関連施設を建設し、フィリピン西岸のミスチーフ環礁（同・美済礁）の海軍施設とともに、南シナ海からインド洋への海上輸送路の軍事支配能力を高めている」と証言し、中国のこうした軍事能力の増強は「日本をも弱体にする」と警告した。
<前略>
ロバート・シェア国防次官補代理は、中国が東南アジア全体で外交や経済の関与を深める一方、軍事活動をも強化していると述べ、とくに「南シナ海での軍事プレゼンスを高め続けている」と証言した。同代理は「中国軍は海南島の海軍施設を増強して米軍側の海上と航空の活動への対応を強めている」と強調した。
シェア代理はまた中国が南シナ海の諸島の領有権をめぐるベトナム、フィリピン、マレーシアなど計６カ国との紛争で、一方的かつ戦略的に主権を主張する方法は米国政府としては認めないと述べた。同代理は、中国が南シナ海で国連海洋法による陸地から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を事実上の自国領海扱いし、同水域内の他国の軍事艦艇の航行に許可を求めるなどの措置を取っていることに対しても「拒否する」と言明した。
デービッド・シアー国務次官補代理も南シナ海に関する中国の言動に関連して、中国当局がベトナムの石油・ガスの開発活動に米国などの企業の参加の禁止を指示し、指示に応じなければ、重大な結果に直面すると警告したことを取り上げ、「米国企業に脅しをかけることは自由市場の原則に反する」と反論した。
議会側からも共和党のデーナ・ローラバッカー下院議員が「中国は軍事力で南シナ海の自国権益を拡大しようとしており、パラセル（中国名・西沙）諸島のウーディ島、スプラトリー（同・南沙）諸島のフィアリークロス礁にいずれも最近、軍事関連施設を建設し、フィリピン西岸のミスチーフ環礁（同・美済礁）の海軍施設とともに、南シナ海からインド洋への海上輸送路の軍事支配能力を高めている」と証言し、中国のこうした軍事能力の増強は「日本をも弱体にする」と警告した。
日本の国会よりも、米国議会のほうが日本のことを心配してくれているのです。勿論、米国の利害にもかかわるからともいえますが、ここは中国の強引な軍事力をも行使（ベトナム海軍とは戦火も交えた）しての覇権拡大への警戒と理解すべきです。
5月には、小沢氏が招かれて訪米（もう、鳩山氏は見放されている）するのだそうですが、普天間移転先の結論の山場の時期です。
去る２日に、異例の国会内へキャンベル米国務次官補が訪問しての鳩山氏越しの小沢氏との直談判は内容が極秘のままですが、どのような話し合いがなされたのでしょう？
それにしても情けないのは、黒に近いクレーの金権小沢に、この日本国の命運を掌握されてしまい、不起訴を潔白と置き換えその度合いが強まる一方であるということです。正体を追い詰めてきた国民世論が、飽きずに、検察に代わって追求を継続することを願っています。
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