1978年 8月の日中平和友好条約締結から45年が経過した。この間、経済や軍事面で日中関係がどのように変化したのか。今後日本は中国とどのように向き合う必要があるのか。
アベノミクス創立メンバーの、高橋洋一氏が解説しておられます。
中国は経済発展する国なのでビジネス相手として日本にとって魅力的だった。しかし、今後は経済的にそうでなく、一方、安全保障面からの脅威を考慮しなければいけないと。
経済についていえば、中国のGDPには信憑（しんぴょう）性がなく、高橋氏は比較的信頼のおける輸出入統計から、3割程度過大になっているとみておられるのだと。
民主主義と経済成長を改めて整理しておくと、政治的な独裁は、自由で分権を基調とする資本主義経済とは長期的には相いれない。これは、ノーベル経済学賞学者のミルトン・フリードマン氏が50年以上も前に『資本主義と自由』で喝破している。
高橋氏は、フリードマン氏の主張について、独裁的な政治では民主国家にならず、ある一定以上の民主主義国にならないと、1人当たりGDPは長期的には 1万ドルを超えにくいという「中所得国の罠（わな）」という形で独自の解釈をしておられるのだそうです。
中国の 1人当たりGDPは表向き 1万ドル程度を超えつつある。そろそろ頭打ちになる可能性があると、高橋氏。
ノーベル経済賞学者のポール・クルーグマン教授も、中国の人口減少などを根拠として、中国経済は日本以上に今後苦しむと予想しているのだそうです。
中国は政治的独裁ゆえに経済面の発展が今後見込めないが、安全保障面では日本の脅威になる。政治的独裁国の戦争確率は高いからだと、高橋氏。
日本の国益を考えると、経済面のメリットが急速に減るとともに、安全保障面のデメリットが急速に増すので、すぐに中国はデメリットしか残らない厄介な国になるだろうと！
対中経済関係では、経済安全保障を考えると、戦略品を除き一定の貿易は継続してもいい。しかし、対中投資を控えたほうがよく、中国からの対日投資も相互主義の観点から抑制すべきだ。
安全保障関係では、中国が間違った覇権主義を取らないように、抑止論に基づき、攻撃されたら「三倍返し」するなど毅然（きぜん）たるメッセージを伝え続ける必要がある。
そのために防衛力・日米同盟強化を主軸として西側民主主義国の連携を高めなければいけないと、高橋氏。
全く同感ですが、広島県の親中団体の会長を首相になっても続けている岸田氏。外相就任で会長の肩書は辞退したものの、日中友好議員連盟の会長を務めていた林氏。
北京五輪でバイデン大統領が「外交的ボイコット」を提唱しましたが、逡巡しコウモリ外交に傾きかけた、岸田、林コンビ。
バイデン大統領は１８日にワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領との日米韓首脳会談を開催。
国際会議等の機会での会談ではなく、3か国の為に設定した会談。
岸田、林コンビの逡巡を引き締める、3か国の結束を強化することを、広くアピールする会談なのですね。
# 冒頭の画像は、広島G7時の日米韓首脳
この花の名前は、ヤマアジサイ
↓よろしかったら、お願いします。
アベノミクス創立メンバーの、高橋洋一氏が解説しておられます。
中国は経済発展する国なのでビジネス相手として日本にとって魅力的だった。しかし、今後は経済的にそうでなく、一方、安全保障面からの脅威を考慮しなければいけないと。
【日本の解き方】平和友好条約締結４５年、今後の中国との関係どうするべきか 経済悪化でデメリット多く「三倍返し」の毅然たる姿勢を - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2023.8/18 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
1978年 8月の日中平和友好条約締結から45年が経過した。この間、経済や軍事面で日中関係がどのように変化したのか。今後日本は中国とどのように向き合う必要があるのか。
日中の名目国内総生産（GDP）は、80年に日本が 1.1兆ドル、中国が3000億ドルだったが、今や日本が4.4兆ドル、中国が19.4兆ドルだ。これまでは日本の停滞と比べて、中国は経済発展する国なのでビジネス相手として日本にとって魅力的だった。しかし、今後は経済的にそうでなく、一方、安全保障面からの脅威を考慮しなければいけない。
経済についていえば、中国のGDPには信憑（しんぴょう）性がなく、筆者は比較的信頼のおける輸出入統計から、3割程度過大になっているとみている。
米国の学者でも懸念を持っている人も少なくなく、夜間の照明の明るさを人工衛星から観測したところ、4割程度過大になっているとの研究もある。
本コラムで再三紹介してきた民主主義と経済成長を改めて整理しておくと、政治的な独裁は、自由で分権を基調とする資本主義経済とは長期的には相いれない。これは、ノーベル経済学賞学者のミルトン・フリードマン氏が50年以上も前に『資本主義と自由』で喝破している。
筆者は、フリードマン氏の主張について、独裁的な政治では民主国家にならず、ある一定以上の民主主義国にならないと、1人当たりGDPは長期的には 1万ドルを超えにくいという「中所得国の罠（わな）」という形で独自の解釈をしている。
中国の 1人当たりGDPは表向き 1万ドル程度を超えつつある。中国のGDP統計が過大になっていることを割り引いても、そろそろ頭打ちになる可能性がある。
ノーベル経済賞学者のポール・クルーグマン教授も、中国の人口減少などを根拠として、中国経済は日本以上に今後苦しむと予想している。
中国は政治的独裁ゆえに経済面の発展が今後見込めないが、安全保障面では日本の脅威になる。本コラムで再三繰り返してきたが、政治的独裁国の戦争確率は高いからだ。
要するに、日本の国益を考えると、経済面のメリットが急速に減るとともに、安全保障面のデメリットが急速に増すので、すぐに中国はデメリットしか残らない厄介な国になるだろう。
もはやかつての「政経分離」（政治体制は異なっていても経済では協調）は中国に限れば通用しない。
対中経済関係では、経済安全保障を考えると、戦略品を除き一定の貿易は継続してもいい。しかし、対中投資を控えたほうがよく、中国からの対日投資も相互主義の観点から抑制すべきだ。
安全保障関係では、中国が間違った覇権主義を取らないように、抑止論に基づき、攻撃されたら「三倍返し」するなど毅然（きぜん）たるメッセージを伝え続ける必要がある。そのために防衛力・日米同盟強化を主軸として西側民主主義国の連携を高めなければいけない。
1978年 8月の日中平和友好条約締結から45年が経過した。この間、経済や軍事面で日中関係がどのように変化したのか。今後日本は中国とどのように向き合う必要があるのか。
日中の名目国内総生産（GDP）は、80年に日本が 1.1兆ドル、中国が3000億ドルだったが、今や日本が4.4兆ドル、中国が19.4兆ドルだ。これまでは日本の停滞と比べて、中国は経済発展する国なのでビジネス相手として日本にとって魅力的だった。しかし、今後は経済的にそうでなく、一方、安全保障面からの脅威を考慮しなければいけない。
経済についていえば、中国のGDPには信憑（しんぴょう）性がなく、筆者は比較的信頼のおける輸出入統計から、3割程度過大になっているとみている。
米国の学者でも懸念を持っている人も少なくなく、夜間の照明の明るさを人工衛星から観測したところ、4割程度過大になっているとの研究もある。
本コラムで再三紹介してきた民主主義と経済成長を改めて整理しておくと、政治的な独裁は、自由で分権を基調とする資本主義経済とは長期的には相いれない。これは、ノーベル経済学賞学者のミルトン・フリードマン氏が50年以上も前に『資本主義と自由』で喝破している。
筆者は、フリードマン氏の主張について、独裁的な政治では民主国家にならず、ある一定以上の民主主義国にならないと、1人当たりGDPは長期的には 1万ドルを超えにくいという「中所得国の罠（わな）」という形で独自の解釈をしている。
中国の 1人当たりGDPは表向き 1万ドル程度を超えつつある。中国のGDP統計が過大になっていることを割り引いても、そろそろ頭打ちになる可能性がある。
ノーベル経済賞学者のポール・クルーグマン教授も、中国の人口減少などを根拠として、中国経済は日本以上に今後苦しむと予想している。
中国は政治的独裁ゆえに経済面の発展が今後見込めないが、安全保障面では日本の脅威になる。本コラムで再三繰り返してきたが、政治的独裁国の戦争確率は高いからだ。
要するに、日本の国益を考えると、経済面のメリットが急速に減るとともに、安全保障面のデメリットが急速に増すので、すぐに中国はデメリットしか残らない厄介な国になるだろう。
もはやかつての「政経分離」（政治体制は異なっていても経済では協調）は中国に限れば通用しない。
対中経済関係では、経済安全保障を考えると、戦略品を除き一定の貿易は継続してもいい。しかし、対中投資を控えたほうがよく、中国からの対日投資も相互主義の観点から抑制すべきだ。
安全保障関係では、中国が間違った覇権主義を取らないように、抑止論に基づき、攻撃されたら「三倍返し」するなど毅然（きぜん）たるメッセージを伝え続ける必要がある。そのために防衛力・日米同盟強化を主軸として西側民主主義国の連携を高めなければいけない。
経済についていえば、中国のGDPには信憑（しんぴょう）性がなく、高橋氏は比較的信頼のおける輸出入統計から、3割程度過大になっているとみておられるのだと。
民主主義と経済成長を改めて整理しておくと、政治的な独裁は、自由で分権を基調とする資本主義経済とは長期的には相いれない。これは、ノーベル経済学賞学者のミルトン・フリードマン氏が50年以上も前に『資本主義と自由』で喝破している。
高橋氏は、フリードマン氏の主張について、独裁的な政治では民主国家にならず、ある一定以上の民主主義国にならないと、1人当たりGDPは長期的には 1万ドルを超えにくいという「中所得国の罠（わな）」という形で独自の解釈をしておられるのだそうです。
中国の 1人当たりGDPは表向き 1万ドル程度を超えつつある。そろそろ頭打ちになる可能性があると、高橋氏。
ノーベル経済賞学者のポール・クルーグマン教授も、中国の人口減少などを根拠として、中国経済は日本以上に今後苦しむと予想しているのだそうです。
中国は政治的独裁ゆえに経済面の発展が今後見込めないが、安全保障面では日本の脅威になる。政治的独裁国の戦争確率は高いからだと、高橋氏。
日本の国益を考えると、経済面のメリットが急速に減るとともに、安全保障面のデメリットが急速に増すので、すぐに中国はデメリットしか残らない厄介な国になるだろうと！
対中経済関係では、経済安全保障を考えると、戦略品を除き一定の貿易は継続してもいい。しかし、対中投資を控えたほうがよく、中国からの対日投資も相互主義の観点から抑制すべきだ。
安全保障関係では、中国が間違った覇権主義を取らないように、抑止論に基づき、攻撃されたら「三倍返し」するなど毅然（きぜん）たるメッセージを伝え続ける必要がある。
そのために防衛力・日米同盟強化を主軸として西側民主主義国の連携を高めなければいけないと、高橋氏。
全く同感ですが、広島県の親中団体の会長を首相になっても続けている岸田氏。外相就任で会長の肩書は辞退したものの、日中友好議員連盟の会長を務めていた林氏。
北京五輪でバイデン大統領が「外交的ボイコット」を提唱しましたが、逡巡しコウモリ外交に傾きかけた、岸田、林コンビ。
バイデン大統領は１８日にワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領との日米韓首脳会談を開催。
国際会議等の機会での会談ではなく、3か国の為に設定した会談。
岸田、林コンビの逡巡を引き締める、3か国の結束を強化することを、広くアピールする会談なのですね。
# 冒頭の画像は、広島G7時の日米韓首脳
この花の名前は、ヤマアジサイ
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