尖閣への中国の侵略攻勢になされるがままだった民主党政権に、石原知事が購入に動き始めたことで、日本の主権を護る動きが出始めてきました。
何の意図か理解しがたい唐突な国による購入発言で混乱を招いていますが、オスプレイの日本到着がこの時期に重なったことと、野田氏の国会での尖閣への自衛隊出動に触れる発言が、中国にプレッシャーを与えている様です。
近況を、産経の主張がまとめています。
オスプレイの到着と、中国との関係について、露紙・ロシアの声は、中国は苛立ちを強めているとし、琉球諸島は過去に中国に帰属したことは一度もないと説明しながら、帰属論争を展開する地域に琉球諸島を含めるとまで言いだしていると指摘しています。
「中国も米国もこれが原因で、軍事政治的フィールドにまで二国間関係の摩擦を広げるつもりはない。」とし、「この問題は互いを非難しあう以上の深刻な事態には発展しないだろう」との見方を紹介しています。
オスプレイは日中の領土論争の先鋭化を招く: The Voice of Russia
野田佳彦首相が26日の衆院本会議で、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然として対応する」と表明したことに対しての中国の反応。
野田首相が尖閣問題で自衛隊活用を示唆、中国は反論 2012/07/28(土) 13:55:18 [サーチナ]
いつもながらの素早い反応を示す中国です。ただ、今回は性能がアップするオスプレイへの更新、自衛隊の出動への首相の言及といった、具体的かつ中国には脅威となる事案だけに、効き目があった手ごたえです。
中国は引き続き侵略の作戦を拡大して来ることでしょうが、日本もその抑止力と、尖閣の実効支配を強化を進めねばなりません。
産経の主張が提案し、多くの諸兄も指摘されている、海上保安庁法改正案の早期成立に加え、巡視船の増強と海上保安官の増員、わけてもすぐにでも出来る法整備は急がれます。
# 冒頭の画像は、岩国基地に陸揚げされるオスプレイ MV22
この花の名前は、勿忘草
↓よろしかったら、お願いします。
何の意図か理解しがたい唐突な国による購入発言で混乱を招いていますが、オスプレイの日本到着がこの時期に重なったことと、野田氏の国会での尖閣への自衛隊出動に触れる発言が、中国にプレッシャーを与えている様です。
近況を、産経の主張がまとめています。
尖閣防衛 自衛隊活用も考える時だ （7/28 産経）
野田佳彦首相は衆院本会議で、尖閣諸島など日本の領土・領海で外国による不法行為が発生した場合、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然（きぜん）と対応する」と述べ、自衛隊出動を検討する考えを示した。
中国が奪取を狙う尖閣諸島を守り抜く首相の強い意志の表れと受け止めたい。
森本敏防衛相は首相発言を受け、海上保安庁や警察だけで対応できない場合、海上警備行動や陸上の治安出動、防衛出動に伴う自衛隊の活動が法的に確保されていることを指摘した。
海上警備行動は自衛隊法８２条に基づき、海上での人命・財産保護や治安維持のために防衛相が命じるもので、海上自衛隊の艦船が出動する。平成１１年３月の能登半島沖不審船事件と１６年１１月の中国原子力潜水艦領海侵犯などに対し発令されている。
治安出動（同７８、８１条）は、警察力だけで治安を維持することができない場合に発令される。防衛出動（同７６条）は、日本への外部からの武力攻撃が発生、もしくはその危険が迫った場合に首相が自衛隊に出動を命じるものだ。いずれも、発令されたことはない。
野田政権の尖閣国有化方針に対し、中国は漁業監視船を尖閣周辺の日本領海に侵入させるなど挑発・威嚇行為を繰り返している。中国共産党機関紙の人民日報は、武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載し、尖閣周辺の事態は予断を許さない状況だ。
官邸を中心に防衛、外務両省、海保、警察両庁など関係省庁間で尖閣諸島への中国の武装漁民上陸や不法占拠などを想定し、自衛隊法の適用や自衛隊の運用方法を早急に準備する必要がある。現状は尖閣の地形調査すら行われておらず、有事における備えや対処などでは極めて不十分な状況だ。
尖閣諸島が日米安保条約の対象内にあることをクリントン米国務長官らが明言している。沖縄が米国の施政下に置かれていた時期、尖閣諸島の久場島では米軍の射撃演習が行われていた。尖閣周辺での日米合同演習実施についても、両国間で検討してほしい。
尖閣諸島を外国の不法行為から守るのは、まず海保の巡視船である。海上警察権強化のための海上保安庁法改正案の早期成立に加え、巡視船の増強と海上保安官の増員を重ねて求めたい。
野田佳彦首相は衆院本会議で、尖閣諸島など日本の領土・領海で外国による不法行為が発生した場合、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然（きぜん）と対応する」と述べ、自衛隊出動を検討する考えを示した。
中国が奪取を狙う尖閣諸島を守り抜く首相の強い意志の表れと受け止めたい。
森本敏防衛相は首相発言を受け、海上保安庁や警察だけで対応できない場合、海上警備行動や陸上の治安出動、防衛出動に伴う自衛隊の活動が法的に確保されていることを指摘した。
海上警備行動は自衛隊法８２条に基づき、海上での人命・財産保護や治安維持のために防衛相が命じるもので、海上自衛隊の艦船が出動する。平成１１年３月の能登半島沖不審船事件と１６年１１月の中国原子力潜水艦領海侵犯などに対し発令されている。
治安出動（同７８、８１条）は、警察力だけで治安を維持することができない場合に発令される。防衛出動（同７６条）は、日本への外部からの武力攻撃が発生、もしくはその危険が迫った場合に首相が自衛隊に出動を命じるものだ。いずれも、発令されたことはない。
野田政権の尖閣国有化方針に対し、中国は漁業監視船を尖閣周辺の日本領海に侵入させるなど挑発・威嚇行為を繰り返している。中国共産党機関紙の人民日報は、武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載し、尖閣周辺の事態は予断を許さない状況だ。
官邸を中心に防衛、外務両省、海保、警察両庁など関係省庁間で尖閣諸島への中国の武装漁民上陸や不法占拠などを想定し、自衛隊法の適用や自衛隊の運用方法を早急に準備する必要がある。現状は尖閣の地形調査すら行われておらず、有事における備えや対処などでは極めて不十分な状況だ。
尖閣諸島が日米安保条約の対象内にあることをクリントン米国務長官らが明言している。沖縄が米国の施政下に置かれていた時期、尖閣諸島の久場島では米軍の射撃演習が行われていた。尖閣周辺での日米合同演習実施についても、両国間で検討してほしい。
尖閣諸島を外国の不法行為から守るのは、まず海保の巡視船である。海上警察権強化のための海上保安庁法改正案の早期成立に加え、巡視船の増強と海上保安官の増員を重ねて求めたい。
オスプレイの到着と、中国との関係について、露紙・ロシアの声は、中国は苛立ちを強めているとし、琉球諸島は過去に中国に帰属したことは一度もないと説明しながら、帰属論争を展開する地域に琉球諸島を含めるとまで言いだしていると指摘しています。
「中国も米国もこれが原因で、軍事政治的フィールドにまで二国間関係の摩擦を広げるつもりはない。」とし、「この問題は互いを非難しあう以上の深刻な事態には発展しないだろう」との見方を紹介しています。
オスプレイは日中の領土論争の先鋭化を招く: The Voice of Russia
野田佳彦首相が26日の衆院本会議で、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然として対応する」と表明したことに対しての中国の反応。
野田首相が尖閣問題で自衛隊活用を示唆、中国は反論 2012/07/28(土) 13:55:18 [サーチナ]
自衛隊出動発言に中国ピリピリ 新華社「尖閣」質問攻め （7/28 産経）
野田佳彦首相が沖縄・尖閣諸島への自衛隊出動の可能性に言及した発言をめぐり、中国国営新華社通信の女性記者が２７日、藤村修官房長官の会見で繰り返し発言の真意を問いただす場面があった。
記者は早口の日本語で「尖閣の対応では軍事紛争を避け、外交努力を図る考えか」「日本の自治体や一部政治家の動きが日中関係に悪影響を与えたという声があるが」などと矢継ぎ早に質問した。
藤村氏が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いないわが国固有の領土だ」と反論すると、今度は「『固有の領土』の定義は？」とたたみかけ、質問回数は７回に及んだ。
新華社は官房長官の記者会見にオブザーバー参加が認められているが、質問が出るのは極めてまれ。中国側が首相発言に神経をとがらせている証左といえそうだ。
一方、森本敏防衛相は同日の記者会見で、尖閣への自衛隊出動について「海上保安庁や警察が対応できない場合、自衛隊が活動することは法的に確保されている」と強調した。
野田佳彦首相が沖縄・尖閣諸島への自衛隊出動の可能性に言及した発言をめぐり、中国国営新華社通信の女性記者が２７日、藤村修官房長官の会見で繰り返し発言の真意を問いただす場面があった。
記者は早口の日本語で「尖閣の対応では軍事紛争を避け、外交努力を図る考えか」「日本の自治体や一部政治家の動きが日中関係に悪影響を与えたという声があるが」などと矢継ぎ早に質問した。
藤村氏が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いないわが国固有の領土だ」と反論すると、今度は「『固有の領土』の定義は？」とたたみかけ、質問回数は７回に及んだ。
新華社は官房長官の記者会見にオブザーバー参加が認められているが、質問が出るのは極めてまれ。中国側が首相発言に神経をとがらせている証左といえそうだ。
一方、森本敏防衛相は同日の記者会見で、尖閣への自衛隊出動について「海上保安庁や警察が対応できない場合、自衛隊が活動することは法的に確保されている」と強調した。
いつもながらの素早い反応を示す中国です。ただ、今回は性能がアップするオスプレイへの更新、自衛隊の出動への首相の言及といった、具体的かつ中国には脅威となる事案だけに、効き目があった手ごたえです。
中国は引き続き侵略の作戦を拡大して来ることでしょうが、日本もその抑止力と、尖閣の実効支配を強化を進めねばなりません。
産経の主張が提案し、多くの諸兄も指摘されている、海上保安庁法改正案の早期成立に加え、巡視船の増強と海上保安官の増員、わけてもすぐにでも出来る法整備は急がれます。
# 冒頭の画像は、岩国基地に陸揚げされるオスプレイ MV22
この花の名前は、勿忘草
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