航空自衛隊の戦闘機の武器使用を「任務」に！

　東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増しているのだそうです。
　平成17年度は、過去最多だった平成10年度の30回を、四半期残した段階ですでに超えているのだそうで、なかでも東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しく、「定期便」と言われるほどだとか。
　防衛庁は、領空侵犯への対処を強化することにしていたそうです。(産経 1/4朝刊)

　Sankei Web　産経朝刊　東シナ海領空侵犯　武器使用の「任務」明記　防衛庁、戦闘機応戦を強化(01/04 05:00)

　現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられていて、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があったのだそうで、個人に責任を転嫁する卑怯な国だった様です。
　これでは、パイロットは、武器の使用をためらいます。そのことで、敵になめられたり撃墜されてしまいます。

　防衛庁は、自衛隊法95条の「武器などの防護」を適用して、戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が、パイロットに武器使用を命令できるようにするそうです。
　領空を守るためとか、領空侵犯する戦機を排除または拿捕するというのではなく、戦闘機という武器を守るというところが、法律の変なところです。

　電子戦データ収集機 EP-3　
　　東シナ海のガス田で、「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくることが想定され、「帝国石油」では保護体制を要求していました。
　海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することが必要で、どちらにするかは議論が分かれるところです。
　保護体制には、中国軍機の動向を監視するための、海自の電子戦データ収集機や艦艇のレーダー情報が必要ですし、スクランブルで出動する戦闘機は、これらの航空機や艦艇を守るために武器を使用する事も可能とするよう適用範囲を拡大する必要もあります。

　武力行使の条件や限界を細かく規定した行動基準の、「交戦規則(Rule Of Engagement)」は軍の常識なのだそうですが、自衛隊は持っていないため「部隊行動基準」として策定中なのだそうです。

　中国の覇権拡大に対し、日本を守る動きが少しでも具体化するのは、速やかに必要なことで、早期実現が望まれます。




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