韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し賠償支払いを命じる判決を言い渡しました。
日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、またひとつ悪材料が増えることとなりました。
慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に - 産経ニュース
日本政府は、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意（朴槿恵政権時）を守り、10億円を拠出。
韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70％以上に金が支給されました。
しかし、文在寅政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにしました。
余談ですが、元慰安婦支援団体の「正義連」の前理事長で、与党「共に民主党」所属の国会議員の尹美香は、寄付金不正流用事件で起訴されたことは、諸兄がご承知のとおりです。
判決は「現在まで被告（日本政府）からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない横暴振り。
しかも、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じています。
日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この国際原則を無視していることになります。
加藤官房長官は「国際法上の主権免除の原則から韓国の裁判権に服することは認められず、控訴する考えはない」とコメントしています。
加藤官房長官「控訴する考えはない」 韓国の慰安婦判決 - 産経ニュース
今、日韓の国交にも関わる問題として進行中の徴用工問題と併せて、韓国は、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 （日韓基本条約）」「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権協定）」といった二国間の国際条約や協定を無視しています。
慰安婦問題でも、日本国政府からの出資金と、国内外からの募金によって運営された「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」で活動しました。
日本の内閣の謝罪要求については、宮沢内閣時の河野談話が、軍の関与を認めたとし、国際的にも指摘される元となっており、歴代内閣が必ずコメントすることが慣例となっています。
談話の内容については、事実確認はされておらず、交渉過程で、その内容の談話を発したら、以後は蒸し返さないとの口約束によるものと言われていますね。
勿論、岸田外相が交渉した「最終的かつ不可逆的な解決」の日韓合意が、無視、覆されたと同様に、過去の合意や、謝罪も無視され続けてきたのですね。
朴槿恵氏は、永遠に謝罪を求め続けると言っていましたね。
国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だと産経・ソウルの名村隆寛氏。
約束しても簡単に覆したり、ゴールポストを移動する韓国。
お付き合いを真面目に出来る政府は、今までも、今も存在しない。今後もそうなのでしょうか。
# 冒頭の画像は、未だ移動されずにソウルの工事中の大使館の塀の前に放置されている慰安婦像
ソウルの少女像は日本大使館の前に建っているのか | オアシスのとんぼ | 澤田克己 | 毎日新聞「政治プレミア」
この花の名前は、チェイランサス
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、またひとつ悪材料が増えることとなりました。
慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に - 産経ニュース
約束を破り続ける韓国 慰安婦判決 - 産経ニュース 2021.1.8
元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。
日本政府は慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意を守り、１０億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の７０％以上に金が支給された。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。
韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、１８年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。
徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。
判決は「現在まで被告（日本政府）からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。（ソウル 名村隆寛）
元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。
日本政府は慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意を守り、１０億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の７０％以上に金が支給された。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。
韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、１８年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。
徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。
判決は「現在まで被告（日本政府）からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。（ソウル 名村隆寛）
日本政府は、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意（朴槿恵政権時）を守り、10億円を拠出。
韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70％以上に金が支給されました。
しかし、文在寅政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにしました。
余談ですが、元慰安婦支援団体の「正義連」の前理事長で、与党「共に民主党」所属の国会議員の尹美香は、寄付金不正流用事件で起訴されたことは、諸兄がご承知のとおりです。
判決は「現在まで被告（日本政府）からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない横暴振り。
しかも、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じています。
日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この国際原則を無視していることになります。
加藤官房長官は「国際法上の主権免除の原則から韓国の裁判権に服することは認められず、控訴する考えはない」とコメントしています。
加藤官房長官「控訴する考えはない」 韓国の慰安婦判決 - 産経ニュース
今、日韓の国交にも関わる問題として進行中の徴用工問題と併せて、韓国は、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 （日韓基本条約）」「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権協定）」といった二国間の国際条約や協定を無視しています。
慰安婦問題でも、日本国政府からの出資金と、国内外からの募金によって運営された「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」で活動しました。
日本の内閣の謝罪要求については、宮沢内閣時の河野談話が、軍の関与を認めたとし、国際的にも指摘される元となっており、歴代内閣が必ずコメントすることが慣例となっています。
談話の内容については、事実確認はされておらず、交渉過程で、その内容の談話を発したら、以後は蒸し返さないとの口約束によるものと言われていますね。
勿論、岸田外相が交渉した「最終的かつ不可逆的な解決」の日韓合意が、無視、覆されたと同様に、過去の合意や、謝罪も無視され続けてきたのですね。
朴槿恵氏は、永遠に謝罪を求め続けると言っていましたね。
【日韓合意】常態化する韓国の違反 ２８日に５年 - 産経ニュース 2020.12.26
日本企業資産の現金化
平成２７年１２月の日韓合意から２８日で５年を迎える。合意では当時の岸田文雄、尹炳世（ユン・ビョンセ）両外相が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定。ソウルの日本大使館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、ドイツ・ベルリンなどで新たな像の設置も相次ぐ。文政権はいわゆる徴用工訴訟をめぐっても国際法違反の状態を放置したままだ。
日本政府は２８年、合意に基づき、財団への１０億円の拠出を閣議決定。これまで元慰安婦４７人のうち３５人に現金が支給された。
だが、文政権は３０年１１月に財団の解散を発表。合意で国際社会での非難や批判は控えると確認したにもかかわらず、ドイツなどでの像の設置を正当化するような発言を繰り返している。
徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことをめぐっても、日本政府は昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場だが、韓国政府に国際法違反を是正する動きはない。日本側は韓国側が差し押さえた日本企業の資産を現金化すれば対抗措置に踏み切る構えだ。
◇
慰安婦問題をめぐる日韓合意 平成２７年１２月２８日、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意。お互いに国連など国際社会でこの問題の非難・批判は控えると確認したほか、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明。韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が適切に解決されるよう努力するとした。韓国政府が「和解・癒やし財団」を設立して日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦らに現金が支給されたが、韓国政府は３０年１１月に一方的に財団解散を発表した。
日本企業資産の現金化
平成２７年１２月の日韓合意から２８日で５年を迎える。合意では当時の岸田文雄、尹炳世（ユン・ビョンセ）両外相が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定。ソウルの日本大使館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、ドイツ・ベルリンなどで新たな像の設置も相次ぐ。文政権はいわゆる徴用工訴訟をめぐっても国際法違反の状態を放置したままだ。
日本政府は２８年、合意に基づき、財団への１０億円の拠出を閣議決定。これまで元慰安婦４７人のうち３５人に現金が支給された。
だが、文政権は３０年１１月に財団の解散を発表。合意で国際社会での非難や批判は控えると確認したにもかかわらず、ドイツなどでの像の設置を正当化するような発言を繰り返している。
徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことをめぐっても、日本政府は昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場だが、韓国政府に国際法違反を是正する動きはない。日本側は韓国側が差し押さえた日本企業の資産を現金化すれば対抗措置に踏み切る構えだ。
◇
慰安婦問題をめぐる日韓合意 平成２７年１２月２８日、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意。お互いに国連など国際社会でこの問題の非難・批判は控えると確認したほか、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明。韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が適切に解決されるよう努力するとした。韓国政府が「和解・癒やし財団」を設立して日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦らに現金が支給されたが、韓国政府は３０年１１月に一方的に財団解散を発表した。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 - Wikipedia
河野談話後の歴代内閣の対応
細川内閣
1993年（平成5年）9月9日、武村正義内閣官房長官は、衆議院内閣委員会において「前内閣におきまして河野官房長官が既に、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、どのようにしておわびと反省の気持ちをあらわしていくか、このことが残っている、このことについては政府としては今後も鋭意検討をさせていただきたいという発表がなされておりまして、このことを私ども新政権も受け継いでいるつもりでございます。」として、談話の踏襲を表明した。また、同年9月24日には、細川護煕首相が、参議院本会議において「従軍慰安婦問題についてお尋ねがございましたが、日韓両国の間では、従軍慰安婦問題についての補償の問題を含めて、日韓両国と両国民間の財産請求権の問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして完全かつ最終的に解決済みというのが政府の立場でございます。他方、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたっていやしがたい傷を負われた方々がおちれるのは事実でございますし、政府としては、人道的観点に立って、これらの方々に対しどのようにしておわびと反省の気持ちをあらわすかについて今鋭意検討をしているところでございます。」と述べている。
羽田内閣
1994年（平成6年）6月17日、羽田孜首相は、参議院予算委員会において、「宮澤内閣の時代に、例の従軍慰安婦の問題、これは人道的な問題として対応しなければいけない、だから個々にどうこうということじゃないけれども、何かここで一つの結末をつけなきゃいけないということが官房長官の発表の中でこれが言われたということでございまして、私たちはそういったものを受けておるということであります。」として、談話の踏襲を表明した。
村山内閣
1994年（平成6年）7月18日、村山富市首相は、衆議院本会議の所信表明演説で「我が国の外交を考える場合、まず我が国自身がその身を置くアジア・太平洋地域との関係を語らねばなりません。戦後五十周年を目前に控え、私は、我が国の侵略行為や植民地支配などがこの地域の多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことへの認識を新たにし、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くしてまいります。このような見地から、アジア近隣諸国等との歴史を直視するとともに、次代を担う人々の交流や、歴史研究の分野も含む各種交流を拡充するなど、相互理解を一層深める施策を推進すべく、今後その具体化を急いでまいります。」と表明した上で、同年7月22日、参議院本会議において「従軍慰安婦問題についても、このような我が国としての立場は堅持しつつ、我が国としておわびと反省の気持ちをどのようにあらわすかにつきましては、さきの所信表明演説で述べた考え方を踏まえつつ、できるだけ早期に結論を出すべく現在鋭意検討しているところでございます。」と表明した。
橋本内閣
1996年（平成8年）5月9日、橋本龍太郎首相は、参議院予算委員会において「私は、第二次世界大戦前、そして戦時中というものを振り返りましたときに、我々が非常に厳しく受けとめなければならない事柄が幾つもあったように思います。そして、この従軍慰安婦問題と言われます問題も、その不幸な我々の負っていくべき歴史の一つでありました。」「私は今この問題が、女性基金という形で本当に国民の善意をもって構成される募金、これを原資として関係された方々へのお見舞いと申しますか、おわびと申しますか、どういう形であれ支給事業を開始しようとしておりますことを非常に成功裏に、これが成功するだけの国民の拠金が寄せられることを願っております。」「先ほど謝罪文というお言葉がありましたが、私は、それにどういう形で国がその心をあらわせばよいのかは、ちょうどこの女性基金が生まれます前提となりました、たしか河野官房長官が官房長官談話として述べられたものがございましたが、その中に込められたような気持ちをもって対すべきものだと存じます。」として、談話の踏襲を表明した。
小渕内閣
1998年（平成10年）8月10日、小渕恵三首相は、衆議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりでございます。」として、談話の踏襲を表明した。
森内閣
2000年（平成12年）9月27日、森喜朗首相は、参議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦の問題についてのお尋ねでありますが、この問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりであり、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しております。」として、談話を踏襲することを表明した。
小泉内閣
2001年（平成13年）10月3日、小泉純一郎首相は、参議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦問題については、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、政府としては、元慰安婦の方々に国民的な償いをあらわす事業等を行うアジア女性基金に対して、既に最大限の協力を行ってきております。」と表明し、同年12月6日、福田康夫内閣官房長官は、参議院外交防衛委員会において「いわゆる従軍慰安婦の問題につきましての政府の基本的な立場は、現在においても、河野官房長官談話、すなわち平成五年八月四日でございますが、このとおりでございまして、本件は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しております。」として、談話を踏襲することを表明した。
第1次安倍内閣
小泉の後を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、保守派として知られ、首相就任以前に村山談話に対し批判的な発言をしていたため、首相就任後、村山談話にどのような態度を取るかが注目されていた。
2006年（平成18年）10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年（平成5年）の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した。
福田康夫内閣
2007年（平成19年）11月9日、福田康夫内閣は、質問主意書に対する答弁書において「政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。」として、談話を踏襲することを表明した。
麻生内閣
2008年（平成20年）10月15日、麻生太郎首相は、参議院予算委員会において「慰安婦問題につきましては、政府の基本的立場というものは現在も平成五年八月四日の河野官房長官談話を踏襲するというものであります。」として、談話を踏襲することを表明した。
鳩山由紀夫内閣
2010年（平成22年）5月11日、西村智奈美外務大臣政務官および松野頼久内閣官房副長官は、衆議院法務委員会において「慰安婦問題についての政府の基本的な立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおり」として、談話を踏襲していることを表明した。
野田内閣
2012年（平成24年）8月27日、藤村修内閣官房長官は、参議院予算委員会において「いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場ということで、これは今委員がおっしゃったとおり、平成五年八月四日の河野当時官房長官談話というものを継承しているというのが現政府の姿勢でもございます。」と表明し、同じく野田佳彦首相も「河野談話については、これは先ほどの官房長官の答弁にもありましたけれども、いわゆる強制連行したという事実を文書では確認できないし、日本側の証言はありませんでしたが、いわゆる従軍慰安婦と言われている人たちの聞き取りの中のことも含めてあの談話ができたという背景があります。それを歴代政権が踏襲してきておりますが、我が政権としても基本的にはこれを踏襲をするということでございます。」として、談話を踏襲することを表明した。
第2次安倍内閣
2014年（平成26年）3月14日、安倍晋三首相は、参議院予算委員会において「慰安婦問題については、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは私も歴代総理と変わりはありません。この問題については、いわゆる河野談話があります。この談話は官房長官の談話ではありますが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えていないわけであります。」と表明し、同年6月20日には、菅義偉内閣官房長官が、河野談話作成過程に関する検証作業の報告を受けた記者会見において、「平成19年の政府答弁書のとおり、これを継承するという政府の立場はなんら変わりはありません。」として、談話を踏襲することを表明した。
河野談話後の歴代内閣の対応
細川内閣
1993年（平成5年）9月9日、武村正義内閣官房長官は、衆議院内閣委員会において「前内閣におきまして河野官房長官が既に、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、どのようにしておわびと反省の気持ちをあらわしていくか、このことが残っている、このことについては政府としては今後も鋭意検討をさせていただきたいという発表がなされておりまして、このことを私ども新政権も受け継いでいるつもりでございます。」として、談話の踏襲を表明した。また、同年9月24日には、細川護煕首相が、参議院本会議において「従軍慰安婦問題についてお尋ねがございましたが、日韓両国の間では、従軍慰安婦問題についての補償の問題を含めて、日韓両国と両国民間の財産請求権の問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして完全かつ最終的に解決済みというのが政府の立場でございます。他方、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたっていやしがたい傷を負われた方々がおちれるのは事実でございますし、政府としては、人道的観点に立って、これらの方々に対しどのようにしておわびと反省の気持ちをあらわすかについて今鋭意検討をしているところでございます。」と述べている。
羽田内閣
1994年（平成6年）6月17日、羽田孜首相は、参議院予算委員会において、「宮澤内閣の時代に、例の従軍慰安婦の問題、これは人道的な問題として対応しなければいけない、だから個々にどうこうということじゃないけれども、何かここで一つの結末をつけなきゃいけないということが官房長官の発表の中でこれが言われたということでございまして、私たちはそういったものを受けておるということであります。」として、談話の踏襲を表明した。
村山内閣
1994年（平成6年）7月18日、村山富市首相は、衆議院本会議の所信表明演説で「我が国の外交を考える場合、まず我が国自身がその身を置くアジア・太平洋地域との関係を語らねばなりません。戦後五十周年を目前に控え、私は、我が国の侵略行為や植民地支配などがこの地域の多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことへの認識を新たにし、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くしてまいります。このような見地から、アジア近隣諸国等との歴史を直視するとともに、次代を担う人々の交流や、歴史研究の分野も含む各種交流を拡充するなど、相互理解を一層深める施策を推進すべく、今後その具体化を急いでまいります。」と表明した上で、同年7月22日、参議院本会議において「従軍慰安婦問題についても、このような我が国としての立場は堅持しつつ、我が国としておわびと反省の気持ちをどのようにあらわすかにつきましては、さきの所信表明演説で述べた考え方を踏まえつつ、できるだけ早期に結論を出すべく現在鋭意検討しているところでございます。」と表明した。
橋本内閣
1996年（平成8年）5月9日、橋本龍太郎首相は、参議院予算委員会において「私は、第二次世界大戦前、そして戦時中というものを振り返りましたときに、我々が非常に厳しく受けとめなければならない事柄が幾つもあったように思います。そして、この従軍慰安婦問題と言われます問題も、その不幸な我々の負っていくべき歴史の一つでありました。」「私は今この問題が、女性基金という形で本当に国民の善意をもって構成される募金、これを原資として関係された方々へのお見舞いと申しますか、おわびと申しますか、どういう形であれ支給事業を開始しようとしておりますことを非常に成功裏に、これが成功するだけの国民の拠金が寄せられることを願っております。」「先ほど謝罪文というお言葉がありましたが、私は、それにどういう形で国がその心をあらわせばよいのかは、ちょうどこの女性基金が生まれます前提となりました、たしか河野官房長官が官房長官談話として述べられたものがございましたが、その中に込められたような気持ちをもって対すべきものだと存じます。」として、談話の踏襲を表明した。
小渕内閣
1998年（平成10年）8月10日、小渕恵三首相は、衆議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりでございます。」として、談話の踏襲を表明した。
森内閣
2000年（平成12年）9月27日、森喜朗首相は、参議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦の問題についてのお尋ねでありますが、この問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりであり、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しております。」として、談話を踏襲することを表明した。
小泉内閣
2001年（平成13年）10月3日、小泉純一郎首相は、参議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦問題については、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、政府としては、元慰安婦の方々に国民的な償いをあらわす事業等を行うアジア女性基金に対して、既に最大限の協力を行ってきております。」と表明し、同年12月6日、福田康夫内閣官房長官は、参議院外交防衛委員会において「いわゆる従軍慰安婦の問題につきましての政府の基本的な立場は、現在においても、河野官房長官談話、すなわち平成五年八月四日でございますが、このとおりでございまして、本件は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しております。」として、談話を踏襲することを表明した。
第1次安倍内閣
小泉の後を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、保守派として知られ、首相就任以前に村山談話に対し批判的な発言をしていたため、首相就任後、村山談話にどのような態度を取るかが注目されていた。
2006年（平成18年）10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年（平成5年）の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した。
福田康夫内閣
2007年（平成19年）11月9日、福田康夫内閣は、質問主意書に対する答弁書において「政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。」として、談話を踏襲することを表明した。
麻生内閣
2008年（平成20年）10月15日、麻生太郎首相は、参議院予算委員会において「慰安婦問題につきましては、政府の基本的立場というものは現在も平成五年八月四日の河野官房長官談話を踏襲するというものであります。」として、談話を踏襲することを表明した。
鳩山由紀夫内閣
2010年（平成22年）5月11日、西村智奈美外務大臣政務官および松野頼久内閣官房副長官は、衆議院法務委員会において「慰安婦問題についての政府の基本的な立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおり」として、談話を踏襲していることを表明した。
野田内閣
2012年（平成24年）8月27日、藤村修内閣官房長官は、参議院予算委員会において「いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場ということで、これは今委員がおっしゃったとおり、平成五年八月四日の河野当時官房長官談話というものを継承しているというのが現政府の姿勢でもございます。」と表明し、同じく野田佳彦首相も「河野談話については、これは先ほどの官房長官の答弁にもありましたけれども、いわゆる強制連行したという事実を文書では確認できないし、日本側の証言はありませんでしたが、いわゆる従軍慰安婦と言われている人たちの聞き取りの中のことも含めてあの談話ができたという背景があります。それを歴代政権が踏襲してきておりますが、我が政権としても基本的にはこれを踏襲をするということでございます。」として、談話を踏襲することを表明した。
第2次安倍内閣
2014年（平成26年）3月14日、安倍晋三首相は、参議院予算委員会において「慰安婦問題については、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは私も歴代総理と変わりはありません。この問題については、いわゆる河野談話があります。この談話は官房長官の談話ではありますが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えていないわけであります。」と表明し、同年6月20日には、菅義偉内閣官房長官が、河野談話作成過程に関する検証作業の報告を受けた記者会見において、「平成19年の政府答弁書のとおり、これを継承するという政府の立場はなんら変わりはありません。」として、談話を踏襲することを表明した。
国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だと産経・ソウルの名村隆寛氏。
約束しても簡単に覆したり、ゴールポストを移動する韓国。
お付き合いを真面目に出来る政府は、今までも、今も存在しない。今後もそうなのでしょうか。
# 冒頭の画像は、未だ移動されずにソウルの工事中の大使館の塀の前に放置されている慰安婦像
ソウルの少女像は日本大使館の前に建っているのか | オアシスのとんぼ | 澤田克己 | 毎日新聞「政治プレミア」
この花の名前は、チェイランサス
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
