ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動するエドワード・ルトワック氏の著書や発言に接する機会が最近増えています。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、北朝鮮の核兵器開発に対する韓国の姿勢についてインタビューされた記事がありました。
ルトワック氏は、韓国は北の核武装を阻止するための真剣な行動をなにもとろうとしていない。むしろそれを許容するような態度をとっています。この点は国家の無責任さと呼ぶほかありません。その原因は、国内の結束がないことだと。
「国家としての結束の欠落」というのは、韓国が日本に対してみせる態度の特徴と結ぶ古森氏。
朝日新聞の虚報で始まった「慰安婦」への賠償請求、強制労働への賠償請求といった日本のすねかじり行為や、竹島の不法占拠といった反日行動は、国家の教育が徹底され結束されている一面があると感じます。がしかし、慰安婦問題等の日韓併合時代の補償請求問題でいえば、1965年の「日韓基本条約」、1993年宮沢内閣時の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、1994年の村山内閣の「平和友好交流計画に関する村山内閣総理大臣の談話」と、1995年に発足した「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」、そして2015年の「慰安婦問題日韓合意」と、両国間での合意と韓国政権交代による合意破棄再交渉合意が繰り返されています。「反日」では国民教育が徹底されているものの、歴代政府の「国家としての結束」と言うか、「国家としての継続」がなされていないのは、歴史の事実が証明していますね。「ゴールポスト」を政権交代時に動かすという伝統は統一されている？
「宥和」の名の下のイギリス・チェンバレン政府の過剰な譲歩がナチス・ドイツを増長させ、侵略へと駆り立てたとされているのだそうですが、日本の韓国への接し方、文在寅政府の金正恩への接し方に、歴史の先例を教訓として学ぶべきところがありますね。
＜韓国＞慰安婦合意「間違った結び目」文氏、日本に謝罪要求(毎日新聞) - goo ニュース
【日韓合意検証発表】河野太郎外相「断じて受け入れられない」「合意変更なら日韓関係は管理不能となる」 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、河野外相と康京和（カン・ギョンファ）外相
水蓮の花
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産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、北朝鮮の核兵器開発に対する韓国の姿勢についてインタビューされた記事がありました。
ルトワック氏は、韓国は北の核武装を阻止するための真剣な行動をなにもとろうとしていない。むしろそれを許容するような態度をとっています。この点は国家の無責任さと呼ぶほかありません。その原因は、国内の結束がないことだと。
米国の戦略専門家、韓国を「無責任国家」と酷評 軍事手段に訴えてでも阻止すべき「異常な国」北朝鮮の核武装 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2018.1.10（水） 古森 義久
「韓国は北朝鮮の核兵器開発の阻止のための適切な行動をとっておらず、きわめて無責任な国家だ」――。
国際戦略の権威である著名な米国人研究者が北朝鮮の核武装への韓国の対応について、こんな手厳しい非難の言葉を述べた。韓国の文在寅政権に対する米国の強い不満や不信を反映する批判として注視される。
厳しい経済制裁か、先制攻撃が必要
激しい韓国非難の言葉を述べたのは、米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動するエドワード・ルトワック氏である。ルトワック氏は共和党保守系の国際安全保障・軍事戦略の専門家で、アジア情勢にも詳しい。トランプ政権に近いことでも知られる。
私は昨年（2017年）12月中旬、ルトワック氏にインタビューし、主に北朝鮮情勢についての見解を尋ねた。
同氏はまず北朝鮮がここ数カ月、長くても1年ほどの間に米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）に核弾頭を装着して、実際に発射する能力を確保する見通しを強調した。そして、その前にこれまでとは異なる厳しい経済制裁、あるいは予防先制攻撃により、北朝鮮の本格的な核武装を防がなければならないことを提唱した。トランプ政権には、これまでよりも強い対応策をとることを期待するという。
同時にルトワック氏は、韓国は北朝鮮の核兵器開発の阻止に関して最大の責任を有するのに、まったくその責任を果たそうとしていない、と非難した。
この「韓国の無責任」という点についてのルトワック氏との一問一答を以下に紹介する。米国のトランプ政権の周辺が韓国の文在寅政権をどうみるかは、日本の対韓政策を考えるうえでもきわめて重要な指針となるはずだ。
■韓国はあまりにも無責任
――韓国は北朝鮮の核兵器開発に対してどのような態度をとっているのでしょうか。
エドワード・ルトワック氏（以下、敬称略） 本来、北朝鮮の核武装は明らかに韓国を威圧し、屈服させることを主目的としているのですから、当事者の韓国がまず北の核開発の阻止に努める責任があるのは当然です。
韓国の5000万人という人口は北朝鮮の2倍以上です。GDP（国内総生産）も北朝鮮の推定GDPの47倍です。軍事的にも韓国は北朝鮮の核兵器施設の破壊をも含めて圧倒する能力を有しています。それにもかかわらず、韓国は北の核武装を阻止するための真剣な行動をなにもとろうとしていない。むしろそれを許容するような態度をとっています。この点は国家の無責任さと呼ぶほかありません。
――韓国は北朝鮮の核兵器開発を阻止できる軍事的能力を確実に持っているのですか。
ルトワック はい、韓国軍は北朝鮮に予防的な先制攻撃をかけて、北の核兵器や核施設を破壊する能力を確実に保持しています。だが、その決定を下さないし、真剣にその実行を検討することもしません。これは無責任です。
繰り返しますが、北朝鮮の核問題への対処は韓国に第一の責任があるのです。米国よりもまず韓国にとっての死活的な問題なのです。
■核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべき
――北朝鮮の核武装は、戦争を覚悟してまでも阻止すべきだ、という前提なのですね。
ルトワック そのとおりです。北朝鮮がもし完全な核兵器保有国となれば、韓国や日本はもちろん、全世界にとっても非常に危険な状態が生まれるからです。
朝鮮民主主義人民共和国というのは、異常な国、無法の国です。日本国民の拉致事件がその一例です。政府が工作員を日本国内に潜入させ、罪のない日本人男女を冷酷に拉致して、そのまま長い年月の間むごたらしく拘束するという非人道的な行為を他のどの国家がするでしょうか。
核兵器についても、金正恩委員長は核を使用するという脅しを平然と語ります。国際社会の要請に逆らって核兵器を開発した国は北朝鮮だけではありません。しかし、たとえばインド、パキスタン、さらにはイスラエルなど、あるいは好戦的な対外姿勢をとる中国でさえも、国家首脳が核兵器の威力を外部に向けて宣伝して、威嚇の手段にするようなことはしていません。北朝鮮は異常なのです。異様な危険国家、犯罪国家ともいえる。だからその核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべきなのです。
――特定の国の核兵器の開発を、他国が軍事力を使ってでも予防先制的に阻止するという実例は、中東などではすでにありましたね。
ルトワック はい、イラクとシリアがその実例ですね。イラクの場合、1000キロメートルも離れたイスラエルが、空爆でフセイン政権の核兵器開発施設を破壊しました。シリアも同様でした。この種の無法国家がその後の中東紛争で核兵器を持っていなかったことが世界からどれほど歓迎されたか、よく想起してください。
――韓国が無責任な国家だとすれば、その原因はなんなのでしょうか。
ルトワック 国内の結束がないことでしょう。軍事でも経済でも韓国は強い力を持っています。だがその力を使って、目前に迫った北朝鮮の核武装という重大危機を除去しようという国家的な意思がまとまらないのです。それは韓国内で、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからです。
■「宥和」が悲劇を招く？
以上のルトワック氏の見解には強硬な部分も多い。だが韓国の文在寅政権に対しては、トランプ大統領自身も「appeasement」（宥和）という言葉を使い、軟弱すぎると非難したこともあった。「宥和」とは、第2次世界大戦前にイギリスのチェンバレン首相がドイツのヒトラーに対して必要以上の譲歩をしたときによく使われる表現である。その際のイギリスの過剰な譲歩がナチス・ドイツを増長させ、侵略へと駆り立てたとされている。
そんな歴史の先例を現在の韓国に当てはめるのは酷にすぎるかもしれない。だが、ルトワック氏の語る「国家としての結束の欠落」というのは、韓国が日本に対してみせる態度の特徴であるようにもみえるのである。
「韓国は北朝鮮の核兵器開発の阻止のための適切な行動をとっておらず、きわめて無責任な国家だ」――。
国際戦略の権威である著名な米国人研究者が北朝鮮の核武装への韓国の対応について、こんな手厳しい非難の言葉を述べた。韓国の文在寅政権に対する米国の強い不満や不信を反映する批判として注視される。
厳しい経済制裁か、先制攻撃が必要
激しい韓国非難の言葉を述べたのは、米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動するエドワード・ルトワック氏である。ルトワック氏は共和党保守系の国際安全保障・軍事戦略の専門家で、アジア情勢にも詳しい。トランプ政権に近いことでも知られる。
私は昨年（2017年）12月中旬、ルトワック氏にインタビューし、主に北朝鮮情勢についての見解を尋ねた。
同氏はまず北朝鮮がここ数カ月、長くても1年ほどの間に米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）に核弾頭を装着して、実際に発射する能力を確保する見通しを強調した。そして、その前にこれまでとは異なる厳しい経済制裁、あるいは予防先制攻撃により、北朝鮮の本格的な核武装を防がなければならないことを提唱した。トランプ政権には、これまでよりも強い対応策をとることを期待するという。
同時にルトワック氏は、韓国は北朝鮮の核兵器開発の阻止に関して最大の責任を有するのに、まったくその責任を果たそうとしていない、と非難した。
この「韓国の無責任」という点についてのルトワック氏との一問一答を以下に紹介する。米国のトランプ政権の周辺が韓国の文在寅政権をどうみるかは、日本の対韓政策を考えるうえでもきわめて重要な指針となるはずだ。
■韓国はあまりにも無責任
――韓国は北朝鮮の核兵器開発に対してどのような態度をとっているのでしょうか。
エドワード・ルトワック氏（以下、敬称略） 本来、北朝鮮の核武装は明らかに韓国を威圧し、屈服させることを主目的としているのですから、当事者の韓国がまず北の核開発の阻止に努める責任があるのは当然です。
韓国の5000万人という人口は北朝鮮の2倍以上です。GDP（国内総生産）も北朝鮮の推定GDPの47倍です。軍事的にも韓国は北朝鮮の核兵器施設の破壊をも含めて圧倒する能力を有しています。それにもかかわらず、韓国は北の核武装を阻止するための真剣な行動をなにもとろうとしていない。むしろそれを許容するような態度をとっています。この点は国家の無責任さと呼ぶほかありません。
――韓国は北朝鮮の核兵器開発を阻止できる軍事的能力を確実に持っているのですか。
ルトワック はい、韓国軍は北朝鮮に予防的な先制攻撃をかけて、北の核兵器や核施設を破壊する能力を確実に保持しています。だが、その決定を下さないし、真剣にその実行を検討することもしません。これは無責任です。
繰り返しますが、北朝鮮の核問題への対処は韓国に第一の責任があるのです。米国よりもまず韓国にとっての死活的な問題なのです。
■核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべき
――北朝鮮の核武装は、戦争を覚悟してまでも阻止すべきだ、という前提なのですね。
ルトワック そのとおりです。北朝鮮がもし完全な核兵器保有国となれば、韓国や日本はもちろん、全世界にとっても非常に危険な状態が生まれるからです。
朝鮮民主主義人民共和国というのは、異常な国、無法の国です。日本国民の拉致事件がその一例です。政府が工作員を日本国内に潜入させ、罪のない日本人男女を冷酷に拉致して、そのまま長い年月の間むごたらしく拘束するという非人道的な行為を他のどの国家がするでしょうか。
核兵器についても、金正恩委員長は核を使用するという脅しを平然と語ります。国際社会の要請に逆らって核兵器を開発した国は北朝鮮だけではありません。しかし、たとえばインド、パキスタン、さらにはイスラエルなど、あるいは好戦的な対外姿勢をとる中国でさえも、国家首脳が核兵器の威力を外部に向けて宣伝して、威嚇の手段にするようなことはしていません。北朝鮮は異常なのです。異様な危険国家、犯罪国家ともいえる。だからその核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべきなのです。
――特定の国の核兵器の開発を、他国が軍事力を使ってでも予防先制的に阻止するという実例は、中東などではすでにありましたね。
ルトワック はい、イラクとシリアがその実例ですね。イラクの場合、1000キロメートルも離れたイスラエルが、空爆でフセイン政権の核兵器開発施設を破壊しました。シリアも同様でした。この種の無法国家がその後の中東紛争で核兵器を持っていなかったことが世界からどれほど歓迎されたか、よく想起してください。
――韓国が無責任な国家だとすれば、その原因はなんなのでしょうか。
ルトワック 国内の結束がないことでしょう。軍事でも経済でも韓国は強い力を持っています。だがその力を使って、目前に迫った北朝鮮の核武装という重大危機を除去しようという国家的な意思がまとまらないのです。それは韓国内で、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからです。
■「宥和」が悲劇を招く？
以上のルトワック氏の見解には強硬な部分も多い。だが韓国の文在寅政権に対しては、トランプ大統領自身も「appeasement」（宥和）という言葉を使い、軟弱すぎると非難したこともあった。「宥和」とは、第2次世界大戦前にイギリスのチェンバレン首相がドイツのヒトラーに対して必要以上の譲歩をしたときによく使われる表現である。その際のイギリスの過剰な譲歩がナチス・ドイツを増長させ、侵略へと駆り立てたとされている。
そんな歴史の先例を現在の韓国に当てはめるのは酷にすぎるかもしれない。だが、ルトワック氏の語る「国家としての結束の欠落」というのは、韓国が日本に対してみせる態度の特徴であるようにもみえるのである。
「国家としての結束の欠落」というのは、韓国が日本に対してみせる態度の特徴と結ぶ古森氏。
朝日新聞の虚報で始まった「慰安婦」への賠償請求、強制労働への賠償請求といった日本のすねかじり行為や、竹島の不法占拠といった反日行動は、国家の教育が徹底され結束されている一面があると感じます。がしかし、慰安婦問題等の日韓併合時代の補償請求問題でいえば、1965年の「日韓基本条約」、1993年宮沢内閣時の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、1994年の村山内閣の「平和友好交流計画に関する村山内閣総理大臣の談話」と、1995年に発足した「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」、そして2015年の「慰安婦問題日韓合意」と、両国間での合意と韓国政権交代による合意破棄再交渉合意が繰り返されています。「反日」では国民教育が徹底されているものの、歴代政府の「国家としての結束」と言うか、「国家としての継続」がなされていないのは、歴史の事実が証明していますね。「ゴールポスト」を政権交代時に動かすという伝統は統一されている？
「宥和」の名の下のイギリス・チェンバレン政府の過剰な譲歩がナチス・ドイツを増長させ、侵略へと駆り立てたとされているのだそうですが、日本の韓国への接し方、文在寅政府の金正恩への接し方に、歴史の先例を教訓として学ぶべきところがありますね。
＜韓国＞慰安婦合意「間違った結び目」文氏、日本に謝罪要求(毎日新聞) - goo ニュース
【日韓合意検証発表】河野太郎外相「断じて受け入れられない」「合意変更なら日韓関係は管理不能となる」 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、河野外相と康京和（カン・ギョンファ）外相
水蓮の花
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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