日米2 + 2や、TPPを先送りしているが

　命運が風前の灯で尽きかけていた民主党・菅政権ですが、東日本大震災の休戦で内閣支持率が微妙に上がっています。大震災への対応の評価は悪く、民主党の支持率も悪いのに何故か内閣支持率だけ微妙に上がっています。 　理由のひとつは、twitter等に見られる震災直後の枝野氏の不眠の記者会見に対する女性を中心にした人気上昇を例とする、震災直後の支持率上昇。もう一つは、山積した懸案事項が、大震災ですべて保留・先送り状態となり報道されなくなって、陰に隠されてしまっていることだと考えます。 　日米やアジアおよび環太平洋諸国にかかわる国際的課題として、普天間移転問題と関連する日米 2 + 2と、TPPの先送り保留と、国内の課題として財政（税制）改革があります。 . . . 本文を読む

4月17日(日)のつぶやき

17:46 from Tween 福島第一「当面の取り組みのロードマップ」(1)原子炉の冷却 ステップ1 熱交換機能の検討・実施 ← 水を抜いた後システム点検、部品交換修復のほかに、新たな熱交換機能を設置した方が早い可能性がある。両面での推進を切望。http://bit.ly/gnPcxd by yuujiikun on Twitter . . . 本文を読む

原発危機と戦った消防隊の危機マネジメント

　福島第一原発の事故は、3月15日に大きなピンチに瀕していたことは諸兄がご存じの通りです。そこで踏ん張って一進一退ながらも今日の状況に踏み留めたのは、「英雄フクシマ50」の方々をはじめとする、多くの志の高い方々の献身に負うものでもあることも...。 　遊爺は、「英雄フクシマ50」に次いでと言っていい、被害拡大防止作業への取り組み姿勢を転換させたきっかけを作ったのは、東京消防庁のハイパーレスキュー隊の使用済み燃料棒プールへの注水作業の徹夜もいとわぬ貫徹だったと考えています。日々修羅場を経験しておられる中から生み出される危険に立ち向かう心構えと、貫徹させるという強い熱意が、多くの人々に俺もと後に続く意欲を湧き立たせたと感じました。 　日経ビジネスに、そのハイパーレスキューの隊長へのインタビュー記事が載っていました。その実力の神髄は想像通りでした。 . . . 本文を読む

竹島の海洋科学基地建設業者決定

　韓国は、竹島での「海洋科学基地」建設を、着々と進めているのですね。このほど、施工業者として、現代建設と大宇建設のコンソーシアムが落札し、両社は今月中に建設に着手し、2012年12月までに完成させる計画なのだと。 　 . . . 本文を読む

自販機、パチンコの節電と蓮舫節電啓発担当相

　石原都知事の自販機、パチンコの節電発言が波紋を広げています。具体的で解りやすい例で強いインパクトを人々に与え議論を沸騰させる。石原知事らしい手法ですね。 　それに何故か蓮舫が食いついたのですが、民主党都議は、「清涼飲料自動販売機の消費電力抑制条例」案を作成しています。蓮舫は都議民主党案にも噛みついて、民主党で内輪もめの様相です。 　都知事選で民主党不戦敗の主役の蓮舫、普通なら意気地のない不戦敗犯人としておとなしくしているはずですが、ヒステリックにむきになっているのが蓮舫らしいとも言えますね。節電啓発担当相だというのですが、何か具体的に実現させたと言う話は不勉強なせいか聞きません。政府が打ち出した、大口需要家、小口需要家、家庭に分けた節電方針（具体策はまだなかったり業界に丸投げ）も、海江田氏が主導していました。 . . . 本文を読む

福島第一１０キロ圏内、初の不明者捜索開始

　福島第一原発の、10～20キロ圏内での地震＆津波被災地域での捜索活動が開始されていましたが、10キロ圏内についても、捜索が開始されましたね。 　担当するのは、福島県警。防護服で固め線量計で測定しながらの捜索です。行方不明のご家族をお持ちの方々のお気持ちは察するに余りあるものがありますが、すこしは和らぎになればとおもいます。県警の英断と、作業に当たられる皆様には、心から敬意を表します。テレビ報道で見かけたのですが、県警の本部長も防護服を着用して現場に入っておられました。まさに陣頭指揮です。 . . . 本文を読む

韓国・李大統領側近が竹島に韓国軍駐留を言及

　韓国の李明博大統領側近の李在五特任相が、竹島を訪問（12日）し、大統領の竹島訪問や韓国軍の駐留を検討する用意があることを明らかにしたのだそうです。 　韓国は、竹島の実効支配を強めるべく、3月にはヘリポートの改修工事に着手し、「総合海洋科学基地」の建設も発表していましたが、日本の大震災被害の混乱に乗じてロシアを真似ての実効支配の強化を進めようとしています。 　中露韓の三国は、それぞれの日本の主権侵害に対する民主党政権の反応を確かめながら自国の戦術をエスカレートさせてきています。 . . . 本文を読む

中国の覇権拡大に備えるASEANの国々

　中国が防衛白書で「国家の海洋権益保護」を名目に海軍力を増強することを宣言したことは、諸兄がご承知の通りです。更に、防衛白書では触れていなかった空母の建造を、国営新華社通信系のネットニュース「新華網」が初めて報道し、軍拡姿勢の広報を進めています。 　南シナ海で領有権の争いをもつベトナム、フィリピンは、中国のこの姿勢に対応すべく、国防予算を増額したり、米国との連携を強めているそうです。ASEAN + 米国で中国の覇権拡大に備える動きは昨年から強まってきていましたが、中国の推進姿勢に対し、各国も一段と備えを強めているのですね。 . . . 本文を読む

4月11日(月)のつぶやき

21:13 from Tween 福島第一 非常用電源切り替えできず外部復活までの 50分間原子炉冷却出来ず。手作業で切り替えが津波警報退避で出来ず。←余震＆津波は想定必須。非常用電源対策欠如が今日を招いたのに、非常用の危機管理意識がいまだに欠如！信じられません。ただちに非常用電源類の場所と配線変更をせよ！ by yuujiikun on Twitter . . . 本文を読む

カゴメ、デルモンテが福島産トマトの契約栽培見合わせ

　近隣諸国や、欧米など世界の各国で、日本製食品の輸入禁止や規制が強まっています。 　それは、誤解を招かない様政府が情報公開し、説明する必要はありますが、各国の主権の中で行われることで、とやかくは言えません。 　しかし、同じ日本国内でありながらも、風評にまどわされ日本人が風評被害を産んでいます。イトーヨーカドーなど大手スーパー各社で「がんばろう東北フェア」を開催し支援を始める動きがあります。国内の日本人同士で風評被害を産んでいるかぎり、海外で過激な虚報が流れたり、過剰反応が出てきてもしかたのないことです。 　ところが、風評被害に冷静に対処すべき国内の大手企業で、被災農家に追い打ちをかける行為をしている企業があると言うのです。 . . . 本文を読む

露紙に「北方領土は日本に帰さなければならない」とのコラム掲載

　民主党政権の国家主権意識薄弱ぶりに、かわきりの中国をはじめ、露韓と日本の領土浸食を強めていました。 　東日本大震災の勃発で、各国が、一様に支援の手を差し伸べていただいたことには、深くお礼を申し上げねばなりません。 　そして、朝日新聞によると、被災した日本人への連携の思いや、粘り強い対応への尊敬の念は、複雑な対日感情を持つ諸国の人々をも動かしたとし、隣国に対日改善機運の兆しとのことです。 . . . 本文を読む

中国 空母建造を公に

　人民解放軍の空母建造は公然の事実ですが、先に発表された「国防白書」でも、東シナ海、南シナ海などの「海洋権益の保護」を国防政策の主要な目標・任務として明示しながらも、空母建造については触れていませんでした。 　中国国営新華社通信系のネットニュース「新華網」が、ロシアから購入し、国産空母建造の研究および、訓練用空母として改修中の旧ソ連軍のワリャークに関する報道を、初めて行ったのだそうですね。 . . . 本文を読む

4月8日(金)のつぶやき

09:44 from Tween NHKの特ダネ。福島第一の1号機は、津波被害以前に地震の被害で原子炉内の水位が低下し核燃料が露出したデータ有。地震被害で原子炉内の水が漏出の可能性有と。http://bit.ly/gTSpIV 23:25 from Tween テレ朝・報道ステーションの原発総括VTR。民主党政府擁護で東電に罪を被せるのがみえみえ。新解説者の女性に偏りがある内容だと一刀両断され . . . 本文を読む

政府が「夏期の電力需給対策」骨格案を作成

　政府が「夏期の電力需給対策」骨格案をまとめたそうで、4月末をめどに、対策を決定するのだそうです。 　需要ピーク時は、「7～9月の平日の午前10時～午後9時」で、この時に、約1,000万キロワットの削減が必要。「大口需要家」「小口需要家」「家庭・個人」別に削減目標を設定し、対策として、大口需要家には抑制計画を策定させるほか、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を活用するとし、家庭に関しては「節電を促す制度的手法を検討する」などを上げています。 　ピーク時の電力使用量が40％を占める「家庭・個人」への対策内容に、具体的な決め手がないのは、民主党のマニフェストと同様に理想論だけで実現への詰め不足。昨夜の大きな余震による東北広域大停電（需要に供給が不足＝変電設備障害による配電管理混乱が原因）の二の舞を招きかねない。 . . . 本文を読む

「トモダチ作戦」の沖縄 2紙の報道を、産経が非難

　沖縄の 2紙の偏向報道は有名ですね。新聞販売店に押し売りして、発行部数を稼いでいるものもある。 　それはそれとして、言論の自由を保証する我が国では、その報道は当然拘束されるものではありません。しかし、どうやら今回の「トモダチ作戦」に関する報道内容は、人としての礼儀を大きく逸脱するものの様ですね。 　ニュースのソースに新聞の占める地位が大きかった過去、地元で発行されるスピードがひとつのメリットとされていたのだそうですが、北アフリカで進行中の革命が実証するように、情報の速報性はネットのウェイトが大きくなってきました。恵教授の言われる「沖縄の言論空間」も、これを契機に変わる兆しが出てくるのでしょうか？ . . . 本文を読む