カゴメ、デルモンテが福島産トマトの契約栽培見合わせ

　近隣諸国や、欧米など世界の各国で、日本製食品の輸入禁止や規制が強まっています。
　それは、誤解を招かない様政府が情報公開し、説明する必要はありますが、各国の主権の中で行われることで、とやかくは言えません。
　しかし、同じ日本国内でありながらも、風評にまどわされ日本人が風評被害を産んでいます。イトーヨーカドーなど大手スーパー各社で「がんばろう東北フェア」を開催し支援を始める動きがあります。国内の日本人同士で風評被害を産んでいるかぎり、海外で過激な虚報が流れたり、過剰反応が出てきてもしかたのないことです。
　ところが、風評被害に冷静に対処すべき国内の大手企業で、被災農家に追い打ちをかける行為をしている企業があると言うのです。

　 世界各地で日本産野菜に輸入禁止措置取られる - NAVER まとめ
　【放射能漏れ】日本発に広がる警戒感　農作物輸入禁止　放射能検査…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
　

福島トマト契約せず　食品2社「安心の観点」　（4/11 朝日朝刊）

　大手食品加工メーカーのカゴメ(名古屋市)と日本デルモンテ(東京都港区)が、福島県内で契約栽培してきた加工用トマトについて、今年度は契約を見合わせると契約先のJA全農福島に伝えていたことがわかった。
　福島第一原発の事故で土壌の安全性が確認されていないというのが理由だが、生食用を含め県産トマトから基準を超える放射性物質は検出されておらず、JA全農福島は「申し入れは遺憾だ」としている。
　県によると、両社はJA全農福島を通じてトマトジュースなどへの加工用品種の栽培農家を募り、毎年度、契約を更新してきた。昨年度は全県で196農家が計68ヘクタールを作付けし、1億7千万円の売り上げがあったという。
　カゴメの広報担当は、4月が苗の植え付け時期だが、どこの土壌が安全か判明していない▽栃木県那須塩原市の工場が被災し、夏場の節電などで減産せざるを得ない━━と説明。「消費者の安全・安心の観点から判断した。土壌の安全が確認されれば再契約する方針」とし、見舞金の支払いを検討するという。
　日本デルモンテの広報担当も「消費者に対する責任から、やむを得ないと判断した」としている。(壱田和華子、上沢博之)

　政府は「計画的非難区域」という新しい規制区域を設定しました。コメの生産規制区域も検討しています。
　放射能の計測やその情報の公開、きめ細かな規制地域の明確な設定の政府の決断が後手後手に回っていることが、世界各国の反応を含め元凶であることは、諸兄がご承知の通りです。
　
　駄目政府は駄目なのですから、そこに頼っていても事態は悪化するばかりです。地方政治や民間が一致団結して解決できるものは解決するしかないのです。不出来な親のもとでは子が育つといいます。
　生産者と消費者が直結しているところでは、風評どころか逆に支援しようと東北の産物を購入する動きが盛んです。中間の卸業者なと、自分の利益を優先する流通過程の業者が風評被害を拡大させているのです。
　カゴメ、デルモンテ、福島県が一体になって土壌の測定をして、関係省庁から安全判定をとりつけ、被災地支援を謳い売り出せば、大多数の消費者は協力します。選択は消費者に任せればよい。
　「消費者の安全・安心」「消費者に対する責任」を言うのなら、科学的根拠に則るべきですし、消費者＝国民でもあり、国民全体への責任、企業の社会に貢献する責任も考慮すべきです。
　遊爺は、この二社は社会貢献より自社利益を優先する会社だと判断しましたが、どうでしょう。

　「大手スーパー各社が被災地野菜のセール実施」：イザ！

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