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理由のひとつは、twitter等に見られる震災直後の枝野氏の不眠の記者会見に対する女性を中心にした人気上昇を例とする、震災直後の支持率上昇。もう一つは、山積した懸案事項が、大震災ですべて保留・先送り状態となり報道されなくなって、陰に隠されてしまっていることだと考えます。
日米やアジアおよび環太平洋諸国にかかわる国際的課題として、普天間移転問題と関連する日米 2 + 2と、TPPの先送り保留と、国内の課題として財政(税制)改革があります。
<前略>
月末開催で調整してきた外務、防衛閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の先送りは極めて遺憾だ。危急の時だからこそ、菅政権は早期開催を決断し、同盟の意義をアジアと世界にアピールする必要がある。
米国の対日支援は、自衛隊と協力して展開した「トモダチ作戦」や、東京電力福島第1原発事故に関する専門家チーム派遣などで既に具体的成果を挙げている。
これらに加え、日米閣僚級協議で原発事故も含めた同盟の対応や役割、機能を整理すれば、国際的な意義も大きい。大震災には世界の関心が集中し、とりわけ原発事故は5月末の主要国首脳会議(G8)の議題ともなるからだ。
にもかかわらず、北沢俊美防衛相らの「震災対応最優先」を理由とした2プラス2先送りは、残念としかいいようがない。
もともと2プラス2は、最大の懸案である米軍普天間飛行場移設問題を前進させ、新たな21世紀の日米共通戦略目標を取りまとめることを掲げて、年明け早々にも開催する約束だった。
菅首相は米紙などに「危機の教訓や情報を各国と共有する」と寄稿したが、言葉だけが躍っていないか。情報共有や共通対処の第一歩は同盟協議にあるはずだ。震災対応の新たな課題も加わるというのに、2プラス2を再び先送りするのは怠慢としかいえない。同盟国の誠意も疑われよう。
「トモダチ作戦」で明らかになった在沖縄の米海兵隊などの即応力や抑止力の意味合いを国民に語り、普天間問題の解決への理解を求めるべきだろう。
長官来日は、オバマ政権が重ね「対日連帯てを示したい」と日本政府側に働きかけたという。「同盟の絆」は、支援をしてもらうだけの一方通行では続かない。菅首相は同盟深化をめざす具体的行動で応えなければならない。
民主党・菅政権の行動を、「小学生のサッカー」と例える声を多く聞きます。
震災の復旧・復興も遅れ気味であり優先課題です。福島第一原発の収拾も喫緊の重要課題です。同時に、変動を続ける世界の動きへの対応も一瞬の猶予は許されても、取り組みを止めては取り残されかねません。隙あらばと虎視眈々の国々に虚を突かれかねません。
日本は、組織がある、世界をリードする国なのですから、政府が「小学生のサッカー」ではいけません。
カンカラ菅も、積極推進を打ち出したかと思うと、消極姿勢に振れたりで定まらないTPP。
安全・高品質での輸出をもくろんだ農水畜産物が、原発事故で一気に敬遠される風評品に転落し、打撃を受けてしまいました。このため、TPPの農水畜産業戦略も修正を余儀なくされていますが、大震災の復興計画(東北を日本の農水畜産物の基地にする)に、用地の整備、集約による効率向上を盛り込む機会と逆の発想で取り組んで行く広い視野が望まれます。
日本のTPP参加判断先送りに理解 USTR代表 - MSN産経ニュース
【東日本大震災】TPP判断先送りを示唆 菅首相、震災で検討中断 - MSN産経ニュース
それとも、野党でさえ休戦体制にあるのに、内輪もめする民主党政権では、震災直前に尽きようとした命運通り、重なる重大課題に対応できる能力が不足し、諸課題に対応できず、ただ無為無策にその場限りの口先でかわすだけで、先送りするしかなすすべがないということなのでしょうか。
思えば、カンカラ菅政権は発足時にも国会審議を最小限に打ち切り、地下にもぐっていた時は支持率が上昇していました。その後、国会審議がある都度、尖閣などの事件が発生する都度、選挙がある都度支持率を下げてきています。
今も、大震災の陰に隠れて延命され課題への無為無策が触れられる機会が減ったことで支持率が上がってきているのでしょうか?
NHK調査 内閣支持率27% NHKニュース
菅“延命工作”失敗!内閣支持率横ばい「景気悪化でさらに下がる」 - 政治・社会 - ZAKZAK
新報道2001
原発の収拾、震災の復旧・復興が一刻も速く進むことと、世界の中の日本としての外交への対応も同時に進められることを願っています。
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