中国が「一帯一路」を提唱してから今秋で丸5年を迎えました。
構想を外交の柱に据えた中国は関係国で港湾や高速鉄道などのインフラ投資に着手し、17年までに累計800億ドル(約9兆円)超を投資し、協力協定を結んだ国や国際機関は8月下旬時点で103に達したのだそうです。
一方で中国から巨額投資を受け入れた一部の国は、財政状況が悪化する「債務のわな」に陥り、反発も強まっているのですね。 . . . 本文を読む
【続】ロシア 北方四島で、活発な軍事演習 goo.gl/7Esrfv
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月20日 - 03:36
文大統領が窮地に!? 欧州会議、“北の代理人”韓国を「罵倒」か zakzak.co.jp/soc/news/18102… @zakdesk →仏韓首脳会談。文氏が「国連制裁の緩和を通じて非核化を促進すべきだ」と要求。マクロン氏は「北朝鮮が… t . . . 本文を読む
中国の2018年7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動を除いた実質で前年同期比6.5%増に留まり、2四半期連続で減速、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(6.4%増)以来、9年半ぶりの低水準となったのだそうです。
原因は、米国との貿易摩擦の影響による消費の低迷。 . . . 本文を読む
日本がグローバル社会においてに果たすべき使命 日本にしかできないことがある goo.gl/qhfw8e
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月19日 - 04:37
台湾の訪問要請断る ローマ法王 sankei.com/world/news/181… @Sankei_newsさんから ← #ローマ法王 って、信徒獲得の打算に走り、信者に差別対応するんた。何教だったっか知 . . . 本文を読む
9月12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの壇上で、安倍晋三首相に突如「年末までに平和条約を締結しよう」と提案したプーチン大統領。
2016年に来日した時、領土問題よりも経済支援を優先させ、期待し過ぎた日本に冷や水をかけました。それに続くというか、それ以上に非礼な、習近平も並んだ檀上での突然の無条件・早期平和条約締結発言。
そして今度は、北方領土で 1ヶ月に 5度に及ぶ軍事訓練実施。それも、訪露した河野克俊統合幕僚長に対し、9月の大演習「ボストーク(東方)2018」では北方領土を演習地に含めなかったと、ショイグ露国防相が説明する一方で、同じ日に択捉島での演習を通告するという戦術。
「ロシアに領土問題解決の意思はない」と仰る、ロシア情報に詳しい、新潟県立大学の袴田教授の説を想いだします。
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ロシア 北方四島で、活発な軍事演習 goo.gl/b44r4C
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月18日 - 03:26
辺野古埋め立て承認撤回への沖縄防衛局が審査請求。←翁長時代に、双方が従うとしたやり直し裁判で最高裁の判決済!判決を無視し法廷闘争を続けた翁長知事。南シナ海を巡る仲裁裁判所の裁定を無視する中国と同じ。玉城知事も同じ穴のの狢?… twitter.co . . . 本文を読む
米中間の貿易・技術摩擦は米中両国とも強硬姿勢を崩さず、エスカレートを続けています。
米国が脅威として問題視しているのは中国経済の規模が米国に追いつき追い越していくこと。その抜本的解決策は中国経済の成長を止めること。その実現を目指そうとしているのがトランプ政権の対中強硬策。
米国はいま、共和党、民主党の党派を超えて、多くの国民が中国を脅威とみなし、反中感情を高めている。
中間選挙で下院において共和党が過半数を割ったとしても、米国の対中外交に大きな変化はないとの見方が多いのだそうです。
「アメリカ・ファースト」を掲げて登場し、その選挙公約を貫いているトランプ大統領。欧州諸国でも、自国優先の流れが勃興しています。
こうした世界の価値観の変化の流れに対し、東洋思想の概念を西洋型政治経済社会制度上で長期にわたって安定的に実践している唯一の国の日本が、モデルとなって、西洋型政治経済社会制度に東洋思想を取り入れ、社会の安定を図る新たな国家像を示す。
日本にしか出来ない国際社会で果たすべき役割があると唱えるのは、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹。 . . . 本文を読む
ロシアのショイグ国防相が、9月の大規模演習「ボストーク(東方)2018」で北方領土を演習地に含めなかったと、モスクワを訪れた防衛省の河野克俊統合幕僚長に対し説明したのだそうです。
日本の要請に配慮したとすれば異例で、河野統幕長は高く評価する意向を示したのだそうです。
一方では、北方四島で活発な軍事演習を行うと告げて来るといった、揺さぶりを展開してきています。
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相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき? goo.gl/59iaei
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月16日 - 03:58
玉城デニー沖縄県知事、辺野古移設に反対表明 sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから→「県民同士で負担を付け替え、新たな犠牲を強いることは私たちが望む解決の道ではない」←地元辺野古は容認で… t . . . 本文を読む
米中の貿易戦争で、課税合戦がエスカレートしていますが、輸入が米国より少ない中国が不利であることは、衆知の事実。
そこで、課税合戦以外の対抗措置もとらねばならない中国が、保有する米国債の売却を始めたのではないかとみられる、中国の米国債の保有残高減が発生しているのだそうです。
米国債売却が進めば、金利上昇が世界に広がり、日本にも影響が及ぶと警告を発しておられるのは、産経新聞の山口暢彦記者。 . . . 本文を読む
マスコミはモリカケの時は騒いても、関西生コンの時はダンマリと
コレじゃマスゴミなんて言われますな
#tera1134 #cozy1242 #虎8 #関西生コン twitter.com/tanu7013/statu…
— エスプリ・ド・マスパリ (@kimosanejiru) 2018年10月15日 - 06:15
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中国の要人拘束が続いています。
政敵を汚職追放の御旗のもとに失脚させ、独裁政治と任期の撤廃を獲得した習近平。
ところが、今抱える米国との貿易戦争の課題は政権と中国の覇権に重くのしかかってきています。
貿易戦争に耐えるために人民元安に誘導したい習近平。
増え続ける中国の大富豪、実力者たちの資産の海外逃避。要人の相次ぐ拘束の理由は、貿易戦争で苦境に追い込まれている習近平の悪あがきだと説くのは、産経新聞特別記者の田村秀男氏。
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米中対立は、長期的対決の始まり トランプ政権が終わっても、習近平政権が終わるまで続く goo.gl/jD1GNd
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月14日 - 04:27
#巨人 #菅野 ノーヒットノーラン達成で、CSファイナルへ!ここ数年大敗続きの広島に雪辱し、日本シリーズ出場なるか! giants.jp/G/result/20181…
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